2009年06月27日

「株式会社ニューシティコーポレーション」倒産、特別清算へ

ニューシティもファンド事業がメインでしたから突っ込み先がなくなったらこうなっちゃいますよね。

開発してはニューシティ・レジデンス投資法人に売却というスキーム。
ニューシティ・レジデンス投資法人は民事再生法申請してますしね。

以下、帝国データバンクより

不動産投資、開発
株式会社ニューシティコーポレーション
特別清算を申請
負債120億円

「東京」 (株)ニューシティコーポレーション(資本金31億4836万3800円、港区虎ノ門4-3-20、代表清算人山田洋一氏)は、5月28日に東京地裁へ特別清算を申請していたことが判明した。

 当社は、2000年(平成12年)7月に、日本新都市開発(株)(2003年8月特別清算)の不動産分譲部門の一部を分離する形で設立。不動産投資、ファンドの運用、不動産開発、不動産評価査定、資産管理ツールの提供などを手がけていた。

 従前は、マンション、宅地などの企画、開発、施工、販売を主に手がけ、「ニュータウン」「ルミエラガーデンズ」「エステシティ」など自社ブランドのファミリーマンションを分譲してきたが、2002年11月には米国の不動産会社グループの傘下に入り2005年頃より不動産投資業務に事業の軸を移行していた。その後、独自の「ニューシティ」ブランド強化、知名度向上を進め、国内のみならず、米国、韓国、中国、シンガポールなど海外拠点のネットワークを構築、2006年12月期には年売上高約301億9200万円を計上、翌2007年12月期の年売上高は事業主体が傘下の特別目的会社(SPC)に移行したこともあり約180億1300万円となっていた。

 その後は、急速な不動産市況の低迷から業況は悪化、SPC分を含めた過大な金融債務が経営を圧迫していた。このため、従業員の大幅削減や事務所の集約、本社移転など経費削減に努めていたが、当社が共同出資する企業が管理運営していたJ-REIT上場のニューシティ・レジデンス投資法人が2008年10月に民事再生法の適用を申請。昨今では当投資法人との業務上のつながりはほとんどなかったものの、当社の動向も注目される事態となっていた。

 その後も、支払い遅延が発生するなど余裕に乏しい資金繰りを余儀なくされていたうえ、今年2月末時点で債務超過に陥っていることに伴い、4月21日には金融庁から2カ月間全業務の業務停止命令を受けていた。こうしたなか、物流不動産部門をユニファイド・インダストリアル(株)(東京都港区、2008年11月設立)に分離独立させたうえで、事業環境が厳しさを増しているレジデンス部門については清算すべく、5月25日の株主総会で解散を決議していた。

 なお、当社とユニファイド・インダストリアル(株)の間に資本関係はない。

 申請時の負債は約120億円。
posted by 不動産専門家 at 17:58| Comment(63) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月13日

「株式会社SeaCapital」倒産、会社更生法

不動産開発、賃貸、売買
株式会社SeaCapital
会社更生法の適用を申請
負債155億2700万円


「東京」(株)Sea Capital(資本金1億400万円、千代田区神田西福田町3-5、代表谷口雅之氏、従業員37名)は、6月9日に東京地裁へDIP型の会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は渡邊 顯弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)ほか3名。監督委員兼調査委員は小林信明弁護士(千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515)。

当社は、2002年(平成14年)7月にジャスダック上場の(株)セイクレストの80%出資により設立された不動産開発、賃貸、売買業者。オフィスビル、マンション、商業ビルなどの収益物件や土地の売買、不動産賃貸など不動産事業全般を手がけていた。低稼働の不動産物件について付加価値を高めたうえで投資家に販売するリノベーション事業や、老朽化した物件を解体して物件の開発から売却までを手がけるデベロップメント事業を中心に、自社で取得した収益物件の賃料収入による不動産賃貸事業、保有物件のサブリースを行うオペレーション事業などを展開、2005年3月期には年売上高約63億9800万円を計上していた。

また、2005年3月には(株)セイクレストとの資本提携を解消したが、その後も物件の売却が順調に推移したことなどから売り上げは急伸。2008年3月期は東京都内のオフィスビルの売却があったことから大幅増収となり、年売上高約211億700万円を計上していたが、不動産価格の下落や業容拡大に伴う経費の増加から収益面では減少を余儀なくされていた。

その後も市況の急速な低迷により、不動産ファンドの撤退や金融収縮など業界環境の悪化から中核事業の不動産売買事業の停滞が続いていた。この間、人件費の削減、事務所移転など経費削減に努めていたが、自主再建が困難となったことから今回の措置となった。

負債は約155億2700万円。
(帝国データバンクより)

元親会社のセイクレストも債務超過で倒産寸前ですからね。
まぁ、増資で何とか債務超過解消できそうですけど・・・
ファンド向け売買は動きませんからね。
posted by 不動産専門家 at 17:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社宮川建設」倒産、民事再生法

マンション分譲、建築工事
株式会社宮川建設
民事再生法の適用を申請
負債104億円


「北海道」(株)宮川建設(資本金5000万円、札幌市白石区平和通15北1-21、代表宮川敬浩氏、従業員84名)は、6月11日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

申請代理人は尾ア英雄弁護士(札幌市中央区大通西12-4、電話011-272-6116)ほか2名。監督委員は開本英幸弁護士(札幌市中央区南1条西12、電話011-272-6789)。

当社は、1954年(昭和29年)創業、64年(昭和39年)4月に法人改組したマンション分譲、建築工事業者。自社ブランドの分譲マンション「エクセルシオール」シリーズをはじめとしたマンションの建築、分譲を柱に賃貸マンション、オフィスビル、商業施設などの建築を手がけ、ピーク時の91年12月期には年売上高約219億3600万円を計上していた。

その後は一時経営難に陥ったものの、主力行から役員を迎え入れるなどして結びつきを強めたほか、代表交代を行い状況を打開。優良賃貸住宅「住宅金融公庫賞」を受賞するなど知名度は向上し、2000年8月には道内の同業界で初となるISO9001を取得。企画・設計・施工・販売・品質管理・アフターサービスの一貫した品質確保に努めるなどして積極的な営業を展開し、販売・成約戸数、成約率で道内トップクラスの実績を誇り、道内最大手として位置づけられていた。

しかし、耐震偽装問題の発生や消費者の購買意欲低迷によってマンション販売が伸び悩み、2006年12月期の年売上高は約172億5500万円へとダウン。さらに2007年6月の改正建築基準法施行の影響による建築確認申請の遅れなどから、2007年12月期には年売上高約150億9200万円まで落ち込み、マンション用地取得に伴う借入金負担などが収益を圧迫し、資金繰りは悪化していた。このため、新たに分譲マンション「ジュネル」シリーズを立ち上げるほか、土地オーナー向けには道内初の「エコキュート採用賃貸マンション」の提案などで他社との差別化を図るとともに、新規物件の開発を控えて在庫物件の販売にも注力。しかし、同業者間の価格競争などから売り上げは回復せず、2008年12月期は年売上高約129億2700万円にまで減少。

今年に入り主力行の支援のもと正社員の削減、給与カットを骨子としたリストラを実施して立て直しを図ったが、5月15日には「吸収分割を行い、関係会社に事業を継承させる」旨を官報に公示し、6月3日に取り消しの公告を行うなど事態は混乱し、信用不安が広がるなか支え切れず今回の措置となった。

申請時の負債は約104億円。
(帝国データバンクより)

北海道のマンション市場はわかりませんが、最大手クラスの倒産ともなれば他社のビジネスチャンスも広がるかもしれませんね。
しかし、ここ数ヶ月不動産業者の倒産も減ってましたが、ここにきて数社倒産です。
何とか自主再建を図っていたんでしょうけどね。
posted by 不動産専門家 at 17:10| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社セントラルホームズ」倒産、民事再生法

建築工事、不動産管理
株式会社セントラルホームズ
民事再生法の適用を申請
負債130億円


「愛知」(株)セントラルホームズ(資本金9850万円、名古屋市中区丸の内3-18-22、代表柴田幸太郎氏ほか2名、従業員180名)は6月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は安藤芳朗弁護士(名古屋市中区錦2-4-3、電話052-223-5555)ほか。

当社は、1980年(昭和55年)10月に設立。その後、89年(平成元年)11月設立の旧・(株)セントラルホームズに93年4月に買収され、当社が存続会社となった。

東海3県下の資産家・地主などを得意先に、資産の有効活用のアドバイザーとして賃貸オフィスビル・マンション・店舗などの事業計画の立案から建設・管理までを手がけるなど延べ1700棟の実績を誇り、相応の知名度を有していた。若者志向のハイグレード賃貸マンション「クラシタイヤー」、高齢者対応の「ハイリタイヤー」、ハイステイタス高級マンション「セントラルステイツ」シリーズを展開、2008年3月期は年売上高約173億1000万円を計上していた。

しかし、積極的な事業展開による運転資金需要や本社ビル、自社の賃貸・販売用物件の購入などで借入金が急激に増加し、収益を大きく圧迫。さらに、建築確認の厳格化による物件着工の遅れや昨年以降の不動産・マンション市況の急激な悪化の影響から受注が急減。売り上げは急速に落ち込み、資金繰りが悪化していた。

固定費の削減など経営のスリム化に取り組んできたが、今年に入っても受注に回復は見られず、資金調達も限界に達し、自主再建を断念した。

負債は約130億円。
(帝国データバンクより)

資産の有効活用だけやっていれば倒産しなかったかもしれませんね。
負担になったのは本社ビルや自社販売用物件の借入でしょうからね。
posted by 不動産専門家 at 16:59| Comment(1) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社千代田興産」倒産、自己破産

マンション「ザ・ドチェスター」シリーズ分譲
株式会社千代田興産など2社
破産手続き開始決定受ける
負債83億1800万円


「東京」(株)千代田興産(旧商号:(株)グローバルエンタープライズ、資本金2億500万円、千代田区紀尾井町4-5、代表大石智一氏)と持ち株会社の(株)港興産(旧商号:(株)グローバルホールディングス、資本金1000万円、同所、同代表)は、5月25日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、6月3日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は蓑毛良和弁護士(新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)。債権届け出期間は7月1日までで、財産状況報告集会期日は9月3日午後2時。

(株)千代田興産は、1991年(平成3年)6月設立。高級分譲、賃貸マンション企画・開発、事業用不動産の企画・開発、収益用不動産の売買などを手がけていた。新興のマンションデベロッパーとして、高級分譲マンション「ザ・ドチェスター」シリーズ、高級賃貸マンション「ドチェスター・レジデンス」の企画、開発、販売を中心に、住宅、商業施設、ビルなどの新築・リニューアル工事、管理などを手がけていた。

97年4月に、日本初の複合型医療モールを中野区内に企画、完成させるなど不動産企画開発業者として実績をあげ、近年では分譲業務に注力。分譲価格1億円超のいわゆる「億ション」販売に特色を有し、不動産市況の好調を追い風に好調な業績維持したほか、用地確保から建物建設を実施したのち投資ファンド向けに一棟売りする取引も増加、2003年2月期に約42億3900万円であった年売上高は、2008年2月期には約61億5800万円に達した。

しかし、こうしたなか、サブプライムローン問題などに起因する急速な不動産市況の悪化から販売が次第に鈍化。都心部の開発が多かったため土地仕入れなどの原価上昇、仕入れにともなう多額の有利子負債が経営を圧迫するようになった。さらに、金融機関などからの資金調達が困難となり、資金繰りは悪化。取引先等への支払いも遅延し始め、2008年中に全従業員を解雇、営業活動を休止していた。

負債は、(株)千代田興産が債権者約30名に対し約79億3800万円、(株)港興産が債権者約4名に対し約3億8000万円で、2社合計で83億1800万円。
(帝国データバンクより)

市況が悪化すると需要が少ない高級系は厳しいですね。
戸建でいうと倒産した創建ホームズなんかが高額帯の物件でしたね。
posted by 不動産専門家 at 16:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月29日

「株式会社ジョイント・コーポレーション」倒産、会社更生法

新興マンションデベロッパー
東証1部上場
株式会社ジョイント・コーポレーションなど2社
会社更生法の適用を申請
負債1680億円


「東京」東証1部上場の新興マンションデベロッパー、(株)ジョイント・コーポレーション(資本金208億3404万8050円、東京都目黒区目黒2-10-11、代表東海林義信氏、従業員160名)と、(株)ジョイント・レジデンシャル不動産(資本金30億円、同所、代表川島勝文氏、従業員166名)は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は松嶋英機弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか14名。保全管理人は、新保克芳弁護士(中央区日本橋3-3-9、電話03-3242-1781)が選任されている。

(株)ジョイント・コーポレーションは、1973年(昭和48年)3月に(株)大として設立され、97年4月に旧・(株)ジョイント・コーポレーション(昭和61年9月設立)と合併し、現商号となった。90年代半ばから販売を拡大し、98年に株式を店頭公開。99年に東証2部へ、2001年には東証1部へ上場を果たした。マンション分譲と不動産流動化事業を手がけ、分譲事業については首都圏を中心にブランド名「アデニウム」シリーズを展開、流動化事業では賃貸マンション、商業施設、オフィスなどを手がけるほか、グループとして不動産の企画・開発のほか、中古物件のバリューアップ、ファンドや投資家への売却も行っていた。2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立することで合意するなど業容を拡大、2001年には(株)エルカクエイ(2000年2月会社更生法、現(株)ジョイント・レジデンシャル不動産)の株式を取得して子会社し、2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達していた。

しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回の措置となった。

負債は、(株)ジョイント・コーポレーションが約1476億円、(株)ジョイント・レジデンシャル不動産が約204億円。2社合計で約1680億円。
(帝国データバンクより)

オリックスの出資でも無理だったと。
決算では多額の赤字を計上していたものの、何とか乗り切ったのでもうちょっと頑張れるかと思ったんですけどね。
というかオリックスもこれ以上助けられなかったんでしょうね。
傘下のジョイント・リートの動向も気になるところです。
posted by 不動産専門家 at 19:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月21日

「日本総合企画株式会社」倒産、民事再生法

商業ビルの賃貸管理、サブリース
日本総合企画株式会社
民事再生法の適用を申請
負債150億円


「東京」日本総合企画(株)(資本金9500万円、小平市美園町2-2-18、代表銭場茂氏、従業員19名)は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は片岡剛弁護士、田邊勝己弁護士(千代田区麹町1-6-9、電話03-3261-1411)ほか5名。監督委員には小林克典弁護士(千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941)が選任されている。

当社は、1982年(昭和57年)10月に設立。東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、山梨を営業エリアに、自社所有の商業ビルの賃貸管理、サブリース事業を中心に、ビルマンションの企画、コンサルタント業務を展開。過去、千葉県木更津市において、そごうが入居していた木更津駅西口再開発ビル「アクア木更津」のサブリースを手がけ、2004年4月にリニューアルオープンをさせるなど話題を集めていた。収益性の高い鉄道駅周辺ビルを中心に自社所有の賃貸ビル29ヵ所、サブリース受託ビル63ヵ所、企画管理ビル18ヵ所の規模で営業展開し、2007年3月期には年収入高約61億8100万円を計上していた。

しかし、厳しい営業環境が続くなか、2009年3月期には年収入高約54億9600万円に減少、約5億8600万円の最終赤字に転落していた。営業収支は黒字を維持していたものの、財務面では資産価格(不動産、付属設備等の固定資産が大半)の下落から、時価評価を行った場合に、債務超過に陥る状態になっていたうえ、金融債務も重荷となり、今後の資金繰り悪化が避けられなくなったことから今回の措置となった。

負債は約150億円。
(帝国データバンクより)

商業ビルは賃料の下落、空室率の上昇等、厳しい状況ですからね。
ましてやサブリースともなると採算が取れないでしょうね。
posted by 不動産専門家 at 12:14| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ドリーム・ワン」倒産、破産へ

不動産物件賃貸、売買
株式会社ドリーム・ワン
破産手続き開始決定受ける
負債98億円


「大阪」(株)ドリーム・ワン(資本金3000万円、大阪市中央区北久宝寺町1-2-1、代表呉村忠彦氏、従業員5名)は、4月24日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが、このほど判明した。

破産管財人は、渡辺法之弁護士(大阪市北区天神橋2-北2-6、電話06-6353-6705)。
 
当社は、2001年(平成13年)2月に(有)シャイン21の商号で設立され、翌2002年9月に(有)ドリーム・ワンへ再度商号を変更、2006年6月に株式会社へ組織変更した。設立以降、大阪府下で自社所有のファッションホテルおよびオフィスビルの賃貸業務を行い、2005年12月期には年収入高約1億9100万円を計上していた。また、同ホテルなど一部所有物件の売却が寄与した翌2006年12月期には、年収入高約11億7300万円をあげていた。

その後、折からの不動産投資ブームに乗じ、別途設立のSPC(特別目的会社)を通じて2007年9月に東京都内にて投資用商業ビルを取得。リニューアル後の売却をもくろんでいたが、事業資金をリーマン・ブラザーズグループの金融会社から調達していたところ、世界的な金融危機のあおりを受けて2008年9月に同グループが経営破たん。不動産市況悪化の影響もあって、投資計画が頓挫した。その後、物件の売却が進まず、借入金返済も厳しい環境に陥ったことから、2月19日に債権者より破産を申し立てられていた。

破産手続き開始決定時の負債は約98億円。
(帝国データバンクより)

流動化に手を出したのが失敗でしたね。
賃貸だけやってればまだマシだったでしょう。
posted by 不動産専門家 at 11:59| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月01日

「株式会社ライフステージ」倒産、民事再生法

不動産販売代理・不動産売買
大証ヘラクレス上場
株式会社ライフステージなど2社
民事再生法の適用を申請
負債121億6500万円


「大阪・群馬」(株)ライフステージ(資本金5億1546万1376円、大阪府大阪市淀川区西中島5-5-15、代表大塚満氏、従業員165名)と関連会社で不動産賃貸の(株)スーパードーム群馬(資本金4030万円、群馬県高崎市福島町794-12、代表大江棟春氏、従業員4名)の2社は、4月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は綾克己弁護士(東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)ほか5名。監督委員には村辻義信弁護士(大阪府大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6343-3343)が選任されている。

当社は1990年(平成2年)12月の設立。分譲マンションを専門とする不動産販売代理業者として、大手デベロッパーや商社系開発業者による開発物件の販売仲介を主体に手がけて順調に業績を伸ばし、業界での地位を確立していた。地元関西に加え、東京や福岡に営業拠点を開設して営業エリアを拡げるほか、子会社やSPCを通じて不動産の流動化や売買、開発事業にも進出し、2006年7月には大証ヘラクレスへ上場を果たし、2008年6月期の年収入高は約54億7200万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題の発生などにより不動産市場が急速に減速。大型物件需要の停滞に加え、一般消費者の住宅購買意欲も後退、有利子負債が100億円超に達し金融機関の融資姿勢も厳しくなっていった。このため、大型物件の開発や購入を見合わせる一方、神戸市の大型開発に経営資源を集中させることで立て直しを図ったが、資金調達が困難となったことから昨年7月実質的に工事がストップ。単独での工事継続を断念し、以降大手との共同事業に切り替えを目指してきたが、今年の4月以降の金融機関に対するリスケ要請の合意のメドが立たず、5月15日には上場廃止が決定的になったことから、先行き見通し難に陥り、今回の措置を選択した。

負債は(株)ライフステージが約113億7800万円、(株)スーパードーム群馬が約7億8700万円で、2社合計では約121億6500万円。
(帝国データバンクより)

最近ではコスモスイニシアが私的整理で再生を図るという発表をしてましたが、ライフステージではできなかったんでしょうかね。
結局、金融機関次第ということでしょうから、金融機関との信頼関係がなかったのでは・・・
posted by 不動産専門家 at 11:40| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月24日

「中央コーポレーション」倒産、民事再生法へ

不動産開発・賃貸
東証・名証2部上場
株式会社中央コーポレーション
民事再生法の適用を申請
負債340億円


「愛知」(株)中央コーポレーション(資本金33億6176万5789円、名古屋市中区栄2-5-1、代表植野晃年氏、従業員87名)は4月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令、監督命令を受けた。

申請代理人は佐藤りえ子弁護士(東京都千代田区丸の内3-2-3、電話03-3214-4731)ほか。監督委員は岡正晶弁護士(東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451)。

当社は、1942年(昭和17年)4月に設立。当初は繊維商社として事業展開していたが、長引く繊維不況の影響から随時不動産賃貸業へ事業転換を進め、近時は分譲マンション、投資用マンション、賃貸用オフィスビル、商業施設などの開発・販売、不動産活用などの仲介事業を主体に、ショッピングセンター「津サティ」ほか商業ビルや工場賃貸を行う不動産賃貸、繊維製品卸などを手がけ、2008年5月期は年売上高約390億1100万円をあげていた。

しかし、開発用不動産の取得などで借入金が年商を上回り金利負担が重くなっていたうえ、アメリカのサブプライムローン問題の発生による不動産市況の冷え込みなどから、不動産開発部門の収益が低迷し資金繰りが悪化。支払いの遅延も発生するなど苦しい経営が続いていた。

2009年に入ってからは、プロジェクトの見直しや役員報酬の減額、不採算の事業からの撤退などの経営改善計画を発表して再建を図っていたが、業績は回復せず、2月には株式の時価総額が6億円未満となり東証の上場廃止基準に抵触したほか、4月14日には2009年5月期の第3四半期報告書が法定提出期限に提出できなくなったことを発表するなど動向が注目されていた。

負債は約340億円。
(帝国データバンクより)

決算発表を控えたところでこういった動きが出てくる不動産業者も多いでしょうね。
下方修正の発表も多いですが、それにより債務超過寸前というところは危険です。
さて、不動産業者の今後の発表に注目ですね。
posted by 不動産専門家 at 19:19| Comment(1) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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