2008年02月28日

アジアでの不動産投資ビジネス

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アジア不動産、野村が投資拡大

野村グループがアジア市場での不動産投資ビジネスに本格参入する。中国やインド、ベトナムなどで現地の不動産会社と組み既存物件に投資するほか、商業用不動産の開発にも取り組む考え。野村は今後、欧米の機関投資家がアジアの不動産市場への投資を大幅に増やすとみており、投資家の資金を集めてアジアの不動産を投資対象にしたファンドの組成をめざす。

野村は昨年、日本政策投資銀行と共同で国内不動産への投資会社「DBJ野村インベストメント」を設立。国内投資家を中心に資金を集めて不動産ファンドを運営する体制をつくった。欧米の年金基金など海外から資金を集めるためには、国内に加え、経済が急成長するアジア各国で不動産に投資できる体制を整備する必要があると判断した。
(提供/NIKKEI NET)

アジアへの進出は各デベロッパーも積極的ですね。
J−REITが海外の不動産投資をすることについても解禁する方向で動いています。
急成長のアジアでの不動産市場は今後の不動産ビジネスとしては重要になってくるでしょうね。

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2008年02月26日

グローバル住販、ジャスダック上場へ

3月19日グローバル住販がJQ上場へ

グローバル住販(東京都新宿区、永嶋秀和社長)は3月19日、ジャスダック証券取引所に上場する。このほど、同証券取引所から上場の承認を得た。公募価格は3月7日に決定する。

同社は98年設立。分譲マンション「ウィルローズシリーズ」を中心とした不動産分譲事業は、連結子会社のエルシードで展開。グローバル住販は主に、販売代理事業を展開している。07年6月期の業績は、売上高83億3,600万円(前期比55.2%増)、経常利益6億9,100万円(同129.0%増)、純利益3億6,500万円(同122.0%増)。

セグメント別に見ると、分譲事業では5物件・133戸を引き渡し、売上高61億6,500万円(同94.9%増)、営業利益5億4,100万円(同281.0%増)。販売代理事業の売上高は13億3,200万円(同27.1%増)、営業利益3億7,600万円(同2.1%増)だった。
(提供/住宅新報)

今年になっての不動産業の上場予定企業はモリモト、常和ホールディングス、グローバル住販、ゲオエステートとなっています。
不動産業界の環境があまりよくないので上場を延期する企業もありますが、実際モリモトなんかは仮条件の下限で公募価格が決定しています。
明日のモリモトの初値が気になりますね。

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2008年02月25日

モリモト、横浜富士見丘学園跡地に共住

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首都圏を中心に分譲マンションを展開する株式会社モリモトが横浜市西区東久保の横浜富士見丘学園跡地にマンションを建てるようです。

モリモトは2月27日に東証2部上場予定のデベロッパーですね。

モリモトは跡地に「クレッセント西横浜・壱番館」「クレッセント西横浜・弐番館」の2棟を建設する予定です。

壱番館は敷地面積9180u、RC造地下1階地上5階建て、総戸数180戸。
弐番館は敷地面積1958u、RC造地下1階地上5階建て、総戸数40戸。

完成予定は2棟とも2009年3月末の予定。

施工会社は大豊建設に決まったようです。

横浜富士見丘学園は昨年3月に移転し、当該跡地を売りに出していましたが、当初は戸建住宅のみでの条件で売却に出していましたが・・・

周辺は住宅街で近隣にもそのように説明していたのに、結局マンション業者への売却です。

マンション業者への売却の方が高く売れるのは当初から言われていましたが、近隣への説明はどうなったんでしょうね??

移転先の二俣川の取得で確か20億円ぐらいだったと思います。

売却費を充てるとすればマンション業者への売却でないと合いません。

近隣対策に苦労しそうですね・・・

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2008年02月24日

MMパークビル売却

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オフィスビル「MMパークビル」を取得/JRE

ジャパンリアルエステイト投資法人(JRE)は21日、「MMパークビル」(横浜市西区)の所有権を取得したと発表した。

「MMパークビル」は、横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」駅出入口に直結し、JRおよび横浜市営地下鉄「桜木町」駅からも徒歩圏内に位置するオフィスビル(店舗・診療所含む)。敷地面積6,825.77平方メートル、鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階地上15階建て、延床面積4万9,037.51平方メートル。取得価格は374億円、取得予定日は3月24日。

横浜高速鉄道みなとみらい線は、横浜駅方面や元町方面等、横浜市中心部における交通利便性を有するだけでなく、東急東横線への乗り入れにより、渋谷方面へダイレクトにアクセスが可能。また、2012年に予定される東京メトロ副都心線と相互乗り入れにより、将来的には都心部へのアクセス向上が期待されると判断したもの。
同物件は、コの字型形状で基準階2,735平方メートルの大規模フロアプランで、レイアウト効率に優れ、幅広いテナントのニーズに柔軟に対応が可能。天井高2,800mm、OAフロア100mm、1フロア複数ゾーニングによる24時間対応可能な空調設備、ICカードセキュリティ対応など、オフィスビルとして最新スペックを有している。

今回の取得により、同投資法人のポートフォリオは53物件、取得価格は5,189億6,911万円となった。
(提供/R.E.port)

売主は三菱地所株式会社で資産運用会社の株主ですね。
取得予定日での入居率は70%程度となっています。
昨年12月完成してまだ70%程度ということはちょっと厳しそうな気もしますが・・・
立地、規模などからもう少し埋ってもいいとは思いますが、賃料が高いんでしょうかね??

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2008年02月23日

原弘産、日本ハウズイングにTOB実施

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原弘産、日本ハウズイングにTOB・敵対的買収に発展も

不動産開発を手掛ける原弘産は18日、マンション管理大手の日本ハウズイングに対し、事業提携や統合を求め、7月上旬をメドにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。株主の賛同を条件とする。ただ日本ハウズイングは原弘産による事業提携などの申し出に消極的な姿勢を示しているもようで、買収防衛策発動を巡る委任状争奪戦や敵対的買収に発展する可能性もある。

TOB価格は18日終値を300円を上回る1株1000円。発行済み株式数の66.67%を上限、50%を下限とする。上場は維持する。

原弘産は子会社と合わせて日本ハウズイングの株式を約12%保有する大株主。これまで事業提携や事業統合の協議を申し入れてきたが「日本ハウズイング側は提案に応じてこなかった」(原将昭社長)という。
(提供/NIKKEI NET)

原弘産は首都圏、九州などで分譲マンション「アドバンス」シリーズを展開するデベロッパーです。
原弘産にとっては日本ハウズイングの管理する物件の買取、建替え案件などによるメリットは大きいでしょう。
今後の展開が気になりますね・・・

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2008年02月22日

不動産業、経営悪化へ

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「不動産流通業(住宅地)」の経営の状況が大幅悪化 土地総合研究所

財団法人土地総合研究所はこのほど、1月1日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。経営の状況について指数化したもので、指数はすべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス14.0ポイント(前回10月はマイナス1.1ポイント)、「ビル賃貸業」は10.7ポイント(同17.9ポイント)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス27.5ポイント(同マイナス4.1ポイント)と、いずれも前回よりも悪化した。特に、「不動産流通業(住宅地)」は前回よりも23.4ポイントも悪化している。

「3カ月後の経営の見通し」の指数では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス22.0ポイント、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス33.1ポイントでさらに悪化する見込み。また、「ビル賃貸業」でもマイナス1.8ポイントで「良い」よりも「悪い」との回答が多いマイナスポイントとなった。

同調査の対象は、三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者で167社を選定。
(提供/住宅新報)

業界内では当然のように先行きは厳しい状況だという意見で一致しています。
この時期をどう乗り切っていくかがポイントということですね。

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2008年02月21日

2007年全国マンション販売戸数ランキング

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07年の全国マンション発売戸数、14%減の13万3,000戸に/不経研調査

(株)不動産経済研究所は19日、2007年の「全国マンション市場動向」調査を発表した。

07年1年間に全国主要都市で発売された民間マンションは13万3,670戸(前年比▲14.2%)と2ケタの減少となった。地域別では、首都圏が6万1,021戸(同▲18.1%)と大幅に供給戸数を落としたほか、近畿圏3万219戸(同0.2%増)、東海・中京圏1万125戸(同▲1.3%)、北海道3,828戸(同2.7%増)、中・四国6,563戸(同▲27.5%)、東北3,516戸(同▲28.4%)、九州1万2,891戸(同▲21.2%)といずれも弱含みの推移となった。

一方、マンション分譲価格は、全国平均で3,813万円(同7.1%アップ)。首都圏平均は4,644万円(同10.6%アップ)、近畿圏平均が3,478万円(同2.9%アップ)となった。

事業主別の発売戸数では、穴吹工務店が5,037戸を供給しはじめて1位となった。以下2位大和ハウス工業(4,560戸)、3位三井不動産レジデンシャル(4,475戸)、4位野村不動産(3,829戸)となり、29年間連続首位だった大京は、5位(3,778戸)にとどまった。

なお、08年の発売見込みは、全国で約12万3,000戸(07年比▲8.4%)。「改正建築基準法の影響が本格化し、大都市圏・地方圏とも供給戸数が減少する一方、エリア毎に都心化が進捗。一層の二極化市場となる」としている。
(提供/R.E.port)

販売価格は上昇したものの、販売戸数は減少ですね。
販売価格に消費者がついてこれなくなっていますから、建築費の上昇が止まらない状況で、用地の仕入れ価格を抑えるしかないのが現状です。
郊外の物件も売れていないので、よりエリアを厳選した仕入れが必要不可欠となるでしょう。
仕入れに強いデベロッパーは良いのでしょうが、中堅デベロッパーは厳しい現実ですね。
事業展開も考えなくてはいけない状況だと思います。

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2008年02月19日

中国で最も高い超高層ビル建設へ

上海に580メートル超高層ビル・地元紙報道、中国で最も高く

上海の浦東新区に中国で最も高い580メートルの超高層ビルが建設される見通しとなった。上海紙「解放日報」などが伝えた。建設されるのは「上海中心(上海センター)」。森ビルが浦東新区に建設中の101階建てビル「環球金融中心」(492メートル)を抜き、中国大陸では最高層となり、台北の「台北101」(508メートル)も上回る。ただ、世界では中東のドバイに800メートル超とされるビルの建設が進められている。

上海中心は上海市政府系企業3社が事業会社を共同で設立し、建設・運営する。資本金は54億元(約800億円)。建設計画は既に市当局の認可を取得した。これで浦東新区には「金茂大厦」、建設中の環球金融中心と合わせ3本の超高層ビルが並ぶ形になり、上海の新たな顔になりそうだ。

上海では外資系企業の進出増でインフラが整備された高級オフィスが不足。近年、大規模オフィスビルの建設が相次いでおり、上海中心が完成すると供給過剰になる懸念もある。
(提供/NIKKEI NET)

ドバイでは世界最高となるブルジュドバイが建築中ですね。
正式な高さは公開していないそうです。なんでも高さを公開したら他に世界一をとられてしまうからとか・・・
とはいえ地上800m以上は確定のようですから今回の中国の建築予定の「上海中心」も及びませんね・・・
しかし・・・建築技術はどこまでいくのやら・・・

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2008年02月18日

株式会社アジャクスの倒産

マンション分譲
株式会社アジャクスなど2社
事業停止、自己破産申請へ
負債122億8000万円

「神奈川」(株)アジャクス(資本金4億5000万円、横浜市中区相生町6-113、代表甲州浩一氏、従業員56名)と関係会社の(株)アジャクスライフサポート(資本金1000万円、同所、同代表、従業員4名)は、2月17日までに事業を停止し、事後処理を立川正雄弁護士(横浜市中区本町1-3、電話045-664-9115)ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。

(株)アジャクスは、2000年(平成12年)10月に設立された新興のマンション分譲業者。「フェリズ」シリーズのマンション分譲を首都圏中心に展開するほか、1棟売りや中古マンション販売も手がけ業績を急伸。2007年3月期には年売上高約97億9900万円を計上し、株式公開も視野に入れていた。

しかし、改正建築基準法の施行により確認申請が遅れるなど、不動産業界を取り巻く環境が悪化。マンション用地価格の上昇などで、都市部から郊外へ展開していた物件の販売が振るわず、2007年9月中間決算の売上高は約27億4000万円にとどまり、約4億5500万円の中間赤字に転落するなど、業績は急速に悪化していた。このため、従業員の削減をはじめとした経費圧縮に努める一方、商品不動産の値引き販売などによって借り入れ負担の圧縮に努めてきたが、支えきれずに今回の事態となった。

(株)アジャクスライフサポートは、2005年(平成17年)5月に設立。(株)アジャクスの販売したマンションの管理業務や、インターネットによる物品販売を手がけていたが、(株)アジャクスに連鎖する形となった。

負債は(株)アジャクスが約120億円、(株)アジャクスライフサポートが約2億8000万円で、2社合計で約122億8000万円。
(提供/帝国データバンク・2008年2月18日)

帝国データバンクでは負債総額30億円以上の大型倒産を速報しています。

これで横浜でグレイスに次ぐ2社目ですね・・・

郊外の物件が売れていないことはわかっていましたが、ここにきて倒産です。

新興企業にとっては厳しい状況ですね。

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2008年02月17日

中古マンション成約件数6ヶ月連続減

1月の首都圏流通市場、中古マンション成約件数6カ月連続減 東日本レインズ

(財)東日本不動産流通機構(岩崎芳史理事長)は1月の首都圏不動産流通市場動向をまとめた。
中古マンション成約件数は2100件(前年同月比1.13%減)と、6カ月連続で減少した。東京、千葉、神奈川が微増だったが、埼玉で2割減だった。埼玉は2カ月連続の2ケタ減。新規登録件数を見ると、1万4418件(同41.67%増)と大幅に増えている。昨年3月から2ケタの増加率が続いているが、この半年間成約は前年から減っており、需給バランスが崩れている。
1平方メートル当たりの平均成約単価は41万1800円(同11.37%上昇)。8カ月連続の2ケタ上昇となった。売出価格を示す新規登録物件の平均単価は52万1400円(同25.33%上昇)で、売り主と買い主の希望価格の格差は縮まらない。
(提供/週間住宅)

東日本不動産流通機構はレインズという不動産業者のみ閲覧可能な情報端末を運営しています。
不動産業者は顧客から売り物件の依頼を得たときにはこのレインズに登録し不動産仲介業者はそれを見て顧客に紹介し買主を探すといった流れになります。
1月の中古マンションの市場を見ると単純に売れていないということですね。
完全に流れが変わった証拠でしょう・・・

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2008年02月14日

住宅ローン、住民税からも控除

<住宅ローン>住民税からも控除できる制度を新設

 国から地方への税源移譲で所得税(国税)が減額されたことに伴い、総務省は住宅ローン控除を住民税(地方税)からも控除できる制度を新設した。3月17日までの確定申告を呼びかけている。

 住宅ローンはこれまで所得税から全額控除されていたが、税源移譲で07年から所得税が減り、住民税が増額されたことに伴い所得税から控除しきれないケースが出てきた。該当者は全国で300万人程度とみられる。

 対象は99〜06年末に住民となり、所得税控除を受けている人。夫婦と子供2人の家族で給与収入が700万円、住宅ローンの控除可能額が27万円の家庭の場合、これまでは所得税額が年間26万3000円、住民税額が19万6000円で、住宅ローン控除額は所得税額全額が対象だった。

 しかし、税源移譲で所得税額が16万5500円に減ったため、全額を控除しても、従来の控除額との差し引き分9万7500円が控除できなくなる。この不足分を申告すれば、住民税から9万7500円分が引かれる。

 所得税の確定申告をしている人は18日から3月17日までに税務署に確定申告書と住宅ローン控除申告書を提出。年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けているサラリーマンは控除申告書に源泉徴収票を添付し、今年1月1日現在に居住する市区町村に提出する。
(提供/毎日新聞・2008年2月14日)

住宅ローン控除の制度が変更になり、周知されていないことも・・・
不動産購入の際には住宅ローンを利用する方がほとんどだと思います。
利用されている方はよく調べて少しでも損のないようにしたいですね。

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2008年02月12日

「グランドステージ藤沢」建替決定

「GS藤沢」建替決議を可決、事業協力はリッチライフ社

 姉歯秀次元1級建築士が耐震偽装した分譲マンション「グランドステージ(GS)藤沢」(神奈川県藤沢市)の管理組合は2月10日、建替決議を可決した。事業協力者は横浜市のリッチライフ(石田薫社長)。2年後の10年3月竣工を目指し、今年9月にも着工する予定だ。管理組合の鈴木元生代表は、「紆余曲折はあったものの、元の場所に戻れることが決まり本当にうれしい」と喜びを語った。

 新たなマンションとして、地上13階地下1階建て・総戸数43戸の物件(GS藤沢は総戸数30戸)に建て替える。もともと入居していた17世帯のうち、新たなマンションに移り住むのは13世帯。それぞれに、105平方メートルのスペースが割り当てられる。

 再入居者は、105平方メートルをそのまま住居用とするか、リッチライフ社が提供する賃貸併用プラン「リッチライフプラン」とするかを選択できる。105平方メートルを、25平方メートルの賃貸部分と80平方メートルの自己居住用に分ける同プランを採用すれば、25平方メートルの賃貸収入により1,500万円から2,000万円と見られる追加の建築資金をカバーできる試算だ。「最大の懸念だった2重ローンの問題を一気に解決できる」(住民の一人)プランとして住民から支持を得た。現時点で、半分程度の再入居者が同プランを希望しているという。

 残りの30戸については、リッチライフ社が同プランを織り込んだ企画で分譲する。石田社長は、「正式に事業協力者としての認定を受けた。皆様のお役に立てるよう頑張っていきたい」と語った。

 ヒューザーが分譲した物件で、行政側が使用禁止命令(耐震基準が0.5未満)を出していたマンションは11棟。そのほとんどが耐震改修や建て替えなど再建が進む中、実質的に最後だった「藤沢」も、解決への一歩を踏み出した格好だ。
(提供/住宅新報・2008年2月12日)

やっとここまできたって感じですね・・・
建替え費用もどうなることかと思いましたが、プラン次第では住民の負担も軽減できるということですね。
耐震偽装問題は改正建築基準法など業界に大きな影響を与えました。
改正建築基準法は改悪などと言われましたが後になって業界が活性化できれば良いと思います。

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2008年02月04日

赤坂に誕生「akasaka Sacas(赤坂サカス)」

赤坂五丁目TBS開発計画「akasaka sacas(赤坂サカス)」が3月20日グランドオープン/東京放送、三井不動産

(株)東京放送と同社からプロジェクトマネジメント業務を受託している三井不動産(株)が開発を進めてきた「赤坂五丁目TBS開発計画」(東京都港区)が31日、竣工した。竣工後は三井不動産が「赤坂Bizタワー」および「Akasaka The Residence」のマスターリース業務と管理業務を行なう。
「赤坂五丁目TBS開発計画」は、東京メトロ「赤坂」駅に直結し、オフィス・商業施設棟「赤坂Bizタワー」、賃貸住宅棟「Akasaka The Residence」、文化施設棟「赤坂ACTシアター」「赤坂BLITZ」等で構成されている、敷地面積約3万3,000平方メートル、総工費約770億円のプロジェクト。
既存の「TBS放送センター」と「赤坂五丁目TBS開発計画」を合わせて「akasakasacas(赤坂サカス)」(面積約5万2,800平方メートル)として誕生する。
オフィス・商業施設棟の「赤坂Bizタワー」は地上39地下3階塔屋1階建て、延床面積約18万6,865平方メートル。オフィス基準階は、奥行17m、天井高2,850mm、開口部2,400mmという858坪の無柱空間を実現した。
エネルギー効率に優れた地域冷暖房システムのほか、照明器具に「自動調光システム」を導入、地球環境に配慮した。
赤坂Bizタワーには、商業施設として46店舗が入居するほか、オフィスには博報堂DYホールディングス、東京エレクトロン、毎日放送が本社を置く。
また、「Akasaka The Residence」は、地上21階地下1階塔屋1階建て、総戸数133戸の賃貸住宅棟。シングルやDINKSから永住希望にまで対応できるよう1LDK〜4LDKのプランを用意した。
入居者専用のパブリックスペースとして、フィットネスジムやスカイラウンジを完備。フロントサービスはもちろん、駐車場から車の出し入れをサービススタッフが行なうバレーサービスも提供する。
賃料は1LDKで30万〜40万円、2LDKで50万〜70万円、3LDKで80万〜90万円を予定している。
「赤坂ACTシアター」(収容人数1,324人)はミュージカルや演劇、コンサートなどさまざまなジャンルに対応できる劇場として、「赤坂BLITZ」(収容人数1,418人)はスタンディング専用の音楽クラブとして、同エリアのエンターテイメント部分を担う。
(株)東京放送赤坂再開発推進室長の橋津信義氏は記者会見で「名称の『akasakasacas(赤坂サカス)』には、文化や桜、人の笑顔を咲かすという意味が込められている。8年がかりで完成したこのエリアから、新しい情報を発信していきたい」と挨拶した。
なお、「赤坂サカス」には、開花時期と種類が異なる約100本のサクラが植栽されており、3月から5月までの間、次々に開花する予定。
2月1日の「赤坂Bizタワー」「Akasaka The Residence」オープン後、3月20日にグランドオープンする。
(提供/R.E.port

都心の再開発は六本木ヒルズや六本木ミッドタウンなどの大規模複合施設がありますね。
今回、赤坂サカスにも本社を移転する企業が多いようですし、エリア、規模によってはオフィス需要もまだまだ見込めそうですね。
レジデンスについては六本木ヒルズレジデンスやミッドタウンにならって坪30,000円前後での相場になりそうです。

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2008年02月03日

ウェスティンホテル東京買収

シンガポールGIC、ウェスティンホテル東京買収・770億円

シンガポール政府投資公社(GIC)は月内にも、米モルガン・スタンレーが保有するウェスティンホテル東京(東京・目黒)を約770億円で買収する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波で世界的に不動産取引が冷え込むなか、日本の優良不動産がなお割安とみた海外政府系ファンドの大型投資が実現する。

GICは2日までにウェスティン東京の土地・建物を取得することでモルガンと基本合意。今月下旬をメドに取引を完了する計画だ。GICはホテルの営業をそのまま継続し、長期保有により価値を高める方針とみられる。サブプライム問題に端を発した世界的な金融市場の混乱で、米欧のほか日本でも大型の不動産取引がほぼストップする環境のもと、GICは異例の規模の不動産投資に踏み切る。
(提供/NIKKEI NET

シンガポール政府投資公社とはシンガポール政府100%出資の同国の外貨準備金を運用する投資機関です。運用資産は1000億ドルを超える規模で最近ではシティグループにも出資しましたね。

ウェスティンの買収金額の坪単価はわかりませんが、不動産相場が低迷するなかでまだ投資妙味があるということでしょうか。

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2008年02月01日

2007年の住宅着工数

国土交通省の調査によると、07年の住宅着工戸数は、前年と比べ17.8%減少し106万741戸となった。同年6月に施行された改正建築基準法の影響などで5年ぶりに減少。かろうじて年100万戸を超えたが、1967年(99万戸)以来の数値だった。

利用関係別にみると、好調だった貸家が7年ぶりに減少(前年比18.7%減)したほか、分譲マンションも4年ぶりに減少(同29.2%減)。持家、分譲戸建ても2年ぶりの減少となった。

地域別でも、首都圏・中部圏・近畿圏・その他の地域の全ての地域で、前年と比べ1割から2割減少した。

同年12月の住宅着工は、減少幅が3カ月連続で縮小し、8万7,214戸(前年同月比19.2%減)となった。分譲マンションの着工も同様に回復してきているが、2万1,586戸(同35.5%減)で改正建築基準法施行以来6カ月連続の減少となっている。地域別では、特に三大都市圏以外の地方圏でのマンション着工の落ち込みが依然としてひどく、前年同月比で7割強減少している。
(提供/住宅新報・2008年1月31日)

2007年は改正建築基準法の影響が大きかったですね。
引き続き2008年も影響は残ると思いますが、少しずつ回復に向かっているようです。
ただ、戸建・マンションなどを建築しても消費者の購入意欲が戻ってこないことには意味がありませんね・・・

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posted by 不動産専門家 at 16:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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