2008年05月27日

グローバンス株式会社倒産

不動産ファンド事業
グローバンス株式会社
民事再生法の適用を申請
負債74億5000万円


「東京」 グローバンス(株)(資本金2億919万1100円、千代田区永田町2-11-1、代表内山眞一氏)は、5月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
 
申請代理人は東山敏丈弁護士(千代田区永田町2-11-1、電話03-5511-3223)ほか3名。監督委員は岡伸浩弁護士(港区新橋3-8-8、電話03-5776-7887)。

当社は、2003年(平成15年)3月に設立された不動産ファンド事業者。不動産投資ファンドの企画、組成から運用受託までを手がける不動産ファンド事業を主体に、アセットマネジメント事業やデューデリジェンス、コンサルティングまで幅広く事業を展開。2006年3月期に約14億4300万円だった年収入高は、翌2007年3月期には約47億2600万円にまで伸長していた。

昨秋の金融商品取引法の施行を受けて、これに対応するため不動産開発・投資事業を関連会社のグローバンス・アールイー(株)へ移管。当社は不動産ファンド事業に特化した展開を行っていたが、事業環境の悪化によって、ファンド組み込み予定の収益物件を当社が買い取り一時的に保有、ファンドへ売却するケースも増えていた。サブプライムローン問題の影響で金融機関の融資姿勢が硬化、新たなファンド組成が困難となるなか、本体でのプロジェクト資金の調達も難航。そのため、不動産売買契約が履行できず、違約金が発生するなどしていた。

負債は約74億5000万円。

なお、関係会社だったグローバンス・アールイー(株)は、今年3月に当社が持ち株を売却しており、資本関係を解消している。
(提供/帝国データバンク)

不動産ファンドの倒産です。

デベロッパーに限らず、ファンドも資金繰りが厳しい状況は変わりません。
特に金融機関からの融資がでないことは最近になって結構ありますね・・・
ほとんどが金融機関からの融資で事業を行っているので、金融機関が不動産案件への融資を厳しくしている現状は最悪といえます。
まだ、先は見えませんね・・・

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2008年05月22日

株式会社興大倒産!?

マンション分譲、販売代理
株式会社興大
事後を弁護士に一任、スポンサーと交渉中
負債72億1900万円


「東京」 (株)興大(資本金3億775万円、千代田区五番町4-5、代表細川義則氏、従業員90名)は、5月20日までに事後処理を加々美博久弁護士(港区虎ノ門3-8-21 、電話03-3437-2211)ほか3名に一任した。

当社は、1993年(平成5年)11月設立のマンション分譲会社。都内を中心に首都圏全域でファミリータイプマンション「クイーンシティ」シリーズを分譲するほか、他の不動産会社が開発した物件の代理販売や自社開発の一戸建て分譲も手がけ、2007年3月期の年売上高は約63億3500万円を計上していた。

しかし、昨今の不動産市況悪化の影響を受け販売不振に陥り在庫が増加、有利子負債が負担となり、今回の措置となった。なお、現在スポンサーと交渉中であり、事業継続の見通し。

負債は2007年3月期末時点で約72億1900万円。
(提供/帝国データバンク)

マンション業者の倒産です・・・
スポンサーによっては事業継続となるようですが・・・
どうなるでしょうね。

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posted by 不動産専門家 at 15:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月17日

株式会社ミキシング倒産

商業施設企画・開発、不動産賃貸
株式会社ミキシング
民事再生法の適用を申請
負債186億円


「大阪」 全国で商業施設の開発などを手掛ける、(株)ミキシング(資本金5300万円、大阪市淀川区西中島6-1-1、代表佐藤美樹氏、従業員120名)は、5月16日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は中森亘弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9527)ほか。監督委員に上田裕康弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)が選任されている。

当社は、1990年(平成2年)8月に都市開発企画、不動産仲介などを目的に設立。当初は、ゴルフ会員権の売買なども手がけたが、その後、商業施設・住宅・ホテル・医療・アミューズメントなどを組み合わせた複合施設の企画開発に軸足を移し、2004年からは自社で開発したこれら複合施設を売却するデベロッパー事業主としての要素を強め、2007年3月期の年収入高は約60億8200万円を計上していた。

企画・開発した施設としては、「グリーンガーデンモール北神戸」(神戸市北区)、「ガーデンモール南千里」(大阪府吹田市)、「広島フェスティバル・アウトレット マリーナホップ」(広島市)、「ガーデンモール彩都」(大阪府茨木市)、「BIG HOPガーデンモール印西」(千葉県印西市)、「ガーデンモール木津川」(京都府木津川市)などがある。

しかし、米国・サブプライムローン問題を発端に、昨年末以降は国内の不動産市場が一気に減速。プロジェクトの先行投資に伴う金融債務が重荷となり、今年に入ると金融機関が不動産関連の融資に揃って慎重な姿勢を打ち出したこともあり資金繰りは急激に悪化、一部建設資金の未払いも発生していた。このため、近時は保有資産の売却などで事態の打開を目指してきたが売却が難航し、先行き見通し難に陥ったことから、今回の措置となった。

申請時の負債は約186億円。
(提供/帝国データバンク)

サブプライム問題、不動産市況の減速、金融機関の融資引き締め、資金繰りの悪化、保有資産は売れず・・・

まさに負の連鎖・・・

最近は不動産業者の処理物件が多く出回っていますが・・・

やはりクセのある物件が多いですね。

まぁ、売れる物件であれば処理物件で流れることもないでしょうけどね。

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2008年05月15日

スカイエステート倒産

不動産賃貸・仲介業
スカイエステート株式会社など4社
特別清算開始決定受ける
負債430億1000万円


「東京」 スカイエステート(株)(資本金1億円、品川区小山2-17-4、代表清算人綾克己弁護士)は、4月28日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1969年(昭和44年)2月にプラザホームズ(株)の商号で設立。設立後は、港区内で大使館や外資系企業勤務の外国人を対象とした高級住宅の賃貸を主体に、不動産仲介・管理なども手がけていた。一時は800室内外の賃貸物件を扱うほか、ビルメンテナンス業やホテル業など多くの関連会社を抱えて幅広く事業を展開、89年12月期には年収入高約188億8700万円を計上していた。

その後は、バブル期に手がけた株式投資などの損失処理が重荷となっていたほか、不動産市況の低迷から当社の業況も落ち込み、赤字計上が続いていた。

近年は社有不動産の売却で借入金の圧縮を進めてきたが、メドが立ったことで、2007年4月には新・プラザホームズ(株)に事業を譲渡。当社はスカイエステート(株)へ商号変更し、3月17日開催の株主総会の決議により解散していた。

なお、関連会社の(株)スカイレンタル(資本金3000万円、同所、同代表清算人)、グレープ(株)(資本金3000万円、同所、同代表清算人)、メンテ(株)(資本金2000万円、同所、同代表清算人)の3社も同時に特別清算開始決定を受けている。

負債はスカイエステートが約198億円、スカイレンタルが約141億円、グレープが約86億7000万円、メンテが約4億4000万円で、4社合計では約430億1000万円。
(提供/帝国データバンク)

不動産市況の低迷も影響していると思いますが、バブル崩壊の影響が大きかったんでしょうね・・・

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posted by 不動産専門家 at 13:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月11日

超高層マンションの資産価値は堅い!?

超高層物件の人気、資産価値にも影響 東京カンテイ
東京カンテイはこのほど、「物件最高階数別の2007年リセールバリュー」に関する調査結果を発表した。首都圏で97年に分譲された物件について、その物件の最高階数が何階かによってマンション価格の維持率を調査したもの。

それによると、最高階数が20階以上の物件では、いずれも80ポイントを超えているが、20階未満の物件では、70ポイント台となり、超高層物件の人気が資産価値にも影響している結果となった

超高層マンションは、ランドマーク物件であること以外に、展望ラウンジやゲストルームなど、高層階の共用施設が充実していることもあり、中古流通時においても価格に対する大きなアドバンテージを持っていることが分かった。
(提供/住宅新報)

中古にしても高層階の物件の方が価格が高いのは当然ですが、最高階数というよりは付加価値が重要なポイントになっていますね。

超高層マンションの方が共用施設が充実していることが多いのも事実ですので、マンション購入の際には参考にしたいですね。

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posted by 不動産専門家 at 12:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月10日

野村不動産、マンション建替え事業参入

野村不動産、都心事業を強化・マンション建て替え参入

野村不動産はマンションの建て替え事業に参入する。住環境の良い都心物件に照準を合わせ、2―3年以内に約2400戸(約9物件)規模の建て替えに着手する。敷地容積を有効利用、既存物件よりも住戸数を拡大し、上乗せ分を一般顧客に販売する。売れ行きが厳しい郊外部を避け、底堅い需要が見込める都心部での事業を強化する。価格高騰を背景としたマンション販売低迷への対応が各社に広がってきた。

建て替え事業は築年数30―40年の老朽化した物件が対象。第1弾として2010年夏の完成を目指し、東京・新宿で築40年の地上7階建てマンション(69戸)の建て替え工事に着手した。新宿御苑に隣接した好立地物件で、容積率を最大限生かした93戸(野村不動産の持ち分は34戸)の分譲マンションに建て直す。
(提供/NIKKEI NET)

建替え事業は今後のマンションにとって重要なビジネスになりそうです。

築30年、40年が経過したマンションが増えるなかですべてが建替えによる戸数の増加を望めるわけではありませんが・・・

再建築不可のマンションや同規模のマンションが建てられないような物件もあるので・・・

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posted by 不動産専門家 at 12:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月01日

大和住販倒産

建売住宅分譲
株式会社大和住販など2社
民事再生法の適用を申請
負債62億2300万円

「東京」(株)大和住販(資本金8000万円、板橋区上板橋3-2-1、代表坂本春男氏、従業員29名)と関係会社の(株)大和建設(資本金2500万円、板橋区常盤台4-35-4、同代表、従業員61名)の2社は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は松田耕治弁護士(千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)ほか4名。監督委員は山本卓也弁護士(東京都港区新橋1-18-12 、電話03-3593-7605)。

(株)大和住販は、1996年(平成8年)11月設立の建売住宅分譲会社。東京都城北・城西地区をテリトリーに、木造住宅を中心に鉄骨造住宅にも進出。昨今は、マンションの一棟売りにも進出し、2007年(平成19年)10月期の年売上高は75億6500万円を計上していた。

(株)大和建設は、2000年(平成12年)4月設立の建築工事会社。系列の(株)大和住販の下請として同社から建築工事を請負うことを中心に、一般個人などからの直接受注もあり、2007年(平成19年)3月期の年売上高は33億100万円を計上していた。

しかし、昨年からの不動産市況の悪化によって(株)大和住販は販売不振となり、資金繰りが悪化。同社からの受注が売上の大半だった(株)大和建設の資金繰りにも影響し、今回の措置となった。

負債は、(株)大和住販が55億500万円、(株)大和建設が、7億1800万円。2社合計で62億2300万円。

なお、債権者説明会は、5月2日午後1時30分から板橋区立文化会館で開催予定。
(提供/帝国データバンク)

またまた不動産業者の倒産です。
大和住販という会社は他にもありますが・・・
横浜の大和住販はまったく関係ないですね。

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