2008年06月25日

株式会社スルガコーポレーション倒産

商業ビル、マンション等分譲販売
東証2部上場
株式会社スルガコーポレーション
民事再生法の適用を申請
負債620億円


「神奈川」 (株)スルガコーポレーション(資本金139億7680万4342円、横浜市神奈川区台町15-1、代表中良久氏、従業員136名)は、6月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人弁護士は、鈴木学弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか。監督委員には須藤英章弁護士(千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)3月設立。創業以来、建築請負業務を主体に不動産事業にも進出し業容を拡大。90年10月には日本証券業協会に店頭登録、95年8月には東証2部に上場を果たしていた。用地調査から建物総合企画立案、売却先決定、設計・建築、アフターメンテナンスまでを手がける一貫体制をとり、ここ数年は権利関係が複雑化した物件を整理、転売する不動産ソリューション事業が伸長し売り上げを拡大。2008年3月期には年売上高約1250億8900万円を計上していた。

しかし、当社が所有していた商業ビル入居者に対する立ち退き交渉を依頼していた光誉実業の関係者が、弁護士法違反の容疑で逮捕。この光誉実業と反社会的勢力との関係がマスコミに大きく報じられたため、立ち退き交渉を依頼していた当社への信用も大きく低下。業績拡大の牽引となっていた不動産ソリューション事業のビジネスモデルを大きく転換する必要に迫られると共に、外部監査委員会を設置し、社内体制の見直しなどにも取り組んできた。しかし、この事件の影響から不動産事業をはじめとした業績が落ち込み資金繰りが悪化、金融機関からの支援も難しくなっていた。5月29日には2008年3月期決算を発表したものの、翌30日には監査法人の監査意見不表明が明らかになるなど動向が注目されていたが、6月末までの資金調達のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約620億円。

なお今年に入ってからの上場企業の倒産は、トスコ(東証2部・大証2部)に次いで6社目。
(提供/帝国データバンク)

暴力団との事件から事業展開などで立て直しを図っていたようですが、金融機関から見放されたらもうどうしようもないですね・・・
しかし、また横浜の業者ですか・・・

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 12:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月20日

株式会社NANBU倒産

不動産売買
株式会社NANBU
自己破産を申請
負債87億円


「東京」 (株)NANBU(資本金4000万円、渋谷区恵比寿南3-7-27、代表川村裕彦氏、従業員20名)は、6月19日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は佐々川直幸弁護士(港区南青山5-4-35、電話03-5468-6500)ほか1名。

当社は、1994年(平成6年)8月に設立。港区、渋谷区、目黒区、世田谷区など城南地区を営業テリトリーとし、ビルやマンション、事業用用地の仕入れ販売を主力に、中古マンションや中古戸建住宅、宅地の仕入れ販売、また自社開発の新築戸建分譲を一部手がけるなど急速に売り上げを伸ばし、2007年6月期には年売上高約64億1900万円を計上。2009年頃をメドに株式上場を計画していた。

しかし、昨年の改正建築基準法の施行や景気の先行き不透明感が強まるなかで、消費者の購買意欲が減退し不動産市況が急速に悪化。またサブプライムローン問題の影響で金融機関の融資姿勢が硬化、買い手側にファイナンスがつかず、物件販売にブレーキがかかり、多くの在庫を抱えるなど急速に資金繰りが悪化していた。このため、仕入れを抑え、在庫の販売に注力していたものの、販売に改善が見られず、また商品不動産仕入れのための借入金負担も重く、支え切れず今回の措置となった。

負債は債権者約225名に対し約87億円。
(提供/帝国データバンク)

不動産業者の倒産が相次いでいます。
明日は我が身・・・最近の不動産市況では慎重動かないと危ないですね。

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 12:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月09日

株式会社フォルム倒産

(株)フォルム(横浜市西区楠町16−1、設立平成8年11月、資本金8000万円、石橋賢一社長、従業員14名)は、5月30日付けで事業を停止し、事後を横山宗祐弁護士(横浜市中区本町1−3、立川・及川法律事務所、電話045−664−9115)ほか7名に一任。破産手続開始申し立ての準備に入った。

負債は約61億円(平成19年10月末決算ベース)。

同社は平成8年11月設立。当初は不動産仲介業務を主業としていたが、12年頃より建売事業を本格的に開始。「ベルザ」及び「ルミーノ」のブランド名で、4LDKのファミリータイプの戸建住宅を中心に神奈川県内や東京都内で順調に販売実績を伸ばし、19年10月期には販売棟数230棟、年商131億8261万円と過去最高の実績を残していた。

しかし、改正建築基準法の施行により業界を取り巻く環境は大幅に悪化。プロジェクト資金の調達が困難となったことから仕入面で支障を来たし、事業の見直しを迫られていた。このため、20年に入り施工部門の分社化や在庫物件の処分などのリストラを敢行し経営の立て直しを目指したが、かねてから金融依存度が高く、新たな資金調達が困難となったことで先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。
(提供/東京商工リサーチ)

横浜の建売業者の倒産です。
かねてから噂はありましたが・・・
最近では噂ばかりが先行しているケースもあったりしますので、なんとも言えませんね。

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月08日

株式会社矢緒企画倒産

マンション分譲
株式会社矢緒企画
事業停止、自己破産申請へ
負債60億円


「福岡」 (株)矢緒企画(資本金8000万円、大牟田市大正町4-5-3、代表矢納康行氏、従業員42名)は、6月5日に事業を停止し、事後処理を森元龍治弁護士(福岡市中央区大名2-10-4、電話092-724-1001)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1983年(昭和58年)9月創業、86年(昭和61年)2月に法人改組したマンション開発・販売業者で、当初は不動産売買・賃貸・仲介などを手がけていた。2003年より、自社企画の「FESTIO」(フェスティオ)ブランドのマンションを中心とした展開となり、2003年11月期には「FESTIO久留米」を皮切りに「南林寺」「堂の前」「神水苑」など同シリーズの販売を積極的に進めていた。2007年11月期の年売上高は過去最高の約69億2500万円を計上していた。この間、福岡県大牟田を拠点に、長崎、鹿児島、福岡、熊本など九州エリアで事業の拡大を図る一方、有名女優を使ったテレビCMで知名度を上げるなど、地場中堅クラスに成長していた。

2005年10月には新潟支店を開設、同地区で初の物件となる「FESTIO万代アヴァンタージュ」を開発したが、販売不振から資金の固定化を招いていた。さらに追い打ちをかけるように、サブプライムローン問題を発端とした不動産向け融資の抑制から資金調達が困難な状況に陥り、先行き見通し難から今回の事態となった。

負債は60億円。
(提供/帝国データバンク)

ここ最近になって不動産業者の倒産が目立つようになりましたね・・・
不動産市況からいって、まだまだ予断を許さない状況です。

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 17:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月06日

株式会社フレックス倒産

建売住宅分譲ほか
株式会社フレックス
自己破産を申請
負債114億9727万円


「東京」 (株)フレックス(資本金2億4750万円、練馬区早宮2-26-22、代表西山亨氏、従業員80名)は、5月30日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は今井健夫弁護士(新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)ほか4名。

当社は、1969年(昭和44年)4月に(株)弘信建設の商号で設立。その後休眠状態にあったが、2001年4月に当時株式上場を目指していた旧・(株)フレックス(88年3月設立)が株式の額面変更を目的として当社に吸収合併される形となったもの。旧・(株)フレックスは、建売住宅の分譲を主体に、注文住宅の設計・施工、不動産仲介なども手がけ、2000年3月期の年売上高は約70億6200万円を計上していた。

合併後は同社の業務一切を継承し、設計から販売まで一貫して自社で手がけ、練馬区を中心に板橋区、中野区、杉並区など東京都城西地区で地域密着型の営業を展開していた。オリジナルブランド「ピアステージ」は6000万円〜7000万円台前半の価格帯の物件の分譲を中心としていたが、2004年3月期からは他社物件の販売も手がけるようになったことで営業エリアも拡大。2004年3月期に約123億2500万円だった年売上高は、2006年3月期には約255億7300万円まで伸長していた。

しかし、内部留保に乏しく有利子負債依存率が高いため、それまでの規模拡大路線から収益確保や品質の維持に重点を置いた経営戦略へシフト。一部不採算店舗を閉鎖するなど店舗の統廃合を実施し、分譲実績こそ2000棟を超えたものの、2007年3月期の年売上高は約202億5300万円にダウンしていた。さらに、2007年6月施行の改正建築基準法の影響や、消費者の購買意欲の冷え込みを受けた販売不振、不動産業界への金融機関の貸し渋りもあり、今回の措置となった。

負債は、2007年3月期末時点で約114億9727万円。
(提供/帝国データバンク)

最近は倒産情報ばかりですが・・・
不動産市場にとって良い話はまったく聞きません。
辛抱の時期です・・・
posted by 不動産専門家 at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月05日

近藤産業株式会社倒産

マンション「メロディーハイム」開発・分譲
【続報】東証1部上場「ゼファー」の100%出資子会社
近藤産業株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債322億5800万円


「大阪」 東証1部上場(株)ゼファーの100%出資子会社である近藤産業(株)(資本金8億円、大阪市中央区伏見町4-1-1、代表井澤康平氏、従業員41人)は、5月30日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小寺史郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550)。

当社は、2004年(平成16年)9月設立。2005年2月、当時の近藤産業(株)(その後、ケイエスエルキュー(株)に変更し、2005年9月に清算結了)から、同社が手がけていたマンション事業部を吸収分割で継承した経緯がある。旧近藤産業(株)は80年4月に設立。戸建分譲地開発や商業ビル賃貸を手がけ、2000年3月期には年売上高約349億9700万円を計上していたが、販売用不動産取得に伴う借入金の増加や米国ゴルフ場子会社への貸付金処理等で2002年3月期に債務超過へ転落。2003年にメーンバンクを中心に368億円の債務株式化を柱とした再建計画を策定、約400億円の金融支援を受けた。オーナー一族が経営から退くとともに、2004年9月にゴールドマン・サックス証券会社グループが完全子会社化し、会社分割によりマンション分譲事業を分離した。

その後、2006年1月にゼファーが当社株式の50%を約25億円で取得し、同年11月には残り50%を約25億円で譲り受け、連結子会社化。不動産の総合デベロッパーとして、主に関西圏を中心に自社ブランドの新築分譲マンション「メロディーハイム」の分譲を手がけるほか、最近では不動産流動化事業にも進出、2007年3月期には年売上高約276億8600万円をあげていた。

しかし、サブプライム問題に端を発した不動産市況の急激な変化等により、販売計画に大幅な遅れが生じ、2008年3月期には年売上高199億6900万円、経常損失13億4100万円、当期純損失23億4600万円を計上。資金繰りがひっ迫し、資金調達難に陥ったことから、ゼファーの支援も限界に達し、今回の措置に至った。

負債は約322億5800万円。
(提供/帝国データバンク)

デベロッパーの倒産です。
不動産市況の悪化による販売の遅れ、資金繰りの悪化と近年の一般的な倒産の一連の流れですね。

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 13:11| Comment(1) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。