2008年08月23日

「青島建設」破綻

建売・建築工事
青島建設株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債48億円


「神奈川」 青島建設(株)(資本金8000万円、横浜市戸塚区川上町135-1、代表青島健次氏、従業員11名)は、8月18日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、前田康行弁護士(横浜市中区弁天通4-53-2 DOMONビル3階、弁護士法人MAEDA YASUYUKI法律事務所、電話045-640-4710)。

当社は、1997年(平成9年)4月に設立された建売業者。当初は仲介主体の運営にあったが実績を積み建売に移行。横浜市内を中心に川崎、横須賀、湘南地域で1案件5棟前後の建売を展開するほか、注文住宅の建築工事やアパートの一棟売りも手がけて業容を拡大し、2007年5月期には年売上高約56億7900万円をあげていた。

しかし、サブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急激な悪化から、主力の建売部門の販売不振や土地仕入れに伴う借入れ負担で収益が圧迫されていた。所有ビルやアパートの売却を進めたほか、在庫圧縮に向け販売用不動産の値引き販売にも取り組んだものの、業況が回復せず資金繰りは悪化し、事業継続が困難になっていた。

申請時の負債は約48億円。
(提供/帝国データバンク)

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「アーバンコーポレイション」経営破綻

不動産流動化事業、マンション分譲
【東証1部】、今年最大の倒産
株式会社アーバンコーポレイション
民事再生法の適用を申請
負債2558億3200万円


「広島」 (株)アーバンコーポレイション(資本金265億6382万916円、広島県広島市中区上八丁堀4-1、房園博行社長、従業員342名)は、8月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は藤原総一郎弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729)ほか。監督委員は清水建夫弁護士(東京都中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601)。

当社は、1990年(平成2年)5月に不動産仲介業を目的として設立。設立当初はマンションの販売代理業務を主力としていたが、その後、自社開発の分譲マンション「アーバンビュー」シリーズを展開。96年9月に株式を店頭公開、2000年12月に東証2部、2002年3月には東証1部上場を果たしていた。オフィス、店舗、宅地等の未稼働または低収益の不動産物件を取得し、改修・改装等のリニューアルやテナントの入替え等によって対象不動産に付加価値をつけて転売する「不動産流動化事業」にも注力、積極的な展開で業容を拡大した。

2003年3月期に連結ベースで約325億1400万円(単体=約279億8300万円)だった年売上高は、2008年3月期には連結ベースで約2436億8500万円、経常利益約616億7700万円と過去最高の業績(単体の年売上高=約1324億7200万円、経常利益=約555億5200万円)をあげ、特別目的会社を含めた連結子会社138社(2008年3月末時点、そのほかに非連結子会社などあり)を抱える大手新興デベロッパーとして営業基盤を確立していた。

しかし、売り上げが急伸する一方で、不動産開発資金を中心に借入金が増加、2008年3月期の連結有利子負債は4078億円にまで達していた。さらに不動産市況の急速な冷え込みなどによって、当社の社債に対する格付け会社のレーティングが「BB」格の投機的水準に格下げされ、株価の下落にも歯止めがかからなかったことで市場からの資金調達は困難となっていたうえ、金融機関からの資金調達も難しくなり、資金繰りは急速に悪化。

今年7月にはBNPパリバ証券を割当先とした「転換社債型新株予約権付社債」を約300億円発行していたが、一方では、房園社長が金融機関へ担保提供していた当社株式の一部に対して担保権が実行されるなど信用力の低下が表面化。こうしたなか、増資交渉など新たな資金調達を模索したものの不調に終わったことで自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は約2558億3200万円。

なお、負債規模はケイアール不動産(株)(負債1677億6300万円、東京都、4月特別清算)を抜いて今年最大の倒産となった。

また、今年の上場企業の倒産は、三平建設(株)(ジャスダック、東京都、7月民事再生法)に次いで12社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となり、上場企業の負債1000億円以上の倒産は、2003年10月の(株)森本組(大証1部、負債2153億円)以来のことになる。
(提供/帝国データバンク)

アーバンが危ないウワサはありましたが・・・
CBの発行に絡むスワップ契約も問題ですね。
結局、アーバンはパリバにうまくやられたというところでしょうか・・・
CBでの300億の資金調達はあきらかに市場にはプラスですが、不利なスワップ契約によって92億ほどしか手にしていません。
しかもそれをIRで一切触れていなく、倒産してから表に出てきた始末です・・・
投資家をなめてますね。

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「レジェンドハウス」破綻

不動産企画・開発・分譲
ジャスダック上場のキョーエイ産業子会社
株式会社レジェンドハウス
民事再生法の適用を申請
負債32億7800万円


「東京」 ジャスダック上場のキョーエイ産業(株)が97.6%出資する子会社、(株)レジェンドハウス(資本金3億9100万円、港区新橋3-4-8、宮澤健治社長、従業員9名)は、8月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は松尾慎祐弁護士(千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか。

当社は、2000年(平成12年)8月に首都圏綜合建物(株)として設立した不動産企画・開発・分譲会社。2003年9月に現商号に変更、05年11月にはジャスダック上場の建築工事・不動産賃貸会社、キョーエイ産業(株)が当社の発行済み株式の90%(その後97.6%に出資比率を引き上げ)を取得して連結子会社にした。設立当初は分譲マンションの買い取り販売事業やマンション販売代理が中心だったが、キョーエイ産業の傘下に入って以降は、神奈川県など首都圏でファミリータイプやワンルームマンション分譲を中心に手がけ、2008年3月期には約28億5000万円の年売上高を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急速な悪化などから販売計画に大幅な遅れが生じたうえ、親会社であるキョーエイ産業が今年7月18日に民事再生法の適用を申請したことから自力での資金調達が困難な状況となり、今回の措置となった。

負債は約32億7800万円。
(提供/帝国データバンク)

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「マツヤハウジング」破綻

マンション分譲
マツヤハウジング株式会社
民事再生法の適用を申請
負債279億円


「東京」 マツヤハウジング(株)(資本金14億9696万円、品川区南大井6−26−2、代表久保棟男氏、従業員102名)は、7月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、小杉丈夫弁護士(千代田区内幸町2−2−2、電話03−3500−0331)。監督委員は、小林克典弁護士(千代田区麹町4−2−1、電話03−3234−2941)。

当社は、1975年(昭和50年)1月創業、76年(昭和51年)4月に法人改組されたマンション分譲業者。東京・城南地区を中心に23区内、神奈川県を商圏とし、従前は不動産仲介が主体であったが、その後は売買事業に注力。ワンルームマンション「ハイタウンマンション」「ベルサイユマンション」、シングル向けの「シティオ」「リシェ」、ファミリータイプの「ガーデンホーム」「グレイスガーデン」などのオリジナルブランドを展開し、2004年2月には伊田テクノス(株)(埼玉県東松山市、JASDAQ上場)の出資を受け(持分法適用子会社)、2005年3月期には年売上高約97億8600万円を計上。その後も新築マンションの販売が好調に推移、城南エリアではトップクラスの販売実績を有し、近年では不動産流動化事業にも参入、2008年3月期には、「エム・ブランド」にブランド名を統一し、年売上高は約235億9800万円にまで伸長していた。

しかし、急速な不動産市況の悪化に起因した販売価格の下落、エンドユーザーの消費マインドの低下などに加え、買い取りを予定していたファンドの撤退などもあり販売不振が深刻化。損切り販売を実施したことで営業欠損計上を余儀なくされ、これにより、主要株主の伊田テクノスが当社に対して持分法投資損失を計上するなど信用が悪化していた。資金繰りが悪化するなか、資本政策による立て直しを模索していたが結実せず、7月末の手形決済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約279億円
(提供/帝国データバンク)

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「株式会社興大」破綻

マンション分譲
【続報】
株式会社興大
自己破産を申請
負債55億2500万円


「東京」 既報、(株)興大(資本金3億775万円、千代田区五番町4-5、細川義則社長、従業員90名)は、7月22日に事業を停止、7月23日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は加々美博久弁護士(港区虎ノ門3-8-21 、電話03-3437-2211)ほか3名。
 
当社は、1993年(平成5年)11月設立のマンション分譲会社。都内を中心に首都圏全域でファミリータイプマンション「クイーンシティ」シリーズを分譲するほか、他の不動産会社が開発した物件の代理販売や自社開発の一戸建て分譲も手がけ、2007年3月期の年売上高は約63億3500万円を計上していた。
 
しかし、昨今の不動産市況悪化の影響を受けて販売不振に陥り在庫が増加、有利子負債が負担となっていた。5月20日にいったん事業を停止したが翌日再開、上場大手ゼネコンとのスポンサー交渉を進めていたものの不調に終わり、今回の措置となった。
 
負債は約55億2500万円。
(提供/帝国データバンク)

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「ハウジング大興」破綻

戸建住宅、マンション開発分譲
株式会社ハウジング大興
民事再生法の適用を申請
負債138億円


「東京」 (株)ハウジング大興(資本金8000万円、練馬区関町東2-13-12、代表今井栄一氏、従業員62名)は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は小杉丈夫弁護士(千代田区内幸町2-2-2、電話03-3500-0331)、山口和男弁護士(港区虎ノ門1-6-12、電話03-3580-8551)。監督委員には五月女五郎弁護士(新宿区四谷2-4、電話03-3353-7880)が選任されている。

当社は、1976年(昭和51年)5月に設立した戸建住宅、マンション開発分譲会社。東京、神奈川、埼玉、千葉を営業エリアとして、マンションについてはブランド名「ビジュー」シリーズの中規模物件を主体に展開、戸建分譲に関しては「コニファーコート」のブランドで展開し、地元練馬区ではトップクラスに成長。2003年3月期に約84億5100万円だった年売上高は、2007年3月期には約145億7900万円にまで伸長していた。

しかし、2008年3月期は、期中に発生した改正建築基準法施行による着工遅延やサブプライムローンに端を発する金融不安などの影響から不動産・建設業界を取り巻く環境が急激に厳しくなり、年売上高は約76億1600万円にまでダウン。7月末の決済が困難となり、今回の措置となった。

負債は約138億円。

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グローバル・ファンデックス破綻

分譲マンション販売
【続報】
グローバル・ファンデックス株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債63億円


「東京」 既報、グローバル・ファンデックス(株)(資本金3300万円、東京都新宿区新宿3-13-5、代表阿部仁氏、従業員40名)は、4月1日に事後処理を弁護士に一任、その後5月30日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、7月17日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は澤田和也弁護士(東京都港区西新橋2-16-2、電話03-3437-3005)。債権届出期間は8月21日までで、財産状況報告集会期日は11月11日午後3時30分。

当社は、2000年(平成12年)7月に設立した分譲マンションの企画・開発・販売業者。当初は中堅デベロッパーから新築分譲マンションを仕入れて販売していたが、2003年4月からは自社ブランドのファミリータイプマンション「プライムスクエアー」シリーズの販売をスタート。東京近郊および茨城、栃木、山梨など関東周辺都市や静岡で展開、2500万円〜3000万円の廉価タイプを主体に手がけ、2004年1月期には年売上高約35億5800万円を計上していた。

近年では、自社ブランド物件のほか他の中堅デベロッパーからの一棟単位の仕入・販売も積極的に進めたことで2007年1月期の年売上高は約153億9700万円にまで伸長、約6億8300万円の経常利益を計上し、同年4月には株式交換により大証2部上場のステラ・グループ(株)の子会社になっていた。

こうしたなか、2007年6月に改正建築基準法が施行されたことにより事業環境は一変。このため完成在庫の販売に主力を切り替え、自社ブランド開発については見合わせていた。マンション供給の過多などによる競合激化、販売市況の低迷、これに伴う金融情勢の悪化により資金繰りはひっ迫。さらには経営方針を巡って親会社と当時の坂田社長との間で対立が表面化し、今年2月には当社株式が不動産売買などを手がける(株)バリュークリエイト(東京都新宿区)へ譲渡され、その後さらにバリュークリエイトから他社へ譲渡されていた。しかし、高値の物件の売却も思うように進まず、再建は困難となっていた。

負債は申し立て時点で債権者約200名に対し約63億円であるが、変動している可能性がある。
(提供/帝国データバンク)

更新が遅れていたのでこれまでの不動産業者の倒産を載せていきます。

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