2008年09月29日

「ランドコム株式会社」破綻

不動産企画・開発
東証2部上場
ランドコム株式会社
民事再生法の適用を申請
負債309億8900万円


「神奈川」 東証2部上場の不動産業者、ランドコム(株)(資本金9億7955万2705円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表青木俊実氏、従業員50名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山下清兵衛弁護士(東京都港区六本木1-6-3、電話03-3586-3601)。監督委員は松田耕治弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)。

当社は、1999年(平成11年)1月に設立、翌年よりマンション開発事業を本格スタート。2005年9月に名証セントレックスへ株式を上場、2007年12月に東証2部へ上場した新興不動産業者で、近年は神奈川県、東京都を中心にオフィスビル開発やファンド向け物件を扱う不動産流動化事業を主力に展開。このほか、戸建てや「ランドコム」ブランドのマンション分譲、用地販売、賃貸、また外国人向けにリゾート型コンドミニアムの販売も手がけ不動産ブームに乗って業績を伸ばし、2005年12月期に約73億1000万円だった年売上高は、2007年12月期には約278億8900万円に伸長していた。

しかし、用地や建設資材の高騰で販売価格が上昇したことや、景況感悪化によるユーザーの買い控えなどから、分譲マンションの販売が思うように進まず在庫が増加していたうえ、主力の流動化事業もサブプライム問題の影響から急激に落ち込むなどしたことで資金繰りは悪化。さらに、今年5月には社債の償還が不能となっていたほか、その後も取引先への支払いが遅延するなど警戒感が高まっていた。従業員解雇などのリストラも奏功せず自主再建を断念、今回の措置となった。

申請時の負債は約309億8900万円。

なお、今年に入って上場企業の倒産は、(株)プロデュース(ジャスダック、9月民事再生法、新潟)に次いで20社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となった。
(提供/帝国データバンク)

月末は倒産が相次ぎますね。
ランドコムも以前から厳しい状況だったのでこうなることは予想できましたけど・・・

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2008年09月28日

「シーズクリエイト株式会社」破綻

マンション分譲
東証1部上場
シーズクリエイト株式会社
民事再生法の適用を申請
負債114億4200万円


「東京」 シーズクリエイト(株)(資本金17億7260万2015円、渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名)は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は槇枝一臣弁護士(新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521)ほか5名。監督委員には、那須克己弁護士(中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281)が選任されている。

当社は、1999年(平成11年)7月にリビングクリエイト(株)の商号で設立されたマンション分譲会社。首都圏を主要エリアとして、「シーズガーデン」「シーズスクエア」「シーズクロノス」の3ブランドを展開、オール電化・屋上緑化・太陽光発電を装備した環境共生型マンションを特色としていた。積極的な営業戦略で急成長を遂げ、設立後5年に満たない2004年2月にジャスダック上場、同年12月には東証2部上場、さらに2006年5月には東証1部に上場し、2007年3月期の年売上高は約311億9873万円に業績を拡大していた。

しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。

その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期第1四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目されていた。この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、提出すべく努力に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。

負債は約114億4200万円。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ジェネシス・テクノロジー(株)(東証2部、兵庫県、9月民事再生法)に次いで18社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
(提供/帝国データバンク)

四半期報告書が出せなかった時点で厳しいとは思っていましたが・・・
継続企業の前提に疑義が付いたところは資金調達が不可能に近い状態となるのでかなり厳しいと思いますね。

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「株式会社リプラス」破綻

アセットマネジメント事業、賃貸保証事業
東証マザーズ上場
株式会社リプラス
破産手続き開始決定受ける
負債325億7057万円


「東京」 (株)リプラス(資本金38億6965万5264円、東京都港区虎ノ門4-1-28、代表姜裕文氏、従業員778名)は、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

当社は、2002年(平成14年)9月に設立。機関投資家やSPCと共同でアセットマネジメント事業(8割)を手がけるほか、賃貸住宅の保証・保険サービス(2割)を手がけていた。稼働率の低いオフィスビルなどの用途転換(コンバージョン)や新築、高稼働の賃貸住宅を再生し、利回り物件として保有あるいは売却を行うアセットマネジメント事業において、当社は資産査定や投資スキームの構築・提案、ファイナンスアレンジや不動産再生に向けたプランニングなどを手がけていた。また、賃貸保証事業では滞納家賃保証システムの提供、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務などの業務受託を手がけ、2004年12月には東証マザーズへ上場を果たした。

その後も機関投資家の開拓を進め物件情報やプロジェクトが増加。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国的に支店を設置し、地方のデベロッパーとの提携も進めるほか、REIT事業も立ち上げるなど積極的に展開、連結ベースで2005年12月期に約59億8200万円だった年収入高は、2007年12月期に約351億2800万円にまで伸長していた。

しかし、不動産市況が厳しさを増すなかで資金調達環境は悪化。不動産取得に伴いSPCを含めた連結ベースでは有利子負債が6月末で約441億円と年商を大きく上回り、金利負担が増していた。こうしたなか、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務において、7月31日および8月1日において、不動産オーナーに対して送金の遅延が発生、8月29日においても送金遅延が発生し、動向が注目されていた。

その後、9月22日には、半期報告書の提出延期および継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されることを明らかにしていたが、9月末の資金決済にメドが立たず、今回の措置となった。

負債は、2008年9月24日時点で約325億7057万円。
(提供/帝国データバンク)

家賃保証会社として利用している不動産管理会社は多かったでしょうから、対応に追われそうです・・・
家賃回収業務などでも一旦リプラスによって回収された賃料がまだオーナーに支払われていないケースもあり、回収できない可能性もあるようですね・・・

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2008年09月20日

「株式会社Human21」破綻

ワンルームマンション1棟販売、戸建住宅販売
ジャスダック上場
株式会社Human21
民事再生法の適用を申請
負債464億374万円


「東京」 (株)Human21(資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林C美氏ほか1名、従業員104名)は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は大西清弁護士(港区赤坂7-6-7、電話03-3505-5858)ほか4名。監督委員には三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750)が選任されている。

当社は、1927年(昭和2年)に個人創業、49年(昭和24年)に法人改組した木材販売、内装工事を手がける(株)丸豊商事の木材販売部門を引き継ぐ形で69年(昭和44年)7月に(株)丸豊として設立された。

1990年に不動産賃貸事業、98年に不動産販売事業を本格的に開始し、2003年には新規事業として動物病院を開業するほか、現商号へ変更。2004年以降は横浜、千葉、埼玉、仙台に相次いで支店を開設した。以後は同エリアにおける戸建て・ワンルームマンションの1棟販売を手がけ、業容を拡大。さらには連結子会社2社の設立(2004年、2005年)、2005年のジャスダック市場への株式上場の効果もあり、2000年4月期に約52億4500万円だった年売上高は、2007年4月期には約360億4400万円にまで伸長していた。

しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、経常利益約4億7200万円(前期=約22億5700万円)と減収・減益を強いられていた。

こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。

負債は約464億374万円(2008年9月17日時点)。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、トランスデジタル(株)(ジャスダック、東京都、9月、民事再生法)に次いで15社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
(提供/帝国データバンク)

以前は何度か取引していて、最近ご無沙汰だと思ったら倒産です・・・
サブプライム問題の余波などによる倒産で付き合いがある業者がどんどんなくなってますね。

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posted by 不動産専門家 at 16:43| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月19日

「協同興産株式会社」破綻

不動産賃貸管理
協同興産株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債753億円


「東京」 協同興産(株)(資本金8523万1000円、千代田区岩本町2-7-12、登記面=千代田区内神田3-2-9、代表鈴木文子氏ほか)は、8月20日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、9月3日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は今井博紀弁護士(東京都港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855)。

当社は、1965年(昭和40年)4月創業、66年(昭和41年)4月に法人改組された不動産賃貸管理業者。ビル、不動産の用地開発・転売を手がけ、旧住専などからの資金調達により業容を拡大した。千代田区神田地区のほか、北海道札幌地区などの不動産開発を手がけ、90年7月期には年収入高約96億400万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後、多くの開発案件が頓挫し、急速に業況が悪化。所有不動産の売却による金融債務の圧縮を急ぐほか、所有ビルの賃貸業に注力し、2000年7月期には年収入高約45億6700万円を計上。しかし、不動産売却損などで大幅な欠損が続き、多額の債務超過に陥っていた。資金調達が限界となるなか、取引金融機関が当社向け債権のオフバランスを実施したため、事業継続が困難となり、実質的に事業を停止し休眠状態となっていた。

その後も、所有不動産の処分を続けていたが、先行きのメドが立たず、今回の措置となった。

負債は、債権者約40名に対し約753億円。
(提供/帝国データバンク)

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2008年09月18日

「株式会社エフ・イー・シー」破綻

不動産売買・仲介
株式会社エフ・イー・シー
民事再生法の適用を申請
負債130億円


「東京」 (株)エフ・イー・シー(資本金5000万円、文京区春日2-12-12、代表林雅三氏、従業員103名)は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は三原崇功弁護士(千代田区日比谷公園1-3、電話03-5251-4141)ほか1名。監督委員は木下秀三弁護士(千代田区五番町10、電話03-3237-1556)。

当社は、1997年3月に設立された戸建住宅やマンションなどの不動産売買・仲介業者。都心部を中心に住宅用不動産の販売を行うほか、建築条件付不動産売買により建築工事の請け負いも手がけ、直近期の売り上げ比率は不動産関連80%内外、建築工事20%内外となっていた。文京区や千代田区、港区などで高級住宅を主体に手がけ、2003年2月期には年売上高約80億4300万円を計上していた。

その後も、投資用物件として東京都中央区銀座のビルを取り扱うなどして2008年2月期の年売上高は約153億4300万円にまで伸長していたが、昨年後半よりマンション販売が停滞するなど不動産市況が急速に停滞。当社も一部高値づかみの在庫を抱えていたことで、在庫圧縮に努めていた。また、金利負担が重荷となっていたうえ、業界環境の悪化により不動産の販売が思うようにいかず、売却損も強いられるなどしていた。こうしたなか、資金調達も困難となり、自主再建を断念した。

負債は約130億円。
(提供/帝国データバンク)

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2008年09月17日

「株式会社オマージュ」破綻

マンション販売
株式会社オマージュ
自己破産を申請
負債45億円


「東京」 (株)オマージュ(資本金2400万円、新宿区西新宿6−12−1、代表猪岡俊樹氏)は、8月29日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は竹下洋史弁護士(千代田区神田錦町3−12−10、電話03−5282−7121)ほか。

当社は、1999年(平成11年)1月に設立された建物売買業者。東京近郊をエリアとした新築分譲マンションの販売代理業のほか、近年は自社分譲マンションの供給も行い、業績は順調に拡大。2008年3月期の年売上高は約15億9600万円を計上していた。

しかし、不動産市況の悪化に伴い販売代理案件は減少、自社分譲の販売もずれ込むなどしていた。金融機関の融資姿勢が硬化するなか、三平建設(株)(民事再生法、7月)、多田建設(株)(会社更生法、7月)の倒産に伴う不良債権の発生や工事中断で資金繰りが悪化。今回の措置となった。

負債は約45億円(うち金融債務約16億円)。
(提供/帝国データバンク)

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2008年09月16日

「株式会社都市デザインシステム」破綻

不動産コンサルティング業
株式会社都市デザインシステムなど2社
民事再生法の適用を申請
負債263億9900万円


「東京」 (株)都市デザインシステム(資本金21億2987万5000円、東京都渋谷区千駄ケ谷1-1-12、代表梶原文生氏ほか1名、従業員186名)は、8月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は菊地裕太郎弁護士(東京都中央区日本橋本町3-2-13、電話03-5204-6701)ほか8名。監督委員には吉岡桂輔弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100)が選任されている。

当社は、1992年(平成4年)6月に設立。マンション・住宅の購入希望者などで組合を組織し、土地の取得から住宅建設工事の発注までを一括して行う、コーポラティブハウスのコーディネート事業で営業基盤を確立した。その後、企業の社員寮などを老人ホームへ改修転用するコンバージョン事業や、老朽化した建物をハード面だけでなくソフト面も含めて再生を図るリノベーション事業など不動産企画開発コンサルティング活動で事業領域を拡大。リノベーション事業で手がけたホテル「CLASKA」(東京都目黒区)は、デザイン性の高いホテルとして話題となるなど実績を上げ、2006年3月期には年収入高約58億3100万円を計上していた。2005年からはM&Aによりリゾート事業、2007年3月期からはホテル開発事業に進出、連結子会社15社を抱えるまでにグループを拡大し、年収入高は2007年3月期約119億6700万円、2008年3月期約160億2800万円と急伸していた。

こうしたなか、金融機関による不動産業界向け融資の審査厳格化の流れが顕著となり新たな資金調達が困難となるなかで、当社においても関連会社株式や不動産の売却などを行いリストラを進めていたものの、事態の打開は図れず、運転資金に支障が生じたことで、今回の措置となった。

負債は約203億7500万円。

なお、関連会社で(株)タイガー観光(資本金1000万円、沖縄県国頭郡恩納村冨着1636、同代表)も同日、民事再生法の適用を申請している。

負債は約60億2400万円。

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2008年09月15日

「創建ホームズ株式会社」破綻

戸建住宅分譲大手
東証1部上場
創建ホームズ株式会社
民事再生法の適用を申請
負債338億8979万円


「東京」 創建ホームズ(株)(資本金26億3932万5000円、杉並区荻窪2−32−8、登記面=杉並区南荻窪1−43−15、丸本吉紀社長、従業員168名)と、関係会社の創建アビリティ(株)(資本金5000万円、同所、同社長、従業員15名)は、8月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は片山英二弁護士(中央区八重洲2−8−7、電話03−3273−2600)ほか8名。監督委員には、河野玄逸弁護士(港区赤坂2−17−22、電話03−3582−0621)が選任されている。

当社は、1994年(平成6年)1月に設立された大手の戸建住宅分譲会社。東京都の城北・城西・城南、埼玉、横浜地区を主要エリアに、ニューリッチ層を対象として「WEL FARE」シリーズの戸建住宅やマンションの分譲、不動産賃貸業を手がけて順調に業容を拡大、2007年2月期の年売上高は約424億4900万円を計上していた。この間、2003年2月にジャスダックに上場、2005年2月に東証2部上場、2006年2月には東証1部に上場していた。

しかし、2008年2月期に入ると改正建築基準法に伴う混乱や金融の引き締めなどによる不動産市場の軟化とともに、不況の影響を受けたニューリッチ層の購入意欲の減退を受けて、年売上高は対前期比5.2%減の約402億5600万円に低迷。棚卸資産の評価損もあり約7億7500万円の最終損失を計上、赤字に転落していた。プロジェクト資金を金融機関からの調達に依存していたことで、2008年2月期の月商の有利子負債倍率は9.75倍と資金繰りは急速にタイトになっていた。2008年6月以降になると同業他社の破綻も相次ぎ、金融環境はさらに悪化、8月末の決済資金のメドが立たなくなったことで、今回の措置となった。

また、当社が施工した物件のリフォームを手がける関係会社の創建アビリティ(株)も連鎖した。

負債は、創建ホームズ(株)が約338億8979万円、創建アビリティ(株)が約2億9344万円。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、アーバンコーポレイション(株)(東証1部、広島県、8月民事再生法)に次いで13社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)。
(提供/帝国データバンク)

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