2008年09月28日

「シーズクリエイト株式会社」破綻

マンション分譲
東証1部上場
シーズクリエイト株式会社
民事再生法の適用を申請
負債114億4200万円


「東京」 シーズクリエイト(株)(資本金17億7260万2015円、渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名)は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は槇枝一臣弁護士(新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521)ほか5名。監督委員には、那須克己弁護士(中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281)が選任されている。

当社は、1999年(平成11年)7月にリビングクリエイト(株)の商号で設立されたマンション分譲会社。首都圏を主要エリアとして、「シーズガーデン」「シーズスクエア」「シーズクロノス」の3ブランドを展開、オール電化・屋上緑化・太陽光発電を装備した環境共生型マンションを特色としていた。積極的な営業戦略で急成長を遂げ、設立後5年に満たない2004年2月にジャスダック上場、同年12月には東証2部上場、さらに2006年5月には東証1部に上場し、2007年3月期の年売上高は約311億9873万円に業績を拡大していた。

しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。

その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期第1四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目されていた。この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、提出すべく努力に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。

負債は約114億4200万円。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ジェネシス・テクノロジー(株)(東証2部、兵庫県、9月民事再生法)に次いで18社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
(提供/帝国データバンク)

四半期報告書が出せなかった時点で厳しいとは思っていましたが・・・
継続企業の前提に疑義が付いたところは資金調達が不可能に近い状態となるのでかなり厳しいと思いますね。

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posted by 不動産専門家 at 15:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社リプラス」破綻

アセットマネジメント事業、賃貸保証事業
東証マザーズ上場
株式会社リプラス
破産手続き開始決定受ける
負債325億7057万円


「東京」 (株)リプラス(資本金38億6965万5264円、東京都港区虎ノ門4-1-28、代表姜裕文氏、従業員778名)は、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

当社は、2002年(平成14年)9月に設立。機関投資家やSPCと共同でアセットマネジメント事業(8割)を手がけるほか、賃貸住宅の保証・保険サービス(2割)を手がけていた。稼働率の低いオフィスビルなどの用途転換(コンバージョン)や新築、高稼働の賃貸住宅を再生し、利回り物件として保有あるいは売却を行うアセットマネジメント事業において、当社は資産査定や投資スキームの構築・提案、ファイナンスアレンジや不動産再生に向けたプランニングなどを手がけていた。また、賃貸保証事業では滞納家賃保証システムの提供、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務などの業務受託を手がけ、2004年12月には東証マザーズへ上場を果たした。

その後も機関投資家の開拓を進め物件情報やプロジェクトが増加。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国的に支店を設置し、地方のデベロッパーとの提携も進めるほか、REIT事業も立ち上げるなど積極的に展開、連結ベースで2005年12月期に約59億8200万円だった年収入高は、2007年12月期に約351億2800万円にまで伸長していた。

しかし、不動産市況が厳しさを増すなかで資金調達環境は悪化。不動産取得に伴いSPCを含めた連結ベースでは有利子負債が6月末で約441億円と年商を大きく上回り、金利負担が増していた。こうしたなか、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務において、7月31日および8月1日において、不動産オーナーに対して送金の遅延が発生、8月29日においても送金遅延が発生し、動向が注目されていた。

その後、9月22日には、半期報告書の提出延期および継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されることを明らかにしていたが、9月末の資金決済にメドが立たず、今回の措置となった。

負債は、2008年9月24日時点で約325億7057万円。
(提供/帝国データバンク)

家賃保証会社として利用している不動産管理会社は多かったでしょうから、対応に追われそうです・・・
家賃回収業務などでも一旦リプラスによって回収された賃料がまだオーナーに支払われていないケースもあり、回収できない可能性もあるようですね・・・

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posted by 不動産専門家 at 15:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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