2008年10月31日

「株式会社ノエル」倒産、自己破産へ

総合不動産業
東証2部上場
株式会社ノエルなど2社
破産手続き開始決定受ける
負債417億円


「神奈川・東京」 東証2部上場で総合不動産業の(株)ノエル(資本金22億6905万4466円、川崎市高津区二子5-1-1、代表金古政利氏、従業員283名)と(株)ENR(資本金5777万5000円、港区虎ノ門1-4-3、代表奥村秀哉氏ほか1名、従業員16名)の2社は、10月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は渡邊顯弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。

ノエルは、1969年(昭和44年)9月創業、72年(昭和47年)2月に法人改組した中堅デベロッパーで2007年8月に東証2部へ上場を果たしていた。東急田園都市線中心に「グランノエル」シリーズのマンション分譲や用地売買を主体に運営、そのほか建売、仲介・管理も手がけ、近年はマンション用地の需要が旺盛であったほか、投資用賃貸マンションや商業施設など不動産ファンド向けの開発物件が好調で年々業績を伸ばし、2007年8月期には年売上高約777億9200万円をあげていた。

しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱等、不動産業界を取り巻く急激な変化で、2008年8月期の年売上高は約653億円にまで落ち込み、売買契約の解除等に伴う費用などで最終損益は約54億3000万円の欠損に転落する見通しを発表。ここ数年は、拡大路線を推し進めてきたことで資金需要は旺盛で、これらを金融機関からの借り入れに依存してきたため、不動産市況の悪化が経営を圧迫。販売用不動産の販売促進による棚卸資産の圧縮や経営効率化を目指すとともに、資本提携先を模索してきたが実現に至らず、保有物件売却計画の大幅な遅れや借入金の返済遅延、その他未払いの発生など資金繰りはひっ迫し、今回の措置となった。

ENRは2004年(平成16年)4月に設立した不動産会社。都心の高級住宅に特化したプロパティマネジメント事業や賃貸・売買仲介を行い、2007年8月期には約9億8000万円の年売上高を計上していたが、ノエルに連鎖する形となった。

負債は、ノエルが約414億円、ENRが約3億円で2社合計で約417億円。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、山崎建設(株)(ジャスダック、10月、会社更生法)に次いで27社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)で、うち上場不動産会社の倒産は11社目。
(提供/帝国データバンク)

ノエルも厳しいと言われてましたからね・・・
こうなるのも時間の問題だったような気もします。
一時期、地方の転売用地の情報がいくつも流れていましたね。
結局は在庫です。

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2008年10月25日

「株式会社日本エイペックス」倒産

ワンルームマンション・ファミリーマンション分譲
株式会社日本エイペックス
自己破産申請へ
負債34億7700万円


「大阪」 (株)日本エイペックス(資本金3000万円、大阪市中央区南本町2−6−12、代表岬五平氏、従業員70名)は、10月15日に事業を停止した。現在、事後処理を豊島秀郎弁護士(大阪市中央区北浜3−2−25京阪淀屋橋ビル9階、豊島・亀井・和氣法律事務所、電話06−6204−0218)に一任し、自己破産申請の準備中。

当社は、2000年(平成12年)4月、現代表がマンションの売買及び販売代理業務を目的に設立。設立当初は分譲マンションの販売代理業務を行っていたが、徐々に自社で開発・販売を手がけるようになり、2001年の3棟を皮切りに、以降2008年8月までに合計31棟の『エイペックス』シリーズのマンション(大阪20、京都8、愛知2、兵庫1)を開発・分譲。また、近年は、個人投資家向けワンルームマンションの扱いが増加傾向にあり、商圏も大阪・京都中心から、2007年1月名古屋、同年9月鹿児島、2008年2月には仙台に支店を開設するなど中部・九州・東北地方にも進出。この間、2003年3月期約26億400万円、2005年3月期約39億1100万円、2008年3月期約58億1300万円と順調に業績を伸ばしていた。

しかし、2007年6月施行の建築基準法の改正に伴う建築確認の遅れや資材価格の高騰などによるマンション価格上昇に加え、経済の先行きに対する不安等に伴う顧客の購入意欲の減退などから分譲マンション市場が低迷、今期に入ってからは急激な販売不振に陥り資金繰りが悪化していた。そのため、支払猶予や返済繰延でしのいでいたが、9月末には取締役の過半数が辞任する事態となっていた。

負債は2008年3月期末で約34億7700万円。
(提供/帝国データバンク)

急成長を遂げた新興企業の典型的な倒産パターンでしょうか。
地方圏への営業エリア拡大が仇となったのか・・・

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posted by 不動産専門家 at 16:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社イトシロ」倒産

不動産管理、不動産賃貸
株式会社イトシロ(旧商号:三豊)
破産手続き開始決定受ける
負債33億5400万円


「神奈川」 (株)イトシロ(旧商号:三豊)(資本金1億2000万円、横浜市保土ケ谷区狩場町169-1、代表砂村安秀氏)は、10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は渡邊賢作弁護士(東京都千代田区神田須田町1-2 淡路町サニービル4階、岡崎・大橋・前田法律事務所、電話03-5296-7676)。債権届け出期間は10月29日までで、財産状況報告集会期日は2009年1月15日午前11時。

当社は、1971年(昭和46年)8月に設立された、不動産管理を主体に、スキー場施設の賃貸業務を手がける業者。不動産管理業務については、以前は代表一族が所有していた不動産を、大手電気メーカー系列会社に一括賃貸していたが、この不動産を94年頃賃貸先に売却、以後はこの不動産の管理業務を手がけていた。一方、98年には新たに岐阜県内の石徹白(イトシロ)スキー場施設の賃貸業務を開始、不動産管理業務・賃貸業務を手がけるようになり、2001年6月期には年収入高約1億8600万円を計上していた。

しかし、不動産購入やスキー場施設への投資負担が重く、多額の借入金を有していたため、余裕のない繰り回しを強いられていた中、管理料収入の低下などにより資金繰りが悪化。支え切れずに今回の措置となった。

負債は約33億5400万円。
(提供/帝国データバンク)

余計な投資が嵩んでの結果というところでしょうかね・・・
不動産市況の低迷も影響しているとは思いますが、最近の倒産原因とはちょっと違うような気もしますね。

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posted by 不動産専門家 at 16:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月12日

「ニューシティレジデンス投資法人」経営破たん

不動産投資法人
J-REIT(上場不動産投資信託)初の倒産
ニューシティ・レジデンス投資法人
民事再生法の適用を申請
負債1123億6500万円


「東京」 ニューシティ・レジデンス投資法人(出資総額909億3160万1400円、東京都港区六本木1-10-6、代表新井潤氏)は、10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は多比羅誠弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)ほか4名。監督委員には腰塚和男弁護士(東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788)が選任されている。

当社は、2004年(平成16年)9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。

東京都やその近郊の賃貸マンションに特化した不動産投資を行い、シービーアールーイー・レジデンシャル・マネジメント(株)に運用を委託、2004年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。2007年8月期には賃貸マンション5779戸で運用を開始、11物件を取得する一方、1物件を売却、期末時点の取得資産合計は104物件、1819億円と上場時の約3倍まで成長、収入高約57億3010万円(6ヶ月決算)を計上していた。

しかし、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、当投資法人も新規融資および市場からの調達や保有資産の売却が思うように進まなくなっていた。こうしたなか、今月末までに取得予定資産の決済資金および借入金の返済資金の調達に支障をきたす事態となっていたことで、今回の申し立てとなった。

負債は約1123億6500万円(2008年8月末時点)で、負債規模は六本木開発(株)(負債1340億円、東京、2月破産)に次いで今年8番目の大型倒産となる。 

なお、J-REITの倒産は初めてのこととなる。

また、2008年に入ってから上場企業の倒産は、(株)新井組(東証・大証1部、10月民事再生法)に次いで23社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)。
(提供/帝国データバンク)

いつかは倒産すると思っていた投資法人がここにきて倒産です。
借り換えができなければファンドも厳しいですからね・・・
この投資法人の倒産でリート市場は一層冷え込みそうです。

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posted by 不動産専門家 at 12:44| Comment(2) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月03日

「株式会社エルクリエイト」倒産、自己破産へ

マンション開発・分譲
ジャスダック上場
株式会社エルクリエイト
自己破産を申請
負債60億6000万円


「神奈川」 (株)エルクリエイト(資本金2億3300万円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表岡田勇二氏、従業員74名)は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は、白井久明弁護士(東京都中央区京橋1-3-3、電話03-3548-2073)ほか3名。

当社は、1997年(平成9年)7月に設立されたマンション開発・分譲業者。神奈川県内を中心に「エルズ」シリーズのマンション分譲を展開するほか、開発業者向けに事業用地やマンション用地の販売などを手がけ、2003年6月期に約24億4800万円だった年売上高は2007年6月期には約62億5600万円にまで伸長。2007年8月にジャスダック上場を果たした。

しかし、2007年後半からの不動産市況の急激な冷え込みによって販売が大きく減退。2008年6月期の年売上高は前期比59.1%減の約25億5500万円にまでダウン、約19億4400万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。さらに、8月7日には第三者割当増資による新株および新株予約権発行を発表したものの、払込期日の8月25日に予定していた3社から払い込みがされなかったほか、資金調達が不調に終わったことで、取引先に対する8月末の支払いを9月30日に延期要請したことが表面化するなど信用は大きく失墜。さらに9月30日が法定提出期限となっていた2008年6月期の有価証券報告書の提出が困難となるほか、延期要請していた9月末の決済も困難となり、事業継続を断念した。

負債は約60億6000万円(2008年10月2日現在)。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ランドコム(株)(東証2部、神奈川県、9月、民事再生法)に次いで21社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)。2002年(年間29社)に次いで戦後2番目となった。
(提供/帝国データバンク)

ランドコム、エルクリエイトと横浜ランドマークタワーの不動産業者が連日倒産です。
不動産業界・・・どうなるんでしょうね。

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posted by 不動産専門家 at 17:47| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社アー・スリー」倒産、民事再生法適用へ

不動産売買・仲介
株式会社アー・スリー
民事再生法の適用を申請
負債46億9000万円


「東京」 (株)アー・スリー(資本金3億2000万円、東京都千代田区神田須田町2‐2‐5、登記面=東京都新宿区下宮比町2‐1、代表貝川智広氏、従業員27名)は、10月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は柳孔明弁護士(港区西新橋1‐6‐13、電話03‐3500‐5330)。監督委員は服部秀一弁護士(千代田区内神田1-2-2、電話03-3295-4222)。

当社は、2003年(平成15年)3月に設立された。不動産の売買・仲介、マンション、オフィスビル、戸建分譲用地の開発を主体に、収益不動産の賃貸、ファンドの組成、管理運用のほか、不動産投資戦略の企画提案を手がけていた。不動産売買、仲介については大手金融機関との連携によって営業を展開、また、不動産アドバイザリー事業ではファンドを組成、SPC(特別目的会社)を活用したスキームで物件を保有、売却によって事業を拡大してきた。

特に宮城県仙台近郊における認知度は高く、大型プロジェクトとして「杜のまちハーモニータウン」として住宅分譲、マンションや商業施設の開発を進める一方、ヘルスメディカル事業にも進出。2007年6月期の年売上高は約18億8200万円を計上、2008年6月期も都内での再開発プロジェクトを手がけ大幅な売り上げ増加を見込んでいた。

しかし、業界環境が悪化するなか、ここへきて一部不動産売買を巡ってトラブルが発生、物件売却も予定通り進まず、資金繰りはひっ迫し今回の措置となった。

負債は約46億9000万円(うち保証債務約9000万円)。
(提供/帝国データバンク)

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「株式会社ニード」倒産、民事再生法適用へ

戸建分譲
株式会社ニード
民事再生法の適用を申請
負債41億7000万円


「東京」 (株)ニード(資本金3億6134万円、目黒区東山1-6-2、代表堀本清人氏、従業員48名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は片山智裕弁護士(港区赤坂3-11-3、電話03-5570-3270)ほか1名。監督委員には香川明久弁護士(千代田区麹町3-7-8、電話03-5226-0327)が選任されている。

当社は、2001年(平成13年)9月に設立された戸建分譲会社。事前に収集した複数の顧客の要望を組み合わせてひとつの土地の仕入れを行い、顧客の望む区画割を実現する「ロケーション・クリエイト・サービス」を手がけ、都内・城南エリアを中心に営業を展開。設立1期目となる2002年8月期の年売上高は約7億5700万円を計上。業容を伸展させ設立6期目となる2007年8月期には年売上高約77億5400万円を計上していた。

しかし、2008年8月期は改正建築基準法の施行の影響ほか、消費低迷による物件販売の遅れから資金繰りが次第に悪化。同期の年売上高は約72億円を計上したものの、ここにきて金融機関からの支援も限界に達し、今回の措置となった。

負債は約41億7000万円。
(提供/帝国データバンク)

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「株式会社インテックス」倒産、民事再生法適用へ

内装工事、マンション・戸建住宅販売
株式会社インテックス
民事再生法の適用を申請
負債54億6500万円


「東京」 (株)インテックス(資本金5700万円、杉並区上高井戸1-8-17、登記面=千代田区永田町2-4-11、代表東家正隆氏、従業員数24名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は平手啓一弁護士(千代田区二番町11-20、電話03-3238-0575)ほか1名。監督委員は久保貢弁護士(港区南青山2-2-15、電話03-5411-7588)。

当社は、1981年(昭和56年)10月に設立、一時休眠であったが85年(昭和60年)11月に再開した。再開当初から内装造作工事を中心に手がけ、ゼネコン、商社、マンション販売業者などを主な得意先に、特に遮音床工事を得意としていた。

その後、94年10月に住宅事業部を新設し、マンション、戸建住宅の企画・販売にも参画した。従来のファミリー向けマンション「エル・コモド」シリーズのほか、近年ではワンルームマンション「ビヴァ・コモド」シリーズ、女性用マンション「サーラ・コモド」シリーズなどを展開。特に投資用物件の販売に注力し、活況な不動産市況を背景に販売実績を重ね、2007年3月期には年売上高約87億3300万円を計上していた。

しかし、不動産市況の急速な悪化から販売不振に陥り、2008年3月期の年売上高は約76億5400万円に減少。資材価格の高騰などが収益性を圧迫していたほか、販売用不動産取得にともなう金融機関、ノンバンクからの借入金も負担となり、資金繰りは悪化していた。
 
その後も、販売環境の改善には至らず、増加した不良在庫圧縮に努めていたが、資金調達も困難となり、9月末の手形決済のメドも立たず、今回の措置となった。

負債は債権者約198名に対し約54億6500万円。
(提供/帝国データバンク)

インテックスの旧社名は東南インテックスですね。
本部のある京王線の八幡山駅周辺で所有している不動産が結構あるようです。

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posted by 不動産専門家 at 17:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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