2008年10月03日

「株式会社エルクリエイト」倒産、自己破産へ

マンション開発・分譲
ジャスダック上場
株式会社エルクリエイト
自己破産を申請
負債60億6000万円


「神奈川」 (株)エルクリエイト(資本金2億3300万円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表岡田勇二氏、従業員74名)は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は、白井久明弁護士(東京都中央区京橋1-3-3、電話03-3548-2073)ほか3名。

当社は、1997年(平成9年)7月に設立されたマンション開発・分譲業者。神奈川県内を中心に「エルズ」シリーズのマンション分譲を展開するほか、開発業者向けに事業用地やマンション用地の販売などを手がけ、2003年6月期に約24億4800万円だった年売上高は2007年6月期には約62億5600万円にまで伸長。2007年8月にジャスダック上場を果たした。

しかし、2007年後半からの不動産市況の急激な冷え込みによって販売が大きく減退。2008年6月期の年売上高は前期比59.1%減の約25億5500万円にまでダウン、約19億4400万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。さらに、8月7日には第三者割当増資による新株および新株予約権発行を発表したものの、払込期日の8月25日に予定していた3社から払い込みがされなかったほか、資金調達が不調に終わったことで、取引先に対する8月末の支払いを9月30日に延期要請したことが表面化するなど信用は大きく失墜。さらに9月30日が法定提出期限となっていた2008年6月期の有価証券報告書の提出が困難となるほか、延期要請していた9月末の決済も困難となり、事業継続を断念した。

負債は約60億6000万円(2008年10月2日現在)。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ランドコム(株)(東証2部、神奈川県、9月、民事再生法)に次いで21社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)。2002年(年間29社)に次いで戦後2番目となった。
(提供/帝国データバンク)

ランドコム、エルクリエイトと横浜ランドマークタワーの不動産業者が連日倒産です。
不動産業界・・・どうなるんでしょうね。

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posted by 不動産専門家 at 17:47| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社アー・スリー」倒産、民事再生法適用へ

不動産売買・仲介
株式会社アー・スリー
民事再生法の適用を申請
負債46億9000万円


「東京」 (株)アー・スリー(資本金3億2000万円、東京都千代田区神田須田町2‐2‐5、登記面=東京都新宿区下宮比町2‐1、代表貝川智広氏、従業員27名)は、10月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は柳孔明弁護士(港区西新橋1‐6‐13、電話03‐3500‐5330)。監督委員は服部秀一弁護士(千代田区内神田1-2-2、電話03-3295-4222)。

当社は、2003年(平成15年)3月に設立された。不動産の売買・仲介、マンション、オフィスビル、戸建分譲用地の開発を主体に、収益不動産の賃貸、ファンドの組成、管理運用のほか、不動産投資戦略の企画提案を手がけていた。不動産売買、仲介については大手金融機関との連携によって営業を展開、また、不動産アドバイザリー事業ではファンドを組成、SPC(特別目的会社)を活用したスキームで物件を保有、売却によって事業を拡大してきた。

特に宮城県仙台近郊における認知度は高く、大型プロジェクトとして「杜のまちハーモニータウン」として住宅分譲、マンションや商業施設の開発を進める一方、ヘルスメディカル事業にも進出。2007年6月期の年売上高は約18億8200万円を計上、2008年6月期も都内での再開発プロジェクトを手がけ大幅な売り上げ増加を見込んでいた。

しかし、業界環境が悪化するなか、ここへきて一部不動産売買を巡ってトラブルが発生、物件売却も予定通り進まず、資金繰りはひっ迫し今回の措置となった。

負債は約46億9000万円(うち保証債務約9000万円)。
(提供/帝国データバンク)

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「株式会社ニード」倒産、民事再生法適用へ

戸建分譲
株式会社ニード
民事再生法の適用を申請
負債41億7000万円


「東京」 (株)ニード(資本金3億6134万円、目黒区東山1-6-2、代表堀本清人氏、従業員48名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は片山智裕弁護士(港区赤坂3-11-3、電話03-5570-3270)ほか1名。監督委員には香川明久弁護士(千代田区麹町3-7-8、電話03-5226-0327)が選任されている。

当社は、2001年(平成13年)9月に設立された戸建分譲会社。事前に収集した複数の顧客の要望を組み合わせてひとつの土地の仕入れを行い、顧客の望む区画割を実現する「ロケーション・クリエイト・サービス」を手がけ、都内・城南エリアを中心に営業を展開。設立1期目となる2002年8月期の年売上高は約7億5700万円を計上。業容を伸展させ設立6期目となる2007年8月期には年売上高約77億5400万円を計上していた。

しかし、2008年8月期は改正建築基準法の施行の影響ほか、消費低迷による物件販売の遅れから資金繰りが次第に悪化。同期の年売上高は約72億円を計上したものの、ここにきて金融機関からの支援も限界に達し、今回の措置となった。

負債は約41億7000万円。
(提供/帝国データバンク)

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「株式会社インテックス」倒産、民事再生法適用へ

内装工事、マンション・戸建住宅販売
株式会社インテックス
民事再生法の適用を申請
負債54億6500万円


「東京」 (株)インテックス(資本金5700万円、杉並区上高井戸1-8-17、登記面=千代田区永田町2-4-11、代表東家正隆氏、従業員数24名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は平手啓一弁護士(千代田区二番町11-20、電話03-3238-0575)ほか1名。監督委員は久保貢弁護士(港区南青山2-2-15、電話03-5411-7588)。

当社は、1981年(昭和56年)10月に設立、一時休眠であったが85年(昭和60年)11月に再開した。再開当初から内装造作工事を中心に手がけ、ゼネコン、商社、マンション販売業者などを主な得意先に、特に遮音床工事を得意としていた。

その後、94年10月に住宅事業部を新設し、マンション、戸建住宅の企画・販売にも参画した。従来のファミリー向けマンション「エル・コモド」シリーズのほか、近年ではワンルームマンション「ビヴァ・コモド」シリーズ、女性用マンション「サーラ・コモド」シリーズなどを展開。特に投資用物件の販売に注力し、活況な不動産市況を背景に販売実績を重ね、2007年3月期には年売上高約87億3300万円を計上していた。

しかし、不動産市況の急速な悪化から販売不振に陥り、2008年3月期の年売上高は約76億5400万円に減少。資材価格の高騰などが収益性を圧迫していたほか、販売用不動産取得にともなう金融機関、ノンバンクからの借入金も負担となり、資金繰りは悪化していた。
 
その後も、販売環境の改善には至らず、増加した不良在庫圧縮に努めていたが、資金調達も困難となり、9月末の手形決済のメドも立たず、今回の措置となった。

負債は債権者約198名に対し約54億6500万円。
(提供/帝国データバンク)

インテックスの旧社名は東南インテックスですね。
本部のある京王線の八幡山駅周辺で所有している不動産が結構あるようです。

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posted by 不動産専門家 at 17:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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