2008年10月25日

「株式会社日本エイペックス」倒産

ワンルームマンション・ファミリーマンション分譲
株式会社日本エイペックス
自己破産申請へ
負債34億7700万円


「大阪」 (株)日本エイペックス(資本金3000万円、大阪市中央区南本町2−6−12、代表岬五平氏、従業員70名)は、10月15日に事業を停止した。現在、事後処理を豊島秀郎弁護士(大阪市中央区北浜3−2−25京阪淀屋橋ビル9階、豊島・亀井・和氣法律事務所、電話06−6204−0218)に一任し、自己破産申請の準備中。

当社は、2000年(平成12年)4月、現代表がマンションの売買及び販売代理業務を目的に設立。設立当初は分譲マンションの販売代理業務を行っていたが、徐々に自社で開発・販売を手がけるようになり、2001年の3棟を皮切りに、以降2008年8月までに合計31棟の『エイペックス』シリーズのマンション(大阪20、京都8、愛知2、兵庫1)を開発・分譲。また、近年は、個人投資家向けワンルームマンションの扱いが増加傾向にあり、商圏も大阪・京都中心から、2007年1月名古屋、同年9月鹿児島、2008年2月には仙台に支店を開設するなど中部・九州・東北地方にも進出。この間、2003年3月期約26億400万円、2005年3月期約39億1100万円、2008年3月期約58億1300万円と順調に業績を伸ばしていた。

しかし、2007年6月施行の建築基準法の改正に伴う建築確認の遅れや資材価格の高騰などによるマンション価格上昇に加え、経済の先行きに対する不安等に伴う顧客の購入意欲の減退などから分譲マンション市場が低迷、今期に入ってからは急激な販売不振に陥り資金繰りが悪化していた。そのため、支払猶予や返済繰延でしのいでいたが、9月末には取締役の過半数が辞任する事態となっていた。

負債は2008年3月期末で約34億7700万円。
(提供/帝国データバンク)

急成長を遂げた新興企業の典型的な倒産パターンでしょうか。
地方圏への営業エリア拡大が仇となったのか・・・

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posted by 不動産専門家 at 16:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社イトシロ」倒産

不動産管理、不動産賃貸
株式会社イトシロ(旧商号:三豊)
破産手続き開始決定受ける
負債33億5400万円


「神奈川」 (株)イトシロ(旧商号:三豊)(資本金1億2000万円、横浜市保土ケ谷区狩場町169-1、代表砂村安秀氏)は、10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は渡邊賢作弁護士(東京都千代田区神田須田町1-2 淡路町サニービル4階、岡崎・大橋・前田法律事務所、電話03-5296-7676)。債権届け出期間は10月29日までで、財産状況報告集会期日は2009年1月15日午前11時。

当社は、1971年(昭和46年)8月に設立された、不動産管理を主体に、スキー場施設の賃貸業務を手がける業者。不動産管理業務については、以前は代表一族が所有していた不動産を、大手電気メーカー系列会社に一括賃貸していたが、この不動産を94年頃賃貸先に売却、以後はこの不動産の管理業務を手がけていた。一方、98年には新たに岐阜県内の石徹白(イトシロ)スキー場施設の賃貸業務を開始、不動産管理業務・賃貸業務を手がけるようになり、2001年6月期には年収入高約1億8600万円を計上していた。

しかし、不動産購入やスキー場施設への投資負担が重く、多額の借入金を有していたため、余裕のない繰り回しを強いられていた中、管理料収入の低下などにより資金繰りが悪化。支え切れずに今回の措置となった。

負債は約33億5400万円。
(提供/帝国データバンク)

余計な投資が嵩んでの結果というところでしょうかね・・・
不動産市況の低迷も影響しているとは思いますが、最近の倒産原因とはちょっと違うような気もしますね。

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posted by 不動産専門家 at 16:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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