2008年11月28日

「株式会社モリモト」倒産、民事再生法へ

マンション分譲
東証2部上場
株式会社モリモト
民事再生法の適用を申請
負債1615億2000万円


「東京」 (株)モリモト(資本金57億7176万9460円、渋谷区恵比寿南3-7-4、代表森本浩義氏、従業員324名)は、11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は綾克己弁護士(千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)ほか。監督委員は宮川勝之弁護士(千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)。

当社は、不動産事業を目的として1983年(昭和58年)7月に設立した(株)モリモトが前身。主として、都内世田谷区、大田区、目黒区のほか横浜市、川崎市などを主力地域としてファミリーマンションの分譲事業を展開してきた。その後、98年2月に将来の株式上場を目的として当社を買収、2000年4月に当社が旧モリモトを吸収合併し、現商号となった。株式上場に関しては2001年11月を計画していたが、当時の株式市況動向などから一時中止、その後再び上場計画が進行し、2008年2月に東証2部へ上場を果たしていた。

債権債務および営業基盤など、旧・モリモトを全面的に引き継いでおり、毎期1000〜1500戸のマンション分譲を展開、ファミリータイプの「クレッセント」、高級ブランドの「ディアナガーデン」などのほか、賃貸不動産開発事業として住居系の「イプセ」シリーズや住宅、オフィス、商業施設を融合させた「クイズ」シリーズを手がけるなど積極的に展開、2003年3月期に約690億5700万円だった年売上高は2008年3月期には約1150億5800万円にまで伸長していた。

しかし、昨年後半以降の不動産市況の大幅な悪化に伴い、今期の第1四半期連結ベースでは経常損失を余儀なくされるなど業績の悪化が顕在化。秋口には約定弁済の資金確保が厳しい状況を余儀なくされていたうえ、中間決算においても下方修正を明らかにしていたが、11月14日には予定していた中間決算発表を延期。動向が注目されていたが監査法人の監査意見も受けることが出来なくなったことで今回の措置となった。

なお今年に入って上場企業の倒産は、オリエンタル白石(株)(東証1部、東京都、11月会社更生法)に続いて31社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となった。

負債は約1615億2000万円で、負債規模はケイアール不動産(株)(負債1677億6300万円、4月特別清算)に次いで今年8番目の大型倒産となった。
(提供/帝国データバンク)

上場して1年も経過してませんね・・・
監査意見も得られず四半期報告書も遅れた時点で厳しいとは思いましたがね。

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posted by 不動産専門家 at 19:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社レアルシエルト」倒産、民事再生法へ

新興不動産会社
株式会社レアルシエルト
民事再生法の適用を申請
負債131億円


「東京」 (株)レアルシエルト(資本金6億7000万円、港区北青山1-2-3、代表新山勝己氏、従業員50名)は、11月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は、坂東司朗弁護士(中央区築地1-7-13、電話03-3542-7890)。監督委員は、福田大助弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。

当社は、2003年(平成15年)4月に設立された不動産会社。老朽化したビルやマンションなどをリニューアルし不動産ファンドなどに売却する不動産流動化事業を手がけ急成長。2004年9月期には約10億1800万円だった年売上高は、2007年9月期には約173億1300万円にまで伸長していた。

しかし、物件取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、昨年後半からはサブプライムローン問題に端を発した金融機関の融資引き締めや不動産販売市況の悪化など、事業環境は厳しさを増すなか、スポンサーなど支援を募ったが奏功しなかった。さらに東証2部上場で総合不動産業の(株)ノエル(神奈川県、2008年10月破産)に約3億2900万円の不良債権が発生したことで資金繰りが悪化、今回の措置となった。

負債は、約131億円。
(提供/帝国データバンク)

こちらの業者もお付き合いのあった業者です。
流動化事業を主としてやっているところはきついでしょうね・・・

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posted by 不動産専門家 at 19:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ディックスクロキ」倒産、民事再生法へ

不動産販売
ジャスダック上場
株式会社ディックスクロキ
民事再生法の適用を申請
負債181億3100万円


「福岡」 (株)ディックスクロキ(資本金3億5002万円、福岡市中央区高砂2-11-11、代表板倉雅明ほか1名、従業員105名)は、11月14日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は伊達健太郎弁護士(福岡市中央区大名2-4-30、電話092-714-2000)ほか6名。監督委員は金子龍夫弁護士(福岡市中央区赤坂1-6-11、電話092-712-0070)。

当社は1991年(平成3年)3月に(株)クロキビルディングの商号で設立した会社を、97年(平成9年)4月に、81年(昭和56年)2月設立の会社に吸収合併させて、現商号に変更した。不動産販売及び不動産管理を手がける地場トップのデベロッパーで、福岡地区の賃貸マンションやオフィスビル開発では不動産流動化の手法を他社に先駆けて導入するなど、業界のパイオニア的存在となっていた。2000年11月にはJASDAQに上場を果たし、不動産市況の好調な推移と外資系ファンドの積極的な投資、J-REITの拡大など追い風に乗り、上場以来9期連続の増収を続け2008年3月期には年売上高約268億100万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題を発端とした、外資を中心としたファンドへの売却のキャンセル、延期が相次ぐなか、大分、宮崎(稼働中)で開発したホテルの売却に失敗。また、大型案件が計画通りに進まないなど、事業計画に大きな狂いが生じていた。2009年3月期第1四半期決算では当期損失19億円を計上したことから、シンジケートローンの財務制限条項に抵触し、メーンバンクへの一括返済を要求されるなどしていた。このため借入の圧縮を進める一方で、小型物件に特化した開発にシフトしていたが、不動産市況の先行きの見通しが立たないことから、今回の措置に至った。

今年に入って上場企業の倒産は、(株)ダイナシティ(ジャスダック、負債520億7700万円、10月民事再生法)に続いて29社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となり、年間の上場企業倒産の戦後最多であった2002年に並んだ。

負債は181億3100万円(2008年11月14日時点)。
(提供/帝国データバンク)

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posted by 不動産専門家 at 19:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月03日

「株式会社ダイナシティ」倒産、民事再生法へ

マンション開発・販売
ジャスダック上場
株式会社ダイナシティ
民事再生法の適用を申請
負債520億7700万円


「東京」 (株)ダイナシティ(資本金114億9764万966円、港区虎ノ門4-3-1、代表吉田雅浩氏、従業員190名)は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 
申請代理人は田淵智久弁護士(港区赤坂2-17-22、電話03-5574-7402)ほか。監督委員は佐々木茂弁護士(新宿区市谷薬王寺町8-1、電話03-3359-0825)。
 
当社は、1994年(平成6年)9月に設立。コンパクトマンションの開発・販売を主体に「ダイナシティマンションシリーズ」などの企画・開発・販売を手がけていた。開発物件は、独身・夫婦世帯などジュニアファミリー層向けに都心駅近くの物件を得意としており、2001年12月には店頭公開(現・ジャスダック)を果たし、その後も関係会社の設立や大阪支店の開設、上場投資会社との事業提携など積極的に事業を展開、2001年3月期に約169億1600万円だった年売上高は2005年3月期には約506億2600万円に達していた。

こうしたなか、2005年6月には当時の代表取締役社長、中山諭氏が覚せい剤取締法違反により逮捕される事件が発生。同氏は社長を解任されたほか、同年8月には子会社の前代表が強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道されたことで信用悪化を招いていた。同年12月にはライブドアグループと資本・業務提携したものの、翌2006年1月には(株)ライブドアが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会から証券取引法違反容疑で家宅捜査を受ける事態となっていた。同年6月にはライブドアグループが所有する当社株式を(株)インボイス(東京都)に譲渡されることが決議され、同社グループの傘下に入り再建を図っていた。

この間、本業面においては2006年3月期に年売上高約604億7500万円を計上するなど堅調な推移をみせていたが、得意としていたコンパクトマンション市場への大手マンションデベロッパーの参入や同業界を取り巻く環境の悪化から2008年3月期の年売上高は約315億6000万円にダウン、損益面はソリューション事業(物件のバリューアップ)において保有している物件および収益性が低いプロジェクト物件の評価見直しなどで多額の特別損失を計上したことで約92億2100万円の当期損失を余儀なくされていた。今期に入り、不動産市況が大幅に悪化したことで保有物件の売却も進まず、資金調達も急速に厳しくなったことで今回の措置となった。

負債は約520億7700万円。

今年に入って上場企業の倒産は、(株)ノエル(東証2部、負債414億円、10月破産)に続いて28社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)で、上場不動産会社の倒産は12社目となった。
(提供/帝国データバンク)

今年の上場企業の倒産のうち、ほぼ半数が不動産関連になってしまいましたね。
業界の厳しさを感じますね・・・

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posted by 不動産専門家 at 11:36| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「康和地所株式会社」倒産、民事再生法へ

不動産販売、介護事業
康和地所株式会社
民事再生法の適用を申請
負債143億5300万円


「東京」 康和地所(株)(資本金5億2054万円、千代田区麹町4-8、代表夏目康広氏、従業員120名)は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は村上智裕弁護士(千代田区永田町2-14-3、電話03-3592-1341)。監督委員には渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)が選任されている。

当社は、1999年(平成11年)2月に設立。「リリーベル」のブランド名でファミリーマンションの自社開発分譲を主力に、その他不動産開発・企画および仲介・販売代理を展開。外断熱工法(断熱材を外壁の外に配す手法で、冷暖房効率の向上や結露の予防が見込める工法)を使ったマンション「リリーベルサーモス」シリーズを2002年2月末に首都圏で初めて販売。高付加価値機能を取り入れたマンション開発による他社との差別化に加え、2003年10月から新たに介護事業にも参入し、東京都世田谷区内3ヵ所にて「ケアステーションすずらん」の運営ほか、2007年5月に「デイサービス梅丘」を開設するなど訪問介護、通所介護事業を展開し、2007年9月期には年売上高約135億1700万円をあげていた。

しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱など、不動産業界を取り巻く急激な変化で、2008年9月期に入り売り上げが減少、金融機関からの借り入れ負担も重く資金繰りが悪化していた。こうしたなか、10月末の決済資金が確保できず、支えきれず今回の措置となった。

負債は2007年9月末時点で約143億5300万円。
(提供/帝国データバンク)

上場企業の破綻ばかりが目立ちますが、未上場の中堅デベの方がより厳しい状況だと思いますね。

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posted by 不動産専門家 at 11:32| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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