2008年11月03日

「株式会社ダイナシティ」倒産、民事再生法へ

マンション開発・販売
ジャスダック上場
株式会社ダイナシティ
民事再生法の適用を申請
負債520億7700万円


「東京」 (株)ダイナシティ(資本金114億9764万966円、港区虎ノ門4-3-1、代表吉田雅浩氏、従業員190名)は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 
申請代理人は田淵智久弁護士(港区赤坂2-17-22、電話03-5574-7402)ほか。監督委員は佐々木茂弁護士(新宿区市谷薬王寺町8-1、電話03-3359-0825)。
 
当社は、1994年(平成6年)9月に設立。コンパクトマンションの開発・販売を主体に「ダイナシティマンションシリーズ」などの企画・開発・販売を手がけていた。開発物件は、独身・夫婦世帯などジュニアファミリー層向けに都心駅近くの物件を得意としており、2001年12月には店頭公開(現・ジャスダック)を果たし、その後も関係会社の設立や大阪支店の開設、上場投資会社との事業提携など積極的に事業を展開、2001年3月期に約169億1600万円だった年売上高は2005年3月期には約506億2600万円に達していた。

こうしたなか、2005年6月には当時の代表取締役社長、中山諭氏が覚せい剤取締法違反により逮捕される事件が発生。同氏は社長を解任されたほか、同年8月には子会社の前代表が強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道されたことで信用悪化を招いていた。同年12月にはライブドアグループと資本・業務提携したものの、翌2006年1月には(株)ライブドアが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会から証券取引法違反容疑で家宅捜査を受ける事態となっていた。同年6月にはライブドアグループが所有する当社株式を(株)インボイス(東京都)に譲渡されることが決議され、同社グループの傘下に入り再建を図っていた。

この間、本業面においては2006年3月期に年売上高約604億7500万円を計上するなど堅調な推移をみせていたが、得意としていたコンパクトマンション市場への大手マンションデベロッパーの参入や同業界を取り巻く環境の悪化から2008年3月期の年売上高は約315億6000万円にダウン、損益面はソリューション事業(物件のバリューアップ)において保有している物件および収益性が低いプロジェクト物件の評価見直しなどで多額の特別損失を計上したことで約92億2100万円の当期損失を余儀なくされていた。今期に入り、不動産市況が大幅に悪化したことで保有物件の売却も進まず、資金調達も急速に厳しくなったことで今回の措置となった。

負債は約520億7700万円。

今年に入って上場企業の倒産は、(株)ノエル(東証2部、負債414億円、10月破産)に続いて28社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)で、上場不動産会社の倒産は12社目となった。
(提供/帝国データバンク)

今年の上場企業の倒産のうち、ほぼ半数が不動産関連になってしまいましたね。
業界の厳しさを感じますね・・・

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posted by 不動産専門家 at 11:36| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「康和地所株式会社」倒産、民事再生法へ

不動産販売、介護事業
康和地所株式会社
民事再生法の適用を申請
負債143億5300万円


「東京」 康和地所(株)(資本金5億2054万円、千代田区麹町4-8、代表夏目康広氏、従業員120名)は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は村上智裕弁護士(千代田区永田町2-14-3、電話03-3592-1341)。監督委員には渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)が選任されている。

当社は、1999年(平成11年)2月に設立。「リリーベル」のブランド名でファミリーマンションの自社開発分譲を主力に、その他不動産開発・企画および仲介・販売代理を展開。外断熱工法(断熱材を外壁の外に配す手法で、冷暖房効率の向上や結露の予防が見込める工法)を使ったマンション「リリーベルサーモス」シリーズを2002年2月末に首都圏で初めて販売。高付加価値機能を取り入れたマンション開発による他社との差別化に加え、2003年10月から新たに介護事業にも参入し、東京都世田谷区内3ヵ所にて「ケアステーションすずらん」の運営ほか、2007年5月に「デイサービス梅丘」を開設するなど訪問介護、通所介護事業を展開し、2007年9月期には年売上高約135億1700万円をあげていた。

しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱など、不動産業界を取り巻く急激な変化で、2008年9月期に入り売り上げが減少、金融機関からの借り入れ負担も重く資金繰りが悪化していた。こうしたなか、10月末の決済資金が確保できず、支えきれず今回の措置となった。

負債は2007年9月末時点で約143億5300万円。
(提供/帝国データバンク)

上場企業の破綻ばかりが目立ちますが、未上場の中堅デベの方がより厳しい状況だと思いますね。

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posted by 不動産専門家 at 11:32| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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