2008年11月28日

「株式会社モリモト」倒産、民事再生法へ

マンション分譲
東証2部上場
株式会社モリモト
民事再生法の適用を申請
負債1615億2000万円


「東京」 (株)モリモト(資本金57億7176万9460円、渋谷区恵比寿南3-7-4、代表森本浩義氏、従業員324名)は、11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は綾克己弁護士(千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)ほか。監督委員は宮川勝之弁護士(千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)。

当社は、不動産事業を目的として1983年(昭和58年)7月に設立した(株)モリモトが前身。主として、都内世田谷区、大田区、目黒区のほか横浜市、川崎市などを主力地域としてファミリーマンションの分譲事業を展開してきた。その後、98年2月に将来の株式上場を目的として当社を買収、2000年4月に当社が旧モリモトを吸収合併し、現商号となった。株式上場に関しては2001年11月を計画していたが、当時の株式市況動向などから一時中止、その後再び上場計画が進行し、2008年2月に東証2部へ上場を果たしていた。

債権債務および営業基盤など、旧・モリモトを全面的に引き継いでおり、毎期1000〜1500戸のマンション分譲を展開、ファミリータイプの「クレッセント」、高級ブランドの「ディアナガーデン」などのほか、賃貸不動産開発事業として住居系の「イプセ」シリーズや住宅、オフィス、商業施設を融合させた「クイズ」シリーズを手がけるなど積極的に展開、2003年3月期に約690億5700万円だった年売上高は2008年3月期には約1150億5800万円にまで伸長していた。

しかし、昨年後半以降の不動産市況の大幅な悪化に伴い、今期の第1四半期連結ベースでは経常損失を余儀なくされるなど業績の悪化が顕在化。秋口には約定弁済の資金確保が厳しい状況を余儀なくされていたうえ、中間決算においても下方修正を明らかにしていたが、11月14日には予定していた中間決算発表を延期。動向が注目されていたが監査法人の監査意見も受けることが出来なくなったことで今回の措置となった。

なお今年に入って上場企業の倒産は、オリエンタル白石(株)(東証1部、東京都、11月会社更生法)に続いて31社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となった。

負債は約1615億2000万円で、負債規模はケイアール不動産(株)(負債1677億6300万円、4月特別清算)に次いで今年8番目の大型倒産となった。
(提供/帝国データバンク)

上場して1年も経過してませんね・・・
監査意見も得られず四半期報告書も遅れた時点で厳しいとは思いましたがね。

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posted by 不動産専門家 at 19:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社レアルシエルト」倒産、民事再生法へ

新興不動産会社
株式会社レアルシエルト
民事再生法の適用を申請
負債131億円


「東京」 (株)レアルシエルト(資本金6億7000万円、港区北青山1-2-3、代表新山勝己氏、従業員50名)は、11月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は、坂東司朗弁護士(中央区築地1-7-13、電話03-3542-7890)。監督委員は、福田大助弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。

当社は、2003年(平成15年)4月に設立された不動産会社。老朽化したビルやマンションなどをリニューアルし不動産ファンドなどに売却する不動産流動化事業を手がけ急成長。2004年9月期には約10億1800万円だった年売上高は、2007年9月期には約173億1300万円にまで伸長していた。

しかし、物件取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、昨年後半からはサブプライムローン問題に端を発した金融機関の融資引き締めや不動産販売市況の悪化など、事業環境は厳しさを増すなか、スポンサーなど支援を募ったが奏功しなかった。さらに東証2部上場で総合不動産業の(株)ノエル(神奈川県、2008年10月破産)に約3億2900万円の不良債権が発生したことで資金繰りが悪化、今回の措置となった。

負債は、約131億円。
(提供/帝国データバンク)

こちらの業者もお付き合いのあった業者です。
流動化事業を主としてやっているところはきついでしょうね・・・

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posted by 不動産専門家 at 19:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ディックスクロキ」倒産、民事再生法へ

不動産販売
ジャスダック上場
株式会社ディックスクロキ
民事再生法の適用を申請
負債181億3100万円


「福岡」 (株)ディックスクロキ(資本金3億5002万円、福岡市中央区高砂2-11-11、代表板倉雅明ほか1名、従業員105名)は、11月14日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は伊達健太郎弁護士(福岡市中央区大名2-4-30、電話092-714-2000)ほか6名。監督委員は金子龍夫弁護士(福岡市中央区赤坂1-6-11、電話092-712-0070)。

当社は1991年(平成3年)3月に(株)クロキビルディングの商号で設立した会社を、97年(平成9年)4月に、81年(昭和56年)2月設立の会社に吸収合併させて、現商号に変更した。不動産販売及び不動産管理を手がける地場トップのデベロッパーで、福岡地区の賃貸マンションやオフィスビル開発では不動産流動化の手法を他社に先駆けて導入するなど、業界のパイオニア的存在となっていた。2000年11月にはJASDAQに上場を果たし、不動産市況の好調な推移と外資系ファンドの積極的な投資、J-REITの拡大など追い風に乗り、上場以来9期連続の増収を続け2008年3月期には年売上高約268億100万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題を発端とした、外資を中心としたファンドへの売却のキャンセル、延期が相次ぐなか、大分、宮崎(稼働中)で開発したホテルの売却に失敗。また、大型案件が計画通りに進まないなど、事業計画に大きな狂いが生じていた。2009年3月期第1四半期決算では当期損失19億円を計上したことから、シンジケートローンの財務制限条項に抵触し、メーンバンクへの一括返済を要求されるなどしていた。このため借入の圧縮を進める一方で、小型物件に特化した開発にシフトしていたが、不動産市況の先行きの見通しが立たないことから、今回の措置に至った。

今年に入って上場企業の倒産は、(株)ダイナシティ(ジャスダック、負債520億7700万円、10月民事再生法)に続いて29社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となり、年間の上場企業倒産の戦後最多であった2002年に並んだ。

負債は181億3100万円(2008年11月14日時点)。
(提供/帝国データバンク)

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posted by 不動産専門家 at 19:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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