2008年12月20日

「ダイア建設株式会社」倒産、民事再生法へ

マンション分譲
東証2部上場
ダイア建設株式会社
民事再生法の適用を申請
負債300億円


「東京」ダイア建設(株)(資本金71億8100万円、新宿区新宿6-28-7、代表加治洋一氏、従業員322名)は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は松村正哲弁護士(千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755)ほか4名。

当社は、1976年(昭和51年)3月に設立された中高層マンション建築分譲業者。77年6月に現商号となり、89年12月に東証2部へ上場を果たした。「ダイアパレス」シリーズのマンションブランドは全国的に知名度が高く、ピーク時の91年3月期には年売上高約2306億8100万円に達していた。バブル期にはリゾート事業およびゴルフ場事業にも進出、新潟県苗場地区、山梨県山中湖地区などにおけるリゾートマンション販売や海外でのコンドミニアムなどの販売も手がけていたが、バブル崩壊以降はこれらが重荷となり業況は低迷。98年3月期は年売上高約2003億3500万円にとどまり、資産リストラの一環として完成在庫と未事業化用地に対する評価損などで約377億6600万円の最終赤字となっていた。

その後、主力行が特別公的管理(一時国有化)の決定を受けたことで動向が注目されたが、準メーン行をはじめとした支援のもと再建が進められ、2000年には米大手投資ファンドのサーベラスグループと資本・業務提携で合意するとともに整理回収機構と債務弁済協定を締結。2002年には整理回収機構の債権がサーベラスグループに譲渡されたうえで、その一部は金融機関に再譲渡することで合意していた。

しかし、その後も不動産価格下落に伴い所有不動産が含み損を抱える事態となり、2003年には大幅債務超過となったことで、同年5月には「ダイア・リバイバル・プラン」を発表。同年8月に産業再生機構の支援第1号の決定を受け、同年末には金融機関より900億円を超える債務免除を受けていた。

この間、支店の統合・廃止、関係会社の整理などリストラを断行、マンション事業に特化し立て直しに努めてきたが、売り上げは年々減少。昨今においても販売市況の低迷から2008年3月期は販売戸数が計画を大きく下回ることとなり、年売上高約409億7600万円に対し、約31億9500万円の経常赤字を余儀なくされていた。さらに3月には子会社株式を売却することで資金を捻出、仕掛物件や完成在庫の販売に注力していたが、10月以降、マンション販売がさらに落ち込むこととなり資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。

負債は約300億円。

なお、上場企業の倒産は、松本建工(株)(北海道、民事再生法、ジャスダック上場)に続いて今年34社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
(提供/帝国データバンク)

ギリギリまでくると子会社売却して資金を何とかするという感じです。
ダイアが売った子会社もマンション管理会社だったので本来、売るべき事業ではないはず。
それだけ資金繰りが逼迫していたということですね。
他のデベでの子会社売却しているところがたくさんありますが・・・
危ないですね。

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posted by 不動産専門家 at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社フレッグインターナショナル」倒産、民事再生法へ

不動産ファンド
株式会社フレッグインターナショナル
民事再生法の適用を申請
負債257億1300万円


「東京」(株)フレッグインターナショナル(資本金5億7000万円、渋谷区恵比寿4-20-3、代表藤本保雅氏、従業員70名)は、12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、木裕康弁護士(千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)ほか。

当社は、1993年(平成5年)4月に設立。収益不動産への投資、運用に係わるアセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業、及びファンド事業を手がけていた。

東京23区内の賃貸用マンションを主体に開発を行い、オーナー、投資家などに売却し、その物件のテナント管理、物件管理などを行っていた。投資家向けのマンションは、ワンルーム、2DKタイプが中心で「フレッグ」「シンシア」のブランド名で展開し、サブリースの契約実績も約3000戸を有し、2002年9月期の年売上高は約100億8900万円を計上していた。

近年では、収益不動産のプロデュース企業として、渋谷、港、品川、目黒など人気地区の住居、ビル、マンション、複合施設の企画・開発に注力するほか、不動産ファンド、機関投資家向けの一棟販売、関連のSPC(特定目的会社)を利用した販売にも注力して業容を大幅に拡大し、2006年9月期には年売上高約255億5200万円を計上していた。

2007年9月期の年売上高は約247億8300万円に減少し、サブプライム問題に端を発した景気の先行き不安感による不動産市況の急速な悪化や改正建築基準法の影響による完成物件数の減少などから販売実績が鈍化。未売却物件の積み上がりが財務を圧迫していた。加えて、物件購入にともなう多額の金融債務も重荷となっていた。このため、保有物件の販売を促進するなどして立て直しに努めていたが、経営環境の悪化が進み、資金繰りは限界となり、今回の措置となった。

負債は、2007年9月期末で約257億1300万円。
(提供/帝国データバンク)

ファンド向けはきついですね。
そういえばトーセイがフレッグのアセット事業子会社を買収するのを中止してましたね。
フレッグとしては資金繰りを何とかしたかったんでしょうけど。

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posted by 不動産専門家 at 12:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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