2009年01月31日

富士ハウス株式会社倒産、自己破産へ

木造注文住宅の設計施工・販売
富士ハウス株式会社など3社
破産手続き開始決定受ける
負債638億600万円


「静岡」富士ハウス(株)(資本金1億5000万円、浜松市中区砂山町350、代表川尻増夫氏、従業員1714名)と関係会社の日京(株)(資本金5000万円、同所、同代表、従業員246名)および(株)サニー(資本金1000万円、同所、同代表、従業員9名)は、1月29日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、山宮慎一郎弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3103)ほか7名。破産管財人は、松田耕治弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、連絡先:破産管財人室053-456-3528)。

富士ハウスは、1971年(昭和46年)1月に設立。静岡県を中心に関東から近畿エリアにて78支店、144ヵ所の展示場を配置し、年間1610棟(2008年3月期実績)を上棟。営業・設計・仕入・加工・配送・開発等のすべての部門をネットワークシステムで結び一括管理することで顧客データーを共有化し、耐震や耐久性に優れた豊富なラインアップの商品の提供が評価され、2004年3月期には年売上高約471億4400万円をあげていた。

しかし、個人消費の伸び悩みや同業者との競合、改正建築基準法の施行などの影響から、2008年3月期の年売上高は約418億2800万円にダウン。また、2007年5月に竣工した関係会社(日京)の名古屋工場に対する資金負担などから、一部取引先に対し11月の支払いサイト延長を要請するなど、資金繰りが急激に悪化していた。

その後、取引金融機関と経営再建に向けて、借入金の返済猶予、支店・展示場の閉鎖、人員の削減等の再生計画を協議してきたものの、販売件数の落ち込みや金融情勢の悪化等から、交渉は不調に終わり、今回の措置となった。

日京は、1976年(昭和51年)7月に設立。富士ハウス向けの建築資材の仕入販売および建材加工を手がけ、2006年12月期には年売上高約208億9000万円をあげていた。 

サニーは、1985年(昭和60年)7月に設立された不動産業者で、2003年6月期には年売上高6億700万円をあげていた。

2社ともに富士ハウスより資金支援を受けていたことから、同社に連鎖する形となった。

申請時の負債は、富士ハウスが約358億8500万円、日京が約274億6100万円、サニーが約4億6000万円で、3社合計で約638億600万円。なお、各社間での債権債務が存在するため、相殺後の負債は変動する可能性がある。
(帝国データバンクより)

ハウスメーカーの倒産ですね。
自己破産ですか・・・
これだけの規模だし民事再生でスポンサーは見つからないんでしょうかね。
posted by 不動産専門家 at 18:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月30日

「栄泉不動産株式会社」倒産、民事再生法申請へ

マンション分譲、不動産売買
栄泉不動産株式会社
民事再生法の適用を申請
負債580億円


「大阪」栄泉不動産(株)(資本金10億円、大阪市中央区高麗橋4-1-1、代表元原幹夫氏、従業員95名)は、1月29日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
 
申請代理人は野上昌樹弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)など8名。監督委員には浦田和栄弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)が選任されている。
 
当社は、1953年(昭和28年)8月、住友生命保険(相)の100%出資により、(株)住友生命ビルディングの商号で設立。以降、度重なる商号変更を経て86年2月に現商号となった。老舗の不動産販売会社として、大阪や東京に加え、全国の主要都市に営業拠点を開設。「ロイヤルアーク」シリーズの分譲マンション事業を主力に、商業ビルの一棟売りなど大型不動産の販売業務や不動産賃貸業務を並行して手がけ、ピーク時の93年1月期には年売上高約645億8400万円を計上していた。
 
しかし、2000年以降は全国的に不良債権処理問題が広がるなか、同年時点の金融債務が1500億円超に達するなど、多額の金融債務の圧縮が経営課題として浮上。このため、金沢、札幌、広島など全国の営業所を順次閉鎖するほか、保有不動産の売却を急ぎ賃貸業務から撤退するなどのリストラを推し進めた。

2005年には、発行済み株式の95%をモルガン・スタンレーグループが保有する形となり、「アークアヴェニュー」シリーズなど木造戸建住宅事業も展開したが、2008年1月期の年売上高は約240億2200万円にまで減少。同期末までに分譲マンション約2万戸、宅地・戸建住宅約4000戸の供給実績を残してきたものの、2009年1月期末で保有する販売用不動産について、急速に悪化する不動産市況を鑑み、現在の不動産価格を反映させたところ、多額の評価損計上と大幅な資本毀損が決定的となったため、株主に対し資本増強や債務免除などの支援要請を行ったが、結局奏功せず、今回の措置に至った。
 
申請時の負債は約580億円。
(帝国データバンクより)

連日の倒産・・・まだまだ予断を許しませんね。
上場会社の倒産もあるでしょうし。
posted by 不動産専門家 at 11:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ミヤビエステックス」倒産、民事再生法適用

建物売買業
株式会社ミヤビエステックス
民事再生法の適用を申請
負債205億5400万円


「東京」 (株)ミヤビエステックス(資本金9億5706万2000円、千代田区九段南2-3-25、代表山岸俊雄氏、従業員36名)は、1月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は伊藤毅弁護士(東京都新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521)ほか。監督委員はQ岡桂輔弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100)。

当社は、1986年(昭和61年)11月に設立された建物売買業者。マンション、オフィスビル、商業施設などの企画・開発・販売などを手がけていた。
設立当初は、用地取得・マンション建築後に販売業者に一括販売する専有卸を主力としていたが、その後は自社開発も始め、首都圏を中心に「リベール」マンションシリーズを展開していた。業容の拡大にともない、株式の公開も視野に入れ、2004年10月期には年売上高約95億2200万円を計上していた。

近年では、旺盛な不動産開発需要を背景に、マンション・商業ビルともに不動産ファンド向けの一棟売りが中心となったほか、不動産再生事業、不動産流動化事業などにも積極的に参画。首都圏のみならず、地方都市での実績もあがり、2007年10月期の年売上高は約199億8600万円にまで拡大していた。

しかし、近時の急速な不動産市況の冷え込みから、物件販売が不振となり、2008年10月期の年売上高は約127億3000万円にまで減少。年商に匹敵する規模の金融機関、ノンバンクからの借入金が経営を圧迫し経常損失約5億5600万円を計上。多数の在庫を抱えたため棚卸資産評価損などの計上で当期純損失約100億1700万円となり、約55億9700万円の債務超過となっていた。このため、従業員削減、拠点縮小を急いでいたが、金融機関、ゼネコンなどへの支払いに支障が出るなど資金繰りも急速に悪化し、自力での再建を断念した。

負債は205億5400万円。
(帝国データバンクより)

上場目指して、流動化で高い収益を上げる・・・
みんなやっていたことです。
未上場とはいえこちらも上場企業なみですね。
posted by 不動産専門家 at 10:57| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月29日

「株式会社エス・シージャパン」倒産、自己破産申請

マンション分譲
株式会社エス・シージャパン
自己破産を申請
負債43億4900万円


「東京」(株)エス・シージャパン(資本金3億3925万円、港区赤坂4-15-1、代表野呂富氏ほか1名、従業員37名)は、1月21日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は下村文彦弁護士(新宿区左門町13-1、電話03-3358-0151)ほか。

当社は、1998年(平成10年)2月に設立。当初は工事現場の交通誘導などの警備業を主体にビルメンテナンス、モデルルーム建築、営繕などを手がけていた。その後はマンションを中心とした不動産開発、分譲事業が中心で、関東圏を中心に、自社ブランドマンション「マ・トール」シリーズを展開。財務省の国有財産賃貸・売り渡しに関わる委託事務業務にも参画し、2007年3月期には年売上高約56億900万円を計上していた。

しかし、急速な不動産市況の悪化から販売実績は急速に鈍化し、翌2008年3月期の年売上高は約26億6100万円に減少。土地、資材などのコスト高や価格競争の激化により約2億1900万円の当期損失を計上していた。

今期に入っても経営環境の回復は見られず、財務省委託事務業務の分割、売却を試みたが中止となり、資金繰りは限界に達していた。

負債は2008年3月期末時点で約43億4900万円。
(帝国データバンクより)

マンションデベの倒産が止まりませんね。
もう何もコメントすることもありません・・・
posted by 不動産専門家 at 16:50| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月26日

「株式会社シックス」倒産、自己破産へ

マンション分譲
株式会社シックスなど3社
事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ
負債58億円


「福岡」(株)シックス(資本金3000万円、福岡市中央区大手門1-1-30、代表鱒渕龍彦氏、従業員49名)は、1月26日までに事業を停止し、事後処理を松ア隆弁護士(福岡市中央区大手門1-1-12、電話092-781-5881)ほか3名に一任した。本日中にも福岡地裁へ自己破産を申請する見通し。

当社は、1990年(平成2年)3月に設立されたマンション分譲業者。投資用ワンルームマンションに特化し、開発エリアを交通アクセスのよい福岡市博多区、中央区に限定、1500万円〜1600万円の価格帯が主体となっていた。

公務員や医師などの個人投資家に対して電話営業を行い、不動産投資ブームに乗って業績は比較的好調に推移、2006年3月期には「ベイサイド博多」「アートティック平尾」「ヴィサージュ西公園」など約250戸を販売し、年売上高約43億3900万円を計上していた。2008年3月期には、総戸数78戸の大型物件「ティアラ大手門」が2007年11月の竣工とほぼ同時に完売するなどして、年売上高は過去最高となる約60億5000万円を計上していた。

しかし、以前から取引先に対して度々支払いが遅延するなど、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。今期はサブプライムローン問題もあって国内の不動産市況が悪化、個人投資家に融資が付きにくい状況下で販売は苦戦し、資金繰りはさらに悪化していた。打開策として2008年12月に不況対策特別資金を導入したものの支え切れず、事業継続を断念、今回の措置となった。

なお、関連会社のシックスサービス(株)(資本金1100万円、同所、同代表)、シックスエージェンシー(株)(資本金1000万円、同所、同代表)も、自己破産を申請する見通し。

負債は(株)シックスが約50億円、シックスサービス(株)が約5億円、シックスエージェンシー(株)が約3億円で、3社合計で約58億円。
(提供/帝国データバンク)

ワンルームデベのようですが、福岡ではそこそこの会社だったんですかね。
マンションデベはきついですね。
posted by 不動産専門家 at 16:49| Comment(1) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月22日

「章栄不動産株式会社」倒産、民事再生法へ

マンション分譲
章栄不動産株式会社
民事再生法の適用を申請
負債292億円


「広島」 章栄不動産(株)(資本金8億円、広島市中区中町9-9、代表田中常雄氏、従業員83名)は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中野辰久弁護士(東京都千代田区平河町2-4-5、電話03-5216-1370)ほか1名。監督委員は鈴木銀治郎弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070)。

当社は、1955年(昭和30年)4月創業、71年(昭和46年)4月に法人改組した。自社ブランドマンション「フローレンス」シリーズの分譲販売を中心に、不動産売買、賃貸などを手がけていた。当初は土木工事請負、不動産業を営んでいたが、92年4月にマンション分譲業に参画し、現在では、同業を中心とした営業を展開していた。「フローレンス」シリーズは、壁式構造を取り入れたラーメン構造採用により建築コスト圧縮、広空間を実現したほか、「防犯モデルマンション」としてオートドアロックシステムを全戸標準装備するなどして好評を得ていた。

広島都市圏の施主別供給ランキングでは常に上位を占めるなど、当地区トップクラスの実績を誇り、タレント起用のテレビコマーシャル、折り込み広告を積極的に活用することで企業イメージ、販売力の強化を図り、岡山・松江などの中国地方ほか、東北、関東、四国、九州地方に商圏を拡大。一部関係会社の事業を譲り受けたこともあり、2008年7月期の年売上高は約543億5300万円にまで伸長していた。

しかし、建築基準法改正に伴うマンション建築の鈍化、資材価格高騰による建築コスト上昇に加えて、不動産市況が急激に冷え込んだことで販売実績は鈍化。また、不動産取得、マンション建築などに伴う過大な金融債務が経営を圧迫し、資金調達の懸念が指摘されていた。こうしたなか、分譲マンション市況の冷え込みと世界的な経済環境悪化を背景とする金融引き締めもあり、金融機関からの支援が得られなくなり、今回の措置となった。

負債は約292億円。
(提供/帝国データバンク)

上場企業なみの売上高と負債額ですね。
この流れはまだ続きそうですね。
posted by 不動産専門家 at 18:22| Comment(1) | TrackBack(4) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ジョー・コーポレーション」倒産、民事再生法へ

建築工事
株式会社ジョー・コーポレーション
民事再生法の適用を申請
負債90億円


「愛媛」 (株)ジョー・コーポレーション(資本金8億4682万4000円、松山市来住町1344-1、代表中岡大起氏、従業員300名)は、1月21日に松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 
申請代理人は五葉明徳弁護士(松山市三番町5-6-11、電話089-947-4155)、監督委員は山下清弁護士(松山市千舟町4-5-2、電話089-986-6960)。
 
当社は、1950年(昭和25年)6月創業、64年(昭和39年)6月に設立した建築工事業者で、2000年に (株)中岡組から現在の商号に変更した。コスト面など他社と差別化を図った営業展開が功を奏し急成長していた。また、建築工事のほか不動産売買も展開、「サントノーレ」シリーズのブランドで分譲マンションを手がけ、2006年12月期には年売上高約341億1800万円を計上していた。

しかし、長期化する景気低迷によるマンション販売不振、2007年6月の改正建築基準法の施行によって受注物件の一部で着工が翌期へずれ込むなど、2007年12月期の年売上高は約244億1800万円に落ち込み、約15億6800万円の当期純損失を計上していた。分譲マンション事業への依存度が高く借入金が膨らんでいたほか、大口の未収金が発生するなど資金繰りに余裕はなく、2008年2月には一部仕入先、外注先に支払い延期要請を行っていた。

こうしたなか、取引銀行支援の下、事業規模の縮小や人員削減など再建に取り組んできたが、近時は受注落ち込みに歯止めがかからず、再建計画にも支障をきたし今回の措置となった。

負債は約90億円。
(提供/帝国データバンク)

不動産市況が良いときには分譲マンション事業に乗り出す建築会社なども多いですけどね。
結局、そちらで足を引っ張ったと。
建築事業も厳しい状況であるとは思いますが不動産デベよりはましか・・・
posted by 不動産専門家 at 18:18| Comment(0) | TrackBack(3) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月10日

「株式会社クリード」倒産、会社更生法へ

不動産運用、投資
東証1部上場
株式会社クリード
会社更生法の適用を申請
負債650億8100万円


「東京」(株)クリード(資本金43億3400万円、中央区日本橋室町1-8-6、登記面=千代田区内神田3-2-8、代表宗吉敏彦氏、従業員61名)は、1月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は、片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)など10名。

監督委員兼調査委員は、瀬戸英雄弁護士(千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100)が選任されている。

当社は、1996年(平成8年)6月に設立。99年には「クリード・オークション」として投資、事業用不動産の競売をスタート。以降、デューデリジェンス事業、不動産ソリューション事業、投資事業を展開。2001年2月にはナスダックジャパン(現・大証ヘラクレス)、2004年4月には東証2部、2005年5月には東証1部へ株式上場を果たしていた。近年においては、不動産の流動性の高まりから運用不動産投資資金の流入が活況を呈するなかにあって、当社も資産の拡大やREIT事業の取り組みを推し進めるなど積極的に展開。この結果、2005年5月期に約98億9500万円だった年売上高は2007年5月期には約197億3700万円、2008年5月期には331億9300万円に達していた。連結ベースの事業構成は不動産投資が51.3%、不動産運用事業(私募ファンド、J-REITなど不動産ファンドの企画、マネジメントほか)が46.9%、その他1.8%となっていた(2008年5月期)。

しかし、サブプライムローン問題が顕在化して以降、不動産業界を取り巻く環境が大幅に悪化し、流動性の低下から厳しい運営を余儀なくされていた。2008年11月14日には、2009年5月期の連結ベースの業績予想を当初の年売上高800億円から270億円に修正、経常ベースで80億円の損失を発表。先行き不透明感が増すなかにあって、債務の返済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は、2008年10月31日現在で約650億8100万円。

なお、2009年に入って上場企業の倒産は、東新住建(株)(愛知県稲沢市、民事再生法、ジャスダック上場)に続き2件目。
(提供/帝国データバンク)

上場会社倒産2社目も不動産業者と。
まだ続きますね・・・

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 17:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「東新住建株式会社」倒産、民事再生法へ

分譲戸建・マンション販売、建築工事
ジャスダック上場
東新住建株式会社
民事再生法の適用を申請
負債430億円


「愛知」ジャスダック上場の分譲戸建・マンション販売業者、東新住建(株)(資本金6億3720万2000円、稲沢市高御堂1-3-18、代表深川堅治氏、従業員498名)は、1月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。

申請代理人は草野勝彦弁護士(名古屋市中区錦1-20-25、電話052-203-5305)ほか。監督委員は池田伸之弁護士(名古屋市中区錦3-8-7、電話052-957-2581)。

当社は、1976年(昭和51年)7月に設立された不動産業者。愛知県を中心とした東海地区、特に尾張地区での知名度は高く、戸建て、マンション、定期借地権付住宅などの不動産分譲を主力に、賃貸アパート・注文住宅などの建築工事、不動産賃貸などを手がけていた。注文住宅「ディースタイル」「樹流」「ダグラス」、分譲マンション「フレストマンション」などのオリジナルブランドを展開、98年4月には株式の店頭登録(現・ジャスダック)を果たしていた。その後は、首都圏や近畿圏へも積極的な営業で業績を伸ばし、2007年6月期は大型物件の販売が寄与し連結ベースで年売上高約1044億6700万円を計上。分譲戸建事業は愛知県内でトップシェアを確保していた。

しかし、急激な業容の拡大に伴う販売用不動産の購入などで膨らんだ借入金が負担となるなか、同業者との競合激化や改正建築基準法施行の影響もあり、2008年6月期の連結ベースの年売上高は約982億1300万円にとどまっていた。また、地価の上昇や建築資材価格高騰などの影響から収益面でも厳しい状況を余儀なくされていた。

今期に入り、在庫不動産の値引き処分や事業所閉鎖、人員削減などのリストラを実施していたが、昨年秋以降の急速な景気後退もあって販売は計画通りに推移せず、ここにきて予定していた決済資金の調達のメドが立たず今回の措置となった。

申請時の負債は約430億円。

なお、2009年に入り、最初の上場企業倒産となった。
(提供/帝国データバンク)

今年初の上場企業の倒産が不動産業者。
相変わらず不動産市況は厳しいですね・・・

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 17:48| Comment(1) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月08日

「株式会社日本クリエイト」倒産、自己破産へ

「ドルフ」シリーズほか分譲マンション開発
株式会社日本クリエイト
事業停止、自己破産申請へ
負債30億円


「大阪」(株)日本クリエイト(資本金6000万円、大阪市北区梅田1-1-3、代表戸塚祥二氏、従業員18名)は、12月26日付で事業を停止した。現在、事後処理を田渕謙二弁護士(大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル8階、電話06-6316-8833)ほかに一任しており、自己破産の申請準備中。

当社は、1993年(平成5年)7月に(株)ランドジャパンの商号で設立後、94年1月に現商号へ変更した新興デベロッパー。当初はマンション建設の設計、企画および仲介販売を中心に手がけたが、活況な不動産市況に乗る格好で分譲マンションの自社開発、および戸建住宅の分譲に進出し、2001年には東京に営業所を開設した。

特に主力の分譲マンション事業では「ドルフ」のシリーズで一定の知名度を獲得。伊丹や西宮市などの阪神地区を中心に、都内ほか首都圏でも事業を展開し、2006年3月期は不動産売上96.7%、企画・設計収入0.8%、不動産賃貸収入ほか2.1%の営業比率で年売上高約47億9800万円を計上していた。

しかし、2007年秋以降は米・サブプライムローン問題の発生に伴って不動産業界を取り巻く環境は急変。国内外ファンドの撤退をきっかけに、2008年はデベロッパーの倒産が全国的に相次いだ影響もあって市場の冷え込みは厳しさを増したため、2008年3月期の年売上高は約43億9200万円にとどまった。

このため、大手デベロッパーとの業務提携に活路を見出す一方で、開発物件の売却を急ぎ金融債務の大幅な圧縮を進めると同時に、戸建分譲事業へのシフトを図ることで生き残りを目指してきたが、年末にかけても業況は一向に好転せず、先行き見通し難から今回の事態となった。

負債は約30億円が見込まれる。
(提供/帝国データバンク)

年末から事業停止、倒産と相次いでますが今年もまだまだ厳しい状況は続きそうです。
上場不動産企業の倒産は出ていませんが、可能性は高そうですね。

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 17:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「中央興産株式会社」倒産、自己破産へ

リゾートマンション・ファミリーマンション開発、企画、販売
中央興産株式会社など3社
事業停止、自己破産申請へ
負債60億円


「大阪」中央興産(株)(資本金4800万円、大阪市北区梅田1-2-2-1200、代表樽井耿(こう)介(すけ)氏、従業員24名)およびグループ会社の中央都市開発(株)(資本金1000万円、大阪市北区梅田1-2-2-1300、同代表、従業員14名)、中央商事(株)(資本金1000万円、中央興産と同所、同代表、従業員7名)は、1月5日付で事業を停止した。事後処理を大川哲次弁護士(大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル6階、よつば法律事務所、電話06-6365-8137)ほかに一任し、大阪地裁へ自己破産を申請する意向。

中央興産(株)は、1973年(昭和48年)3月に設立。91年1月実質本店を、93年3月登記面本店を現所へ移転。当社を中核とした中央興産グループを形成し、グループで、リゾート事業、マンション事業、戸建て事業、ホテル事業を展開。リゾート事業では、全国各地のリゾート地でリゾートマンション販売を行い、マンション事業では、関西圏を中心にファミリーマンションの開発・企画・販売を、戸建て事業では、「岡山ネオポリス」等の大規模分譲住宅地の販売のほか、戸建て住宅の販売を手掛け、ピーク時の90年2月期には年売上高約136億900万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後、リゾート事業が低迷し、売上高が激減、98年2月期の年売上高は約17億8500万円にまでダウン。以降、2004年2月期には約55億1900万円まで回復したものの、2006年2月期は約28億2500万円に落ち込んでいた。その後は、戸建て住宅の開発・販売に注力し、2008年2月期には約36億8800万円に盛り返していたが、近時の不動産不況で、もともと過大であった借入金が重荷となっていた。

中央都市開発(株)は、1980年(昭和55年)2月に中央興産(株)の不動産仲介事業部を分離し設立。2003年2月現所に本店を移転。マンションの開発・企画・販売を中心に手掛け、89年9月期には年売上高約41億7400万円を計上していた。中央商事(株)は、1988年(昭和63年)7月に設立。グループの総務・経理事務を行い、2004年5月期には年収入高約9900万円を計上していた。

負債は中央興産(株)が2008年2月期末で約48億5900万円、中央都市開発(株)が推定10億円、中央商事(株)が推定1億円で、3社合計推定60億円。
(提供/帝国データバンク)

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 17:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社トップハウス」倒産、自己破産へ

建物売買業
株式会社トップハウス
事業停止、自己破産申請へ
負債76億円


「三重」(株)トップハウス(資本金4500万円、津市広明町418-1、代表浪岡昭氏)は、2008年12月27日付けで事業を停止、事後処理を青山學弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内1-4-12、電話052-239-1261)ほか7名に一任、自己破産申請の準備に入った。近く、津地裁に自己破産を申し立てる予定。

当社は、1990年(平成2年)7月創業、96年(平成8年)7月に法人改組された建物売買業者。戸建てをはじめ、マンション施工・販売を手掛け、2005年1月には名古屋および大阪に支店を開設し、マンション1棟売りへの新規参入により2006年6月期は、年売上高約23億6900万円を計上、三重県内での宅地開発に加え、マンション開発を本格化させ、ピーク時の2007年 6月期は年売上高約44億4700万円を計上していた。

しかし、2007年6月の改正建築基準法の施行に伴う建築確認の遅れに加え、不動産市況が急速に冷え込んだため、2008年6月期の年売上高は約36億9900万円の計上にとどまっていた。

さらに、三重県亀山市内の大型マンションの販売不振が重なり、資金繰りが急速に悪化。その後も、資金繰りに改善が見られなかったため事業継続を断念、今回の事態となった。

負債は債権者71名に対して約76億円。
(提供/帝国データバンク)

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 17:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社中野坂上地所」特別精算へ

不動産販売
株式会社中野坂上地所など2社
特別清算開始決定受ける
負債192億円


「東京」(株)中野坂上地所(資本金1000万円、東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-11、代表清算人藤原総一郎弁護士)と総合建物サービス(株)(資本金8000万円、東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-11、代表清算人藤原総一郎弁護士)は、11月28日開催の株主総会で解散を決議し、12月12日に東京地裁へ特別清算を申請、12月15日に同地裁より開始決定を受けた。

申請代理人は松井裕介弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-6266-8701)ほか1名。

(株)中野坂上地所は、2005年(平成17年)10月に設立。東証1部上場の三井住友建設の「新・経営中期計画」に基づき、「不動産事業部門の会社分割」により新設された。三井住友建設の不動産事業部門として所有していた分譲用の宅地、オフィスビル、マンション、商業施設など不動産の処分および処分するまでの賃貸管理を手がけ、2006年9月期には年売上高約219億600万円をあげていた。

こうしたなか、不動産の処分にメドが立ったことから、今回の措置となった。なお、設立時は三井住友建設が全株式を保有していたが、2005年11月に別会社へ譲渡され、三井住友建設の連結子会社から外れている。

総合建物サービス(株)は、1957年(昭和32年)5月に設立。旧住友建設の子会社としてマンション分譲、宅地造成分譲など不動産販売を主力に、建材の販売、緑化工事、保険代理業務を展開。2001年1月にはグループ会社8社を吸収合併し、以降、リニューアル事業を中核に事業を手がけ、2004年3月期には年売上高約143億8100万円をあげていた。

しかし、2005年10月には、中野坂上地所の子会社となり、三井住友建設の連結子会社から外れると同時に、建築工事と保険業務を三井住友建設の関係会社に移管。以降、マンションおよび宅地分譲の手持ち物件の処分を手がけていたものの、物件の処分にメドが立ったことから今回の措置となった。

負債は(株)中野坂上地所が約133億円、総合建物サービス(株)が約59億円で、2社合計で約192億円。
(提供/帝国データバンク)

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!

誰でも簡単に稼げます!!絶対稼げる方法はコチラ
posted by 不動産専門家 at 17:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。