2009年02月23日

株式会社SFCG倒産、民事再生法適用

事業者金融最大手
東証1部上場
株式会社SFCG
民事再生法の適用を申請
負債3380億4000万円


「東京」(株)SFCG(資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名)は、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は阿部信一郎弁護士(千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700)ほか16名。

当社は、1978年(昭和53年)12月に設立された事業者向け貸金業者。主に即日・無担保融資を特徴とする中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開(現ジャスダック市場)、1997年10月に東証2部へ上場し、99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を(株)商工ファンドから現商号へ変更した。外資系投資銀行などからの出資も得て、(株)T・ZONEホールディングス(現:(株)MAGねっと)など約100社のグループ企業を擁し、2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。ハイリスクな貸付が多いため、不良債権は恒常的に発生していたものの、最終損益でも146億円700万円の黒字を確保していた。

しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。

主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券(2008年9月16日民事再生、負債3兆4000億円)など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任、今回の措置となった。

負債は約3380億4000万円。今年最大で、上場企業の倒産としてはあおみ建設梶i東証1部、2月会社更生法、東京都)に次いで今年10社目で、08年度としては41社目。
(帝国データバンクより)

不動産担保中心の貸付けでは焦げ付きが大きかったんでしょうね。
回収に走る気持ちもわかりますが、強引すぎましたね。
posted by 不動産専門家 at 13:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月13日

「ニチモ株式会社」倒産、民事再生法へ

マンション分譲
東証2部上場
ニチモ株式会社
民事再生法の適用を申請
負債757億円


「東京」東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ(株)(資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面=大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名)は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は荒川雄二郎弁護士(千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151)。

当社は、1955年(昭和30年)9月設立の南海ブロック(株)が前身で、70年(昭和45年)10月に額面変更のため、46年(昭和21年)11月設立のニチモプレハブ(株)に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し(2004年2月に東証2部に指定替え)、この間の77年1月に現商号に変更した。

マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡大路線が裏目に出て、2003年9月期に固定資産売却損失引当金繰入額の特別損失を計上し、大幅な債務超過に転落。このため、2004年3月に取引金融機関より債務免除約294億6100万円、債務株式化約88億8600万円の金融支援を受け、経営再建に努めていた。

近年では、首都圏(約7割)、近畿圏(約3割)など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、DINKS・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億6100万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。

負債は2008年9月末で約757億円。

なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、日本綜合地所(株)(東証1部、負債1975億4900万円、2月更生法)に次いで7社目。
(帝国データバンクより)

また上場不動産会社の倒産ですか・・・
今年入ってから・・・
クリード、東新住建、日本綜合地所、そしてニチモ。
7社中4社も・・・
posted by 不動産専門家 at 18:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月05日

「日本綜合地所株式会社」倒産、会社更生法へ

「ヴェレーナ」シリーズのマンションデベロッパー
東証1部上場
日本綜合地所株式会社など3社
会社更生法の適用を申請
負債2142億2300万円


「東京」東証1部上場のマンションデベロッパー、日本綜合地所(株)(資本金141億1975万7196円、港区高輪2-21-46、代表西丸誠氏、従業員362名)は、2月5日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は澤野正明弁護士(千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)ほか。監督委員兼調査委員は多比羅誠弁護士(中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)。

当社は、1993年(平成5年)2月に日本綜合地所(株)として設立した会社を、98年(平成10年)6月に、88年(昭和53年)7月設立の休眠会社が吸収する形で新たに設立したマンションデベロッパー。99年11月に店頭登録し、2001年12月に東証2部、2003年3月に東証1部に指定替えした。主にファミリー層をターゲットとしたヨーロピアンテイストの新築マンション「ヴェレーナ」シリーズ(2007年に「グランシティ」「レイディアントシティ」などの自社ブランドを統一)の分譲を手がけ、積極的なテレビCMなど広告宣伝が奏功したほか、企画力、営業力にも定評があり、好調な販売実績を積み重ねていた。

近年では、一戸建て分譲・不動産仲介会社を設立したほか、マンション管理部門を分社化、広告会社を買収するなどグループの強化にも注力。2007年にはマンション供給戸数(年間)が首都圏では2位、全国では6位にランクされ((株)不動産経済研究所調べ)、2008年3月期にはピークとなる年売上高約973億9100万円(単体)を計上していた。

しかし、この間の資材価格の高騰、建築基準法改正、サブプライムローン問題などに起因する急速な不動産市況の悪化により、販売状況が鈍化。商品不動産の固定化が懸念されていたほか、主に販売用マンション取得・建築や賃貸用不動産取得にともなう借入金、社債など有利子負債が重荷となっていた。販売を強化して在庫の圧縮を推進していたが、経営環境のより一層の悪化により、株価、格付けも低下したことで対外的な信用も低下していた。

11月上旬には社債償還が注目されたが、主力行を含む複数行から資金調達を行いしのいでいた。しかし、拡大路線を基調とした中期経営計画の見直しは避けられず、同時に計画の下方修正を発表。採用内定者の取り消しを行わざるを得ない事態となり、社会的な話題にもなっていた。今年2月3日には、市況の急速な悪化を棚卸資産の評価に反映した結果、今期は約308億円の大幅な最終赤字になることを発表。建築代金の支払いも困難となり今回の措置となった。

負債は約1975億4900万円。

なお今年に入ってからの上場企業の倒産は、中道機械(株)(負債76億5400万円、札証、北海道、2月民事再生法)に次いで6社目。負債額は、(株)クリード(負債650億8100万円、東証1部、東京、1月会社更生法)を抜いて今年最大の倒産となる。

また関係会社で分譲マンションの開発販売を手がける、日綜不動産(株)(資本金4億9400万円、大阪市中央区本町4-1-7、代表市森賢治氏)と戸建分譲の日綜ハウジング(株)(資本金1億円、港区高輪2-21-46、代表木下康氏)も、同日同地裁へ会社更生法の適用を申請した。

負債は日綜不動産(株)が約122億8400万円、日綜ハウジング(株)が約43億9000万円で3社合計で約2142億2300万円。
(帝国データバンクより)

業界では危ないと言われてましたので特に驚くことでもありませんが・・・
既に新規融資は不可能だったようですからね。
割当増資とか新株予約権とかも検討したんでしょうけどね。
スポンサーはどこになるのか・・・
良いところだけ分割して清算かもしれませんね。
posted by 不動産専門家 at 18:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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