2009年05月29日

「株式会社ジョイント・コーポレーション」倒産、会社更生法

新興マンションデベロッパー
東証1部上場
株式会社ジョイント・コーポレーションなど2社
会社更生法の適用を申請
負債1680億円


「東京」東証1部上場の新興マンションデベロッパー、(株)ジョイント・コーポレーション(資本金208億3404万8050円、東京都目黒区目黒2-10-11、代表東海林義信氏、従業員160名)と、(株)ジョイント・レジデンシャル不動産(資本金30億円、同所、代表川島勝文氏、従業員166名)は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は松嶋英機弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか14名。保全管理人は、新保克芳弁護士(中央区日本橋3-3-9、電話03-3242-1781)が選任されている。

(株)ジョイント・コーポレーションは、1973年(昭和48年)3月に(株)大として設立され、97年4月に旧・(株)ジョイント・コーポレーション(昭和61年9月設立)と合併し、現商号となった。90年代半ばから販売を拡大し、98年に株式を店頭公開。99年に東証2部へ、2001年には東証1部へ上場を果たした。マンション分譲と不動産流動化事業を手がけ、分譲事業については首都圏を中心にブランド名「アデニウム」シリーズを展開、流動化事業では賃貸マンション、商業施設、オフィスなどを手がけるほか、グループとして不動産の企画・開発のほか、中古物件のバリューアップ、ファンドや投資家への売却も行っていた。2000年以降は、米投資ファンドと不動産投資信託向けの賃貸マンション供給で合意するほか、外資系証券会社と不動産投資ファンドを設立することで合意するなど業容を拡大、2001年には(株)エルカクエイ(2000年2月会社更生法、現(株)ジョイント・レジデンシャル不動産)の株式を取得して子会社し、2003年3月期の年売上高は約617億4200万円を計上していた。その後もマンションブームに乗りマンション供給が高水準で推移、近年は都心部での土地仕入れは厳しさを増していたものの千葉、埼玉での事業展開を増やし、2008年3月期の年売上高は約997億900万円にまで達していた。

しかし、用地取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、2007年後半からはサブプライムローン問題による資金の停滞、資材価格上昇によるマンション価格の高騰、不動産販売市況の悪化など事業環境は厳しさを増し、2008年9月にはオリックスグループから100億円の出資と200億円の融資枠の設定契約も受ける一方、リストラに取り組んでいたが、2009年3月期の年売上高は約704億9400万円にまで低下し約552億5100万円の欠損を計上、今回の措置となった。

負債は、(株)ジョイント・コーポレーションが約1476億円、(株)ジョイント・レジデンシャル不動産が約204億円。2社合計で約1680億円。
(帝国データバンクより)

オリックスの出資でも無理だったと。
決算では多額の赤字を計上していたものの、何とか乗り切ったのでもうちょっと頑張れるかと思ったんですけどね。
というかオリックスもこれ以上助けられなかったんでしょうね。
傘下のジョイント・リートの動向も気になるところです。
posted by 不動産専門家 at 19:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月21日

「日本総合企画株式会社」倒産、民事再生法

商業ビルの賃貸管理、サブリース
日本総合企画株式会社
民事再生法の適用を申請
負債150億円


「東京」日本総合企画(株)(資本金9500万円、小平市美園町2-2-18、代表銭場茂氏、従業員19名)は、5月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は片岡剛弁護士、田邊勝己弁護士(千代田区麹町1-6-9、電話03-3261-1411)ほか5名。監督委員には小林克典弁護士(千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941)が選任されている。

当社は、1982年(昭和57年)10月に設立。東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、山梨を営業エリアに、自社所有の商業ビルの賃貸管理、サブリース事業を中心に、ビルマンションの企画、コンサルタント業務を展開。過去、千葉県木更津市において、そごうが入居していた木更津駅西口再開発ビル「アクア木更津」のサブリースを手がけ、2004年4月にリニューアルオープンをさせるなど話題を集めていた。収益性の高い鉄道駅周辺ビルを中心に自社所有の賃貸ビル29ヵ所、サブリース受託ビル63ヵ所、企画管理ビル18ヵ所の規模で営業展開し、2007年3月期には年収入高約61億8100万円を計上していた。

しかし、厳しい営業環境が続くなか、2009年3月期には年収入高約54億9600万円に減少、約5億8600万円の最終赤字に転落していた。営業収支は黒字を維持していたものの、財務面では資産価格(不動産、付属設備等の固定資産が大半)の下落から、時価評価を行った場合に、債務超過に陥る状態になっていたうえ、金融債務も重荷となり、今後の資金繰り悪化が避けられなくなったことから今回の措置となった。

負債は約150億円。
(帝国データバンクより)

商業ビルは賃料の下落、空室率の上昇等、厳しい状況ですからね。
ましてやサブリースともなると採算が取れないでしょうね。
posted by 不動産専門家 at 12:14| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ドリーム・ワン」倒産、破産へ

不動産物件賃貸、売買
株式会社ドリーム・ワン
破産手続き開始決定受ける
負債98億円


「大阪」(株)ドリーム・ワン(資本金3000万円、大阪市中央区北久宝寺町1-2-1、代表呉村忠彦氏、従業員5名)は、4月24日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが、このほど判明した。

破産管財人は、渡辺法之弁護士(大阪市北区天神橋2-北2-6、電話06-6353-6705)。
 
当社は、2001年(平成13年)2月に(有)シャイン21の商号で設立され、翌2002年9月に(有)ドリーム・ワンへ再度商号を変更、2006年6月に株式会社へ組織変更した。設立以降、大阪府下で自社所有のファッションホテルおよびオフィスビルの賃貸業務を行い、2005年12月期には年収入高約1億9100万円を計上していた。また、同ホテルなど一部所有物件の売却が寄与した翌2006年12月期には、年収入高約11億7300万円をあげていた。

その後、折からの不動産投資ブームに乗じ、別途設立のSPC(特別目的会社)を通じて2007年9月に東京都内にて投資用商業ビルを取得。リニューアル後の売却をもくろんでいたが、事業資金をリーマン・ブラザーズグループの金融会社から調達していたところ、世界的な金融危機のあおりを受けて2008年9月に同グループが経営破たん。不動産市況悪化の影響もあって、投資計画が頓挫した。その後、物件の売却が進まず、借入金返済も厳しい環境に陥ったことから、2月19日に債権者より破産を申し立てられていた。

破産手続き開始決定時の負債は約98億円。
(帝国データバンクより)

流動化に手を出したのが失敗でしたね。
賃貸だけやってればまだマシだったでしょう。
posted by 不動産専門家 at 11:59| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月01日

「株式会社ライフステージ」倒産、民事再生法

不動産販売代理・不動産売買
大証ヘラクレス上場
株式会社ライフステージなど2社
民事再生法の適用を申請
負債121億6500万円


「大阪・群馬」(株)ライフステージ(資本金5億1546万1376円、大阪府大阪市淀川区西中島5-5-15、代表大塚満氏、従業員165名)と関連会社で不動産賃貸の(株)スーパードーム群馬(資本金4030万円、群馬県高崎市福島町794-12、代表大江棟春氏、従業員4名)の2社は、4月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は綾克己弁護士(東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)ほか5名。監督委員には村辻義信弁護士(大阪府大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6343-3343)が選任されている。

当社は1990年(平成2年)12月の設立。分譲マンションを専門とする不動産販売代理業者として、大手デベロッパーや商社系開発業者による開発物件の販売仲介を主体に手がけて順調に業績を伸ばし、業界での地位を確立していた。地元関西に加え、東京や福岡に営業拠点を開設して営業エリアを拡げるほか、子会社やSPCを通じて不動産の流動化や売買、開発事業にも進出し、2006年7月には大証ヘラクレスへ上場を果たし、2008年6月期の年収入高は約54億7200万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題の発生などにより不動産市場が急速に減速。大型物件需要の停滞に加え、一般消費者の住宅購買意欲も後退、有利子負債が100億円超に達し金融機関の融資姿勢も厳しくなっていった。このため、大型物件の開発や購入を見合わせる一方、神戸市の大型開発に経営資源を集中させることで立て直しを図ったが、資金調達が困難となったことから昨年7月実質的に工事がストップ。単独での工事継続を断念し、以降大手との共同事業に切り替えを目指してきたが、今年の4月以降の金融機関に対するリスケ要請の合意のメドが立たず、5月15日には上場廃止が決定的になったことから、先行き見通し難に陥り、今回の措置を選択した。

負債は(株)ライフステージが約113億7800万円、(株)スーパードーム群馬が約7億8700万円で、2社合計では約121億6500万円。
(帝国データバンクより)

最近ではコスモスイニシアが私的整理で再生を図るという発表をしてましたが、ライフステージではできなかったんでしょうかね。
結局、金融機関次第ということでしょうから、金融機関との信頼関係がなかったのでは・・・
posted by 不動産専門家 at 11:40| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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