2008年10月03日

「株式会社ニード」倒産、民事再生法適用へ

戸建分譲
株式会社ニード
民事再生法の適用を申請
負債41億7000万円


「東京」 (株)ニード(資本金3億6134万円、目黒区東山1-6-2、代表堀本清人氏、従業員48名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は片山智裕弁護士(港区赤坂3-11-3、電話03-5570-3270)ほか1名。監督委員には香川明久弁護士(千代田区麹町3-7-8、電話03-5226-0327)が選任されている。

当社は、2001年(平成13年)9月に設立された戸建分譲会社。事前に収集した複数の顧客の要望を組み合わせてひとつの土地の仕入れを行い、顧客の望む区画割を実現する「ロケーション・クリエイト・サービス」を手がけ、都内・城南エリアを中心に営業を展開。設立1期目となる2002年8月期の年売上高は約7億5700万円を計上。業容を伸展させ設立6期目となる2007年8月期には年売上高約77億5400万円を計上していた。

しかし、2008年8月期は改正建築基準法の施行の影響ほか、消費低迷による物件販売の遅れから資金繰りが次第に悪化。同期の年売上高は約72億円を計上したものの、ここにきて金融機関からの支援も限界に達し、今回の措置となった。

負債は約41億7000万円。
(提供/帝国データバンク)

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posted by 不動産専門家 at 17:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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