2008年11月28日

「株式会社ディックスクロキ」倒産、民事再生法へ

不動産販売
ジャスダック上場
株式会社ディックスクロキ
民事再生法の適用を申請
負債181億3100万円


「福岡」 (株)ディックスクロキ(資本金3億5002万円、福岡市中央区高砂2-11-11、代表板倉雅明ほか1名、従業員105名)は、11月14日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は伊達健太郎弁護士(福岡市中央区大名2-4-30、電話092-714-2000)ほか6名。監督委員は金子龍夫弁護士(福岡市中央区赤坂1-6-11、電話092-712-0070)。

当社は1991年(平成3年)3月に(株)クロキビルディングの商号で設立した会社を、97年(平成9年)4月に、81年(昭和56年)2月設立の会社に吸収合併させて、現商号に変更した。不動産販売及び不動産管理を手がける地場トップのデベロッパーで、福岡地区の賃貸マンションやオフィスビル開発では不動産流動化の手法を他社に先駆けて導入するなど、業界のパイオニア的存在となっていた。2000年11月にはJASDAQに上場を果たし、不動産市況の好調な推移と外資系ファンドの積極的な投資、J-REITの拡大など追い風に乗り、上場以来9期連続の増収を続け2008年3月期には年売上高約268億100万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題を発端とした、外資を中心としたファンドへの売却のキャンセル、延期が相次ぐなか、大分、宮崎(稼働中)で開発したホテルの売却に失敗。また、大型案件が計画通りに進まないなど、事業計画に大きな狂いが生じていた。2009年3月期第1四半期決算では当期損失19億円を計上したことから、シンジケートローンの財務制限条項に抵触し、メーンバンクへの一括返済を要求されるなどしていた。このため借入の圧縮を進める一方で、小型物件に特化した開発にシフトしていたが、不動産市況の先行きの見通しが立たないことから、今回の措置に至った。

今年に入って上場企業の倒産は、(株)ダイナシティ(ジャスダック、負債520億7700万円、10月民事再生法)に続いて29社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となり、年間の上場企業倒産の戦後最多であった2002年に並んだ。

負債は181億3100万円(2008年11月14日時点)。
(提供/帝国データバンク)

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posted by 不動産専門家 at 19:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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