2009年01月30日

「栄泉不動産株式会社」倒産、民事再生法申請へ

マンション分譲、不動産売買
栄泉不動産株式会社
民事再生法の適用を申請
負債580億円


「大阪」栄泉不動産(株)(資本金10億円、大阪市中央区高麗橋4-1-1、代表元原幹夫氏、従業員95名)は、1月29日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
 
申請代理人は野上昌樹弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)など8名。監督委員には浦田和栄弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)が選任されている。
 
当社は、1953年(昭和28年)8月、住友生命保険(相)の100%出資により、(株)住友生命ビルディングの商号で設立。以降、度重なる商号変更を経て86年2月に現商号となった。老舗の不動産販売会社として、大阪や東京に加え、全国の主要都市に営業拠点を開設。「ロイヤルアーク」シリーズの分譲マンション事業を主力に、商業ビルの一棟売りなど大型不動産の販売業務や不動産賃貸業務を並行して手がけ、ピーク時の93年1月期には年売上高約645億8400万円を計上していた。
 
しかし、2000年以降は全国的に不良債権処理問題が広がるなか、同年時点の金融債務が1500億円超に達するなど、多額の金融債務の圧縮が経営課題として浮上。このため、金沢、札幌、広島など全国の営業所を順次閉鎖するほか、保有不動産の売却を急ぎ賃貸業務から撤退するなどのリストラを推し進めた。

2005年には、発行済み株式の95%をモルガン・スタンレーグループが保有する形となり、「アークアヴェニュー」シリーズなど木造戸建住宅事業も展開したが、2008年1月期の年売上高は約240億2200万円にまで減少。同期末までに分譲マンション約2万戸、宅地・戸建住宅約4000戸の供給実績を残してきたものの、2009年1月期末で保有する販売用不動産について、急速に悪化する不動産市況を鑑み、現在の不動産価格を反映させたところ、多額の評価損計上と大幅な資本毀損が決定的となったため、株主に対し資本増強や債務免除などの支援要請を行ったが、結局奏功せず、今回の措置に至った。
 
申請時の負債は約580億円。
(帝国データバンクより)

連日の倒産・・・まだまだ予断を許しませんね。
上場会社の倒産もあるでしょうし。
posted by 不動産専門家 at 11:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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