2009年03月30日

「株式会社ダイドーサービス」倒産、民事再生法へ

マンション開発販売
株式会社ダイドーサービス
民事再生法の適用を申請
負債157億円


「兵庫」 (株)ダイドーサービス(資本金9000万円、西宮市門戸東町4-53、代表塩口正之氏、従業員68人)は、3月24日に神戸地裁尼崎支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
 
申請代理人は吉田大地弁護士(大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038)ほか2名。監督委員には密克行弁護士(大阪市中央区高麗橋2-5-10、電話06-6221-0460)が選任されている。
 
当社は、1975年(昭和50年)5月に設立。当初は、ワンルームマンションを対象に賃貸管理業務を手がけていたが、95年頃から分譲マンションの自社開発事業に進出した。兵庫県西宮市に加え神戸市以東の阪神地区、特に阪急沿線を主な営業エリアとして、ファミリーマンション「ロイヤルシリーズ」の開発分譲、及びワンルームタイプの収益マンション「ダイドーメゾン」の開発販売を手がけ、過去約70棟(約4100戸)のマンションを分譲。24階建ての高層マンション「ロイヤルタワー大阪谷町」(144戸、2003年10月完成)をはじめ、大阪市内エリアでの開発も活発化させるなど、分譲売り上げ80%、不動産賃貸収入10%、修繕工事5%ほかの営業比率により、2004年12月期は年売上高約140億円、最終利益6億1200万円を計上した。
 
その後も大型マンションの開発に注力したが、2007年秋以降は米・サブプライムローン問題の顕在化とともに、不動産業界を取り巻く環境は一変。国内外ファンドの撤退や新興デベロッパーの倒産続発といった市況の悪化が続き、一棟売りをはじめとする大型物件の売却が相次いでキャンセルされるなど、2008年3月期(決算期変更)の年売上高は約90億5500万円まで縮小した。
 
また、昨年7月には当社が45%出資していた関連のダイドー住販(株)(大阪市)が民事再生法の適用を申請。関係先への信用不安が徐々に拡大するなか、保有・開発物件の売却を急ぐとともに、取引金融機関に対する支援要請などでしのいできたが、開発を進めていた3物件が施工業者の(株)新井組(東証・大証1部、2008年10月民事再生法)の破たんで工事の中断を余儀なくされるほか、資金調達難から他の開発プロジェクトも計画通りに進展せず、先行き見通し難から今回の措置となった。
 
負債は約157億円。
(帝国データバンクより)

関西のデベロッパーですね。
詳しくはわかりませんが、典型的な近年のデベロッパーの倒産パターンです。
posted by 不動産専門家 at 14:15| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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