2007年12月25日

宅建業法違反(レオパレス)

賃貸アパートで有名な「レオパレス21」

東証1部上場企業で管理戸数は現在42万戸、最近では建売事業にも手を出しています。

そのレオパレス21のさいたま市の事務所に専任の宅地建物取引主任者を設置していなかったことが国土交通省の調べで分かりました。

これは宅地建物取引業法違反になりますね。国交省は処分を検討しているようです。

宅建業法上、不動産業の登録事務所には専任の取引主任者が従業員5人につき1人以上を配置しなければいけない定めとなっています。

国交省によると、11月中旬、さいたま市内のレオパレス21の事務所を抜き打ち調査をした際、宅建業法に定められた業者票の掲示をしていなかったうえ、業者票に記された専任の取引主任者は本社に人事異動していたという内容。

「業者票の掲示」と「専任の取引主任者の設置」は基本中の基本です。

東証1部上場企業が惰る内容ではありませんね。

某仲介業者でも主任者資格を持っている営業マンが少なく、別支店の主任者を掲げていましたね・・・

参考になったらワンクリック!!
posted by 不動産専門家 at 17:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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