2008年02月01日

2007年の住宅着工数

国土交通省の調査によると、07年の住宅着工戸数は、前年と比べ17.8%減少し106万741戸となった。同年6月に施行された改正建築基準法の影響などで5年ぶりに減少。かろうじて年100万戸を超えたが、1967年(99万戸)以来の数値だった。

利用関係別にみると、好調だった貸家が7年ぶりに減少(前年比18.7%減)したほか、分譲マンションも4年ぶりに減少(同29.2%減)。持家、分譲戸建ても2年ぶりの減少となった。

地域別でも、首都圏・中部圏・近畿圏・その他の地域の全ての地域で、前年と比べ1割から2割減少した。

同年12月の住宅着工は、減少幅が3カ月連続で縮小し、8万7,214戸(前年同月比19.2%減)となった。分譲マンションの着工も同様に回復してきているが、2万1,586戸(同35.5%減)で改正建築基準法施行以来6カ月連続の減少となっている。地域別では、特に三大都市圏以外の地方圏でのマンション着工の落ち込みが依然としてひどく、前年同月比で7割強減少している。
(提供/住宅新報・2008年1月31日)

2007年は改正建築基準法の影響が大きかったですね。
引き続き2008年も影響は残ると思いますが、少しずつ回復に向かっているようです。
ただ、戸建・マンションなどを建築しても消費者の購入意欲が戻ってこないことには意味がありませんね・・・

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posted by 不動産専門家 at 16:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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