2008年02月14日

住宅ローン、住民税からも控除

<住宅ローン>住民税からも控除できる制度を新設

 国から地方への税源移譲で所得税(国税)が減額されたことに伴い、総務省は住宅ローン控除を住民税(地方税)からも控除できる制度を新設した。3月17日までの確定申告を呼びかけている。

 住宅ローンはこれまで所得税から全額控除されていたが、税源移譲で07年から所得税が減り、住民税が増額されたことに伴い所得税から控除しきれないケースが出てきた。該当者は全国で300万人程度とみられる。

 対象は99〜06年末に住民となり、所得税控除を受けている人。夫婦と子供2人の家族で給与収入が700万円、住宅ローンの控除可能額が27万円の家庭の場合、これまでは所得税額が年間26万3000円、住民税額が19万6000円で、住宅ローン控除額は所得税額全額が対象だった。

 しかし、税源移譲で所得税額が16万5500円に減ったため、全額を控除しても、従来の控除額との差し引き分9万7500円が控除できなくなる。この不足分を申告すれば、住民税から9万7500円分が引かれる。

 所得税の確定申告をしている人は18日から3月17日までに税務署に確定申告書と住宅ローン控除申告書を提出。年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けているサラリーマンは控除申告書に源泉徴収票を添付し、今年1月1日現在に居住する市区町村に提出する。
(提供/毎日新聞・2008年2月14日)

住宅ローン控除の制度が変更になり、周知されていないことも・・・
不動産購入の際には住宅ローンを利用する方がほとんどだと思います。
利用されている方はよく調べて少しでも損のないようにしたいですね。

ランキング参加中です!!クリックお願いします!!
posted by 不動産専門家 at 11:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/83969165

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。