2008年06月05日

近藤産業株式会社倒産

マンション「メロディーハイム」開発・分譲
【続報】東証1部上場「ゼファー」の100%出資子会社
近藤産業株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債322億5800万円


「大阪」 東証1部上場(株)ゼファーの100%出資子会社である近藤産業(株)(資本金8億円、大阪市中央区伏見町4-1-1、代表井澤康平氏、従業員41人)は、5月30日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小寺史郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550)。

当社は、2004年(平成16年)9月設立。2005年2月、当時の近藤産業(株)(その後、ケイエスエルキュー(株)に変更し、2005年9月に清算結了)から、同社が手がけていたマンション事業部を吸収分割で継承した経緯がある。旧近藤産業(株)は80年4月に設立。戸建分譲地開発や商業ビル賃貸を手がけ、2000年3月期には年売上高約349億9700万円を計上していたが、販売用不動産取得に伴う借入金の増加や米国ゴルフ場子会社への貸付金処理等で2002年3月期に債務超過へ転落。2003年にメーンバンクを中心に368億円の債務株式化を柱とした再建計画を策定、約400億円の金融支援を受けた。オーナー一族が経営から退くとともに、2004年9月にゴールドマン・サックス証券会社グループが完全子会社化し、会社分割によりマンション分譲事業を分離した。

その後、2006年1月にゼファーが当社株式の50%を約25億円で取得し、同年11月には残り50%を約25億円で譲り受け、連結子会社化。不動産の総合デベロッパーとして、主に関西圏を中心に自社ブランドの新築分譲マンション「メロディーハイム」の分譲を手がけるほか、最近では不動産流動化事業にも進出、2007年3月期には年売上高約276億8600万円をあげていた。

しかし、サブプライム問題に端を発した不動産市況の急激な変化等により、販売計画に大幅な遅れが生じ、2008年3月期には年売上高199億6900万円、経常損失13億4100万円、当期純損失23億4600万円を計上。資金繰りがひっ迫し、資金調達難に陥ったことから、ゼファーの支援も限界に達し、今回の措置に至った。

負債は約322億5800万円。
(提供/帝国データバンク)

デベロッパーの倒産です。
不動産市況の悪化による販売の遅れ、資金繰りの悪化と近年の一般的な倒産の一連の流れですね。

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posted by 不動産専門家 at 13:11| Comment(1) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
近藤産業株式会社は、資金繰りの悪化を把握しながらも、「諸費用は当社で負担します!」という触れ込みでマンションを売り、管理組合への出資金も未払いのまま倒産。被害者は大多数にのぼる。
被害者には、破産債権申出書が届くが、近藤産業株式会社と買主との間での契約は、管理組合が出来る前のもので債務引受にはあたらず、出資金支払ぎむはいまだ買主にあるとし、ただし、近藤産業株式会社に対する債務不履行、契約義務違反をもとに求償債権が買主にはあるとする。ここで買主は、既に出資金を支払っている他の組合員(入居者)とも争わなくてはならなくなり余計な労力を使わされている。
よく知られているように配当金は微々たるものとなることが予想されるため買主は、だまされた形で管理組合への出資金を支払うことが余儀なくされる。
この様な経営状況で以上のような売り方をしていたとなれば、まさに背信行為であり、刑事上の詐欺罪も視野にいれて事件を傍観する必要がある。また、買主は消費者であるため他の法令へも抵触する可能性がある。
Posted by at 2008年11月18日 10:17
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