2009年01月29日

「株式会社エス・シージャパン」倒産、自己破産申請

マンション分譲
株式会社エス・シージャパン
自己破産を申請
負債43億4900万円


「東京」(株)エス・シージャパン(資本金3億3925万円、港区赤坂4-15-1、代表野呂富氏ほか1名、従業員37名)は、1月21日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は下村文彦弁護士(新宿区左門町13-1、電話03-3358-0151)ほか。

当社は、1998年(平成10年)2月に設立。当初は工事現場の交通誘導などの警備業を主体にビルメンテナンス、モデルルーム建築、営繕などを手がけていた。その後はマンションを中心とした不動産開発、分譲事業が中心で、関東圏を中心に、自社ブランドマンション「マ・トール」シリーズを展開。財務省の国有財産賃貸・売り渡しに関わる委託事務業務にも参画し、2007年3月期には年売上高約56億900万円を計上していた。

しかし、急速な不動産市況の悪化から販売実績は急速に鈍化し、翌2008年3月期の年売上高は約26億6100万円に減少。土地、資材などのコスト高や価格競争の激化により約2億1900万円の当期損失を計上していた。

今期に入っても経営環境の回復は見られず、財務省委託事務業務の分割、売却を試みたが中止となり、資金繰りは限界に達していた。

負債は2008年3月期末時点で約43億4900万円。
(帝国データバンクより)

マンションデベの倒産が止まりませんね。
もう何もコメントすることもありません・・・
posted by 不動産専門家 at 16:50| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月26日

「株式会社シックス」倒産、自己破産へ

マンション分譲
株式会社シックスなど3社
事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ
負債58億円


「福岡」(株)シックス(資本金3000万円、福岡市中央区大手門1-1-30、代表鱒渕龍彦氏、従業員49名)は、1月26日までに事業を停止し、事後処理を松ア隆弁護士(福岡市中央区大手門1-1-12、電話092-781-5881)ほか3名に一任した。本日中にも福岡地裁へ自己破産を申請する見通し。

当社は、1990年(平成2年)3月に設立されたマンション分譲業者。投資用ワンルームマンションに特化し、開発エリアを交通アクセスのよい福岡市博多区、中央区に限定、1500万円〜1600万円の価格帯が主体となっていた。

公務員や医師などの個人投資家に対して電話営業を行い、不動産投資ブームに乗って業績は比較的好調に推移、2006年3月期には「ベイサイド博多」「アートティック平尾」「ヴィサージュ西公園」など約250戸を販売し、年売上高約43億3900万円を計上していた。2008年3月期には、総戸数78戸の大型物件「ティアラ大手門」が2007年11月の竣工とほぼ同時に完売するなどして、年売上高は過去最高となる約60億5000万円を計上していた。

しかし、以前から取引先に対して度々支払いが遅延するなど、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。今期はサブプライムローン問題もあって国内の不動産市況が悪化、個人投資家に融資が付きにくい状況下で販売は苦戦し、資金繰りはさらに悪化していた。打開策として2008年12月に不況対策特別資金を導入したものの支え切れず、事業継続を断念、今回の措置となった。

なお、関連会社のシックスサービス(株)(資本金1100万円、同所、同代表)、シックスエージェンシー(株)(資本金1000万円、同所、同代表)も、自己破産を申請する見通し。

負債は(株)シックスが約50億円、シックスサービス(株)が約5億円、シックスエージェンシー(株)が約3億円で、3社合計で約58億円。
(提供/帝国データバンク)

ワンルームデベのようですが、福岡ではそこそこの会社だったんですかね。
マンションデベはきついですね。
posted by 不動産専門家 at 16:49| Comment(1) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月22日

「章栄不動産株式会社」倒産、民事再生法へ

マンション分譲
章栄不動産株式会社
民事再生法の適用を申請
負債292億円


「広島」 章栄不動産(株)(資本金8億円、広島市中区中町9-9、代表田中常雄氏、従業員83名)は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中野辰久弁護士(東京都千代田区平河町2-4-5、電話03-5216-1370)ほか1名。監督委員は鈴木銀治郎弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070)。

当社は、1955年(昭和30年)4月創業、71年(昭和46年)4月に法人改組した。自社ブランドマンション「フローレンス」シリーズの分譲販売を中心に、不動産売買、賃貸などを手がけていた。当初は土木工事請負、不動産業を営んでいたが、92年4月にマンション分譲業に参画し、現在では、同業を中心とした営業を展開していた。「フローレンス」シリーズは、壁式構造を取り入れたラーメン構造採用により建築コスト圧縮、広空間を実現したほか、「防犯モデルマンション」としてオートドアロックシステムを全戸標準装備するなどして好評を得ていた。

広島都市圏の施主別供給ランキングでは常に上位を占めるなど、当地区トップクラスの実績を誇り、タレント起用のテレビコマーシャル、折り込み広告を積極的に活用することで企業イメージ、販売力の強化を図り、岡山・松江などの中国地方ほか、東北、関東、四国、九州地方に商圏を拡大。一部関係会社の事業を譲り受けたこともあり、2008年7月期の年売上高は約543億5300万円にまで伸長していた。

しかし、建築基準法改正に伴うマンション建築の鈍化、資材価格高騰による建築コスト上昇に加えて、不動産市況が急激に冷え込んだことで販売実績は鈍化。また、不動産取得、マンション建築などに伴う過大な金融債務が経営を圧迫し、資金調達の懸念が指摘されていた。こうしたなか、分譲マンション市況の冷え込みと世界的な経済環境悪化を背景とする金融引き締めもあり、金融機関からの支援が得られなくなり、今回の措置となった。

負債は約292億円。
(提供/帝国データバンク)

上場企業なみの売上高と負債額ですね。
この流れはまだ続きそうですね。
posted by 不動産専門家 at 18:22| Comment(1) | TrackBack(4) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ジョー・コーポレーション」倒産、民事再生法へ

建築工事
株式会社ジョー・コーポレーション
民事再生法の適用を申請
負債90億円


「愛媛」 (株)ジョー・コーポレーション(資本金8億4682万4000円、松山市来住町1344-1、代表中岡大起氏、従業員300名)は、1月21日に松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 
申請代理人は五葉明徳弁護士(松山市三番町5-6-11、電話089-947-4155)、監督委員は山下清弁護士(松山市千舟町4-5-2、電話089-986-6960)。
 
当社は、1950年(昭和25年)6月創業、64年(昭和39年)6月に設立した建築工事業者で、2000年に (株)中岡組から現在の商号に変更した。コスト面など他社と差別化を図った営業展開が功を奏し急成長していた。また、建築工事のほか不動産売買も展開、「サントノーレ」シリーズのブランドで分譲マンションを手がけ、2006年12月期には年売上高約341億1800万円を計上していた。

しかし、長期化する景気低迷によるマンション販売不振、2007年6月の改正建築基準法の施行によって受注物件の一部で着工が翌期へずれ込むなど、2007年12月期の年売上高は約244億1800万円に落ち込み、約15億6800万円の当期純損失を計上していた。分譲マンション事業への依存度が高く借入金が膨らんでいたほか、大口の未収金が発生するなど資金繰りに余裕はなく、2008年2月には一部仕入先、外注先に支払い延期要請を行っていた。

こうしたなか、取引銀行支援の下、事業規模の縮小や人員削減など再建に取り組んできたが、近時は受注落ち込みに歯止めがかからず、再建計画にも支障をきたし今回の措置となった。

負債は約90億円。
(提供/帝国データバンク)

不動産市況が良いときには分譲マンション事業に乗り出す建築会社なども多いですけどね。
結局、そちらで足を引っ張ったと。
建築事業も厳しい状況であるとは思いますが不動産デベよりはましか・・・
posted by 不動産専門家 at 18:18| Comment(0) | TrackBack(3) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月10日

「株式会社クリード」倒産、会社更生法へ

不動産運用、投資
東証1部上場
株式会社クリード
会社更生法の適用を申請
負債650億8100万円


「東京」(株)クリード(資本金43億3400万円、中央区日本橋室町1-8-6、登記面=千代田区内神田3-2-8、代表宗吉敏彦氏、従業員61名)は、1月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は、片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)など10名。

監督委員兼調査委員は、瀬戸英雄弁護士(千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100)が選任されている。

当社は、1996年(平成8年)6月に設立。99年には「クリード・オークション」として投資、事業用不動産の競売をスタート。以降、デューデリジェンス事業、不動産ソリューション事業、投資事業を展開。2001年2月にはナスダックジャパン(現・大証ヘラクレス)、2004年4月には東証2部、2005年5月には東証1部へ株式上場を果たしていた。近年においては、不動産の流動性の高まりから運用不動産投資資金の流入が活況を呈するなかにあって、当社も資産の拡大やREIT事業の取り組みを推し進めるなど積極的に展開。この結果、2005年5月期に約98億9500万円だった年売上高は2007年5月期には約197億3700万円、2008年5月期には331億9300万円に達していた。連結ベースの事業構成は不動産投資が51.3%、不動産運用事業(私募ファンド、J-REITなど不動産ファンドの企画、マネジメントほか)が46.9%、その他1.8%となっていた(2008年5月期)。

しかし、サブプライムローン問題が顕在化して以降、不動産業界を取り巻く環境が大幅に悪化し、流動性の低下から厳しい運営を余儀なくされていた。2008年11月14日には、2009年5月期の連結ベースの業績予想を当初の年売上高800億円から270億円に修正、経常ベースで80億円の損失を発表。先行き不透明感が増すなかにあって、債務の返済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は、2008年10月31日現在で約650億8100万円。

なお、2009年に入って上場企業の倒産は、東新住建(株)(愛知県稲沢市、民事再生法、ジャスダック上場)に続き2件目。
(提供/帝国データバンク)

上場会社倒産2社目も不動産業者と。
まだ続きますね・・・

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posted by 不動産専門家 at 17:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「東新住建株式会社」倒産、民事再生法へ

分譲戸建・マンション販売、建築工事
ジャスダック上場
東新住建株式会社
民事再生法の適用を申請
負債430億円


「愛知」ジャスダック上場の分譲戸建・マンション販売業者、東新住建(株)(資本金6億3720万2000円、稲沢市高御堂1-3-18、代表深川堅治氏、従業員498名)は、1月9日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。

申請代理人は草野勝彦弁護士(名古屋市中区錦1-20-25、電話052-203-5305)ほか。監督委員は池田伸之弁護士(名古屋市中区錦3-8-7、電話052-957-2581)。

当社は、1976年(昭和51年)7月に設立された不動産業者。愛知県を中心とした東海地区、特に尾張地区での知名度は高く、戸建て、マンション、定期借地権付住宅などの不動産分譲を主力に、賃貸アパート・注文住宅などの建築工事、不動産賃貸などを手がけていた。注文住宅「ディースタイル」「樹流」「ダグラス」、分譲マンション「フレストマンション」などのオリジナルブランドを展開、98年4月には株式の店頭登録(現・ジャスダック)を果たしていた。その後は、首都圏や近畿圏へも積極的な営業で業績を伸ばし、2007年6月期は大型物件の販売が寄与し連結ベースで年売上高約1044億6700万円を計上。分譲戸建事業は愛知県内でトップシェアを確保していた。

しかし、急激な業容の拡大に伴う販売用不動産の購入などで膨らんだ借入金が負担となるなか、同業者との競合激化や改正建築基準法施行の影響もあり、2008年6月期の連結ベースの年売上高は約982億1300万円にとどまっていた。また、地価の上昇や建築資材価格高騰などの影響から収益面でも厳しい状況を余儀なくされていた。

今期に入り、在庫不動産の値引き処分や事業所閉鎖、人員削減などのリストラを実施していたが、昨年秋以降の急速な景気後退もあって販売は計画通りに推移せず、ここにきて予定していた決済資金の調達のメドが立たず今回の措置となった。

申請時の負債は約430億円。

なお、2009年に入り、最初の上場企業倒産となった。
(提供/帝国データバンク)

今年初の上場企業の倒産が不動産業者。
相変わらず不動産市況は厳しいですね・・・

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posted by 不動産専門家 at 17:48| Comment(1) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月08日

「株式会社日本クリエイト」倒産、自己破産へ

「ドルフ」シリーズほか分譲マンション開発
株式会社日本クリエイト
事業停止、自己破産申請へ
負債30億円


「大阪」(株)日本クリエイト(資本金6000万円、大阪市北区梅田1-1-3、代表戸塚祥二氏、従業員18名)は、12月26日付で事業を停止した。現在、事後処理を田渕謙二弁護士(大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル8階、電話06-6316-8833)ほかに一任しており、自己破産の申請準備中。

当社は、1993年(平成5年)7月に(株)ランドジャパンの商号で設立後、94年1月に現商号へ変更した新興デベロッパー。当初はマンション建設の設計、企画および仲介販売を中心に手がけたが、活況な不動産市況に乗る格好で分譲マンションの自社開発、および戸建住宅の分譲に進出し、2001年には東京に営業所を開設した。

特に主力の分譲マンション事業では「ドルフ」のシリーズで一定の知名度を獲得。伊丹や西宮市などの阪神地区を中心に、都内ほか首都圏でも事業を展開し、2006年3月期は不動産売上96.7%、企画・設計収入0.8%、不動産賃貸収入ほか2.1%の営業比率で年売上高約47億9800万円を計上していた。

しかし、2007年秋以降は米・サブプライムローン問題の発生に伴って不動産業界を取り巻く環境は急変。国内外ファンドの撤退をきっかけに、2008年はデベロッパーの倒産が全国的に相次いだ影響もあって市場の冷え込みは厳しさを増したため、2008年3月期の年売上高は約43億9200万円にとどまった。

このため、大手デベロッパーとの業務提携に活路を見出す一方で、開発物件の売却を急ぎ金融債務の大幅な圧縮を進めると同時に、戸建分譲事業へのシフトを図ることで生き残りを目指してきたが、年末にかけても業況は一向に好転せず、先行き見通し難から今回の事態となった。

負債は約30億円が見込まれる。
(提供/帝国データバンク)

年末から事業停止、倒産と相次いでますが今年もまだまだ厳しい状況は続きそうです。
上場不動産企業の倒産は出ていませんが、可能性は高そうですね。

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posted by 不動産専門家 at 17:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「中央興産株式会社」倒産、自己破産へ

リゾートマンション・ファミリーマンション開発、企画、販売
中央興産株式会社など3社
事業停止、自己破産申請へ
負債60億円


「大阪」中央興産(株)(資本金4800万円、大阪市北区梅田1-2-2-1200、代表樽井耿(こう)介(すけ)氏、従業員24名)およびグループ会社の中央都市開発(株)(資本金1000万円、大阪市北区梅田1-2-2-1300、同代表、従業員14名)、中央商事(株)(資本金1000万円、中央興産と同所、同代表、従業員7名)は、1月5日付で事業を停止した。事後処理を大川哲次弁護士(大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル6階、よつば法律事務所、電話06-6365-8137)ほかに一任し、大阪地裁へ自己破産を申請する意向。

中央興産(株)は、1973年(昭和48年)3月に設立。91年1月実質本店を、93年3月登記面本店を現所へ移転。当社を中核とした中央興産グループを形成し、グループで、リゾート事業、マンション事業、戸建て事業、ホテル事業を展開。リゾート事業では、全国各地のリゾート地でリゾートマンション販売を行い、マンション事業では、関西圏を中心にファミリーマンションの開発・企画・販売を、戸建て事業では、「岡山ネオポリス」等の大規模分譲住宅地の販売のほか、戸建て住宅の販売を手掛け、ピーク時の90年2月期には年売上高約136億900万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後、リゾート事業が低迷し、売上高が激減、98年2月期の年売上高は約17億8500万円にまでダウン。以降、2004年2月期には約55億1900万円まで回復したものの、2006年2月期は約28億2500万円に落ち込んでいた。その後は、戸建て住宅の開発・販売に注力し、2008年2月期には約36億8800万円に盛り返していたが、近時の不動産不況で、もともと過大であった借入金が重荷となっていた。

中央都市開発(株)は、1980年(昭和55年)2月に中央興産(株)の不動産仲介事業部を分離し設立。2003年2月現所に本店を移転。マンションの開発・企画・販売を中心に手掛け、89年9月期には年売上高約41億7400万円を計上していた。中央商事(株)は、1988年(昭和63年)7月に設立。グループの総務・経理事務を行い、2004年5月期には年収入高約9900万円を計上していた。

負債は中央興産(株)が2008年2月期末で約48億5900万円、中央都市開発(株)が推定10億円、中央商事(株)が推定1億円で、3社合計推定60億円。
(提供/帝国データバンク)

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「株式会社トップハウス」倒産、自己破産へ

建物売買業
株式会社トップハウス
事業停止、自己破産申請へ
負債76億円


「三重」(株)トップハウス(資本金4500万円、津市広明町418-1、代表浪岡昭氏)は、2008年12月27日付けで事業を停止、事後処理を青山學弁護士(愛知県名古屋市中区丸の内1-4-12、電話052-239-1261)ほか7名に一任、自己破産申請の準備に入った。近く、津地裁に自己破産を申し立てる予定。

当社は、1990年(平成2年)7月創業、96年(平成8年)7月に法人改組された建物売買業者。戸建てをはじめ、マンション施工・販売を手掛け、2005年1月には名古屋および大阪に支店を開設し、マンション1棟売りへの新規参入により2006年6月期は、年売上高約23億6900万円を計上、三重県内での宅地開発に加え、マンション開発を本格化させ、ピーク時の2007年 6月期は年売上高約44億4700万円を計上していた。

しかし、2007年6月の改正建築基準法の施行に伴う建築確認の遅れに加え、不動産市況が急速に冷え込んだため、2008年6月期の年売上高は約36億9900万円の計上にとどまっていた。

さらに、三重県亀山市内の大型マンションの販売不振が重なり、資金繰りが急速に悪化。その後も、資金繰りに改善が見られなかったため事業継続を断念、今回の事態となった。

負債は債権者71名に対して約76億円。
(提供/帝国データバンク)

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「株式会社中野坂上地所」特別精算へ

不動産販売
株式会社中野坂上地所など2社
特別清算開始決定受ける
負債192億円


「東京」(株)中野坂上地所(資本金1000万円、東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-11、代表清算人藤原総一郎弁護士)と総合建物サービス(株)(資本金8000万円、東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-11、代表清算人藤原総一郎弁護士)は、11月28日開催の株主総会で解散を決議し、12月12日に東京地裁へ特別清算を申請、12月15日に同地裁より開始決定を受けた。

申請代理人は松井裕介弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-6266-8701)ほか1名。

(株)中野坂上地所は、2005年(平成17年)10月に設立。東証1部上場の三井住友建設の「新・経営中期計画」に基づき、「不動産事業部門の会社分割」により新設された。三井住友建設の不動産事業部門として所有していた分譲用の宅地、オフィスビル、マンション、商業施設など不動産の処分および処分するまでの賃貸管理を手がけ、2006年9月期には年売上高約219億600万円をあげていた。

こうしたなか、不動産の処分にメドが立ったことから、今回の措置となった。なお、設立時は三井住友建設が全株式を保有していたが、2005年11月に別会社へ譲渡され、三井住友建設の連結子会社から外れている。

総合建物サービス(株)は、1957年(昭和32年)5月に設立。旧住友建設の子会社としてマンション分譲、宅地造成分譲など不動産販売を主力に、建材の販売、緑化工事、保険代理業務を展開。2001年1月にはグループ会社8社を吸収合併し、以降、リニューアル事業を中核に事業を手がけ、2004年3月期には年売上高約143億8100万円をあげていた。

しかし、2005年10月には、中野坂上地所の子会社となり、三井住友建設の連結子会社から外れると同時に、建築工事と保険業務を三井住友建設の関係会社に移管。以降、マンションおよび宅地分譲の手持ち物件の処分を手がけていたものの、物件の処分にメドが立ったことから今回の措置となった。

負債は(株)中野坂上地所が約133億円、総合建物サービス(株)が約59億円で、2社合計で約192億円。
(提供/帝国データバンク)

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2008年12月20日

「ダイア建設株式会社」倒産、民事再生法へ

マンション分譲
東証2部上場
ダイア建設株式会社
民事再生法の適用を申請
負債300億円


「東京」ダイア建設(株)(資本金71億8100万円、新宿区新宿6-28-7、代表加治洋一氏、従業員322名)は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は松村正哲弁護士(千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755)ほか4名。

当社は、1976年(昭和51年)3月に設立された中高層マンション建築分譲業者。77年6月に現商号となり、89年12月に東証2部へ上場を果たした。「ダイアパレス」シリーズのマンションブランドは全国的に知名度が高く、ピーク時の91年3月期には年売上高約2306億8100万円に達していた。バブル期にはリゾート事業およびゴルフ場事業にも進出、新潟県苗場地区、山梨県山中湖地区などにおけるリゾートマンション販売や海外でのコンドミニアムなどの販売も手がけていたが、バブル崩壊以降はこれらが重荷となり業況は低迷。98年3月期は年売上高約2003億3500万円にとどまり、資産リストラの一環として完成在庫と未事業化用地に対する評価損などで約377億6600万円の最終赤字となっていた。

その後、主力行が特別公的管理(一時国有化)の決定を受けたことで動向が注目されたが、準メーン行をはじめとした支援のもと再建が進められ、2000年には米大手投資ファンドのサーベラスグループと資本・業務提携で合意するとともに整理回収機構と債務弁済協定を締結。2002年には整理回収機構の債権がサーベラスグループに譲渡されたうえで、その一部は金融機関に再譲渡することで合意していた。

しかし、その後も不動産価格下落に伴い所有不動産が含み損を抱える事態となり、2003年には大幅債務超過となったことで、同年5月には「ダイア・リバイバル・プラン」を発表。同年8月に産業再生機構の支援第1号の決定を受け、同年末には金融機関より900億円を超える債務免除を受けていた。

この間、支店の統合・廃止、関係会社の整理などリストラを断行、マンション事業に特化し立て直しに努めてきたが、売り上げは年々減少。昨今においても販売市況の低迷から2008年3月期は販売戸数が計画を大きく下回ることとなり、年売上高約409億7600万円に対し、約31億9500万円の経常赤字を余儀なくされていた。さらに3月には子会社株式を売却することで資金を捻出、仕掛物件や完成在庫の販売に注力していたが、10月以降、マンション販売がさらに落ち込むこととなり資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。

負債は約300億円。

なお、上場企業の倒産は、松本建工(株)(北海道、民事再生法、ジャスダック上場)に続いて今年34社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
(提供/帝国データバンク)

ギリギリまでくると子会社売却して資金を何とかするという感じです。
ダイアが売った子会社もマンション管理会社だったので本来、売るべき事業ではないはず。
それだけ資金繰りが逼迫していたということですね。
他のデベでの子会社売却しているところがたくさんありますが・・・
危ないですね。

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「株式会社フレッグインターナショナル」倒産、民事再生法へ

不動産ファンド
株式会社フレッグインターナショナル
民事再生法の適用を申請
負債257億1300万円


「東京」(株)フレッグインターナショナル(資本金5億7000万円、渋谷区恵比寿4-20-3、代表藤本保雅氏、従業員70名)は、12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、木裕康弁護士(千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)ほか。

当社は、1993年(平成5年)4月に設立。収益不動産への投資、運用に係わるアセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業、及びファンド事業を手がけていた。

東京23区内の賃貸用マンションを主体に開発を行い、オーナー、投資家などに売却し、その物件のテナント管理、物件管理などを行っていた。投資家向けのマンションは、ワンルーム、2DKタイプが中心で「フレッグ」「シンシア」のブランド名で展開し、サブリースの契約実績も約3000戸を有し、2002年9月期の年売上高は約100億8900万円を計上していた。

近年では、収益不動産のプロデュース企業として、渋谷、港、品川、目黒など人気地区の住居、ビル、マンション、複合施設の企画・開発に注力するほか、不動産ファンド、機関投資家向けの一棟販売、関連のSPC(特定目的会社)を利用した販売にも注力して業容を大幅に拡大し、2006年9月期には年売上高約255億5200万円を計上していた。

2007年9月期の年売上高は約247億8300万円に減少し、サブプライム問題に端を発した景気の先行き不安感による不動産市況の急速な悪化や改正建築基準法の影響による完成物件数の減少などから販売実績が鈍化。未売却物件の積み上がりが財務を圧迫していた。加えて、物件購入にともなう多額の金融債務も重荷となっていた。このため、保有物件の販売を促進するなどして立て直しに努めていたが、経営環境の悪化が進み、資金繰りは限界となり、今回の措置となった。

負債は、2007年9月期末で約257億1300万円。
(提供/帝国データバンク)

ファンド向けはきついですね。
そういえばトーセイがフレッグのアセット事業子会社を買収するのを中止してましたね。
フレッグとしては資金繰りを何とかしたかったんでしょうけど。

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posted by 不動産専門家 at 12:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月10日

「日昭興産株式会社」倒産、破産へ

不動産賃貸
日昭興産株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債417億円


「大阪」 日昭興産(株)(資本金1000万円、東大阪市旭町2−2、代表西尾健二氏)は10月31日大阪地裁に自己破産を申請し、11月14日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は柴田昭久弁護士(大阪市中央区北浜3−6−13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-0877)が選任されている。

当社は、1968年(昭和43年)12月創業、73年(昭和48年)7月法人改組。東大阪市を中心に戸建住宅の開発・分譲を手掛け、一部土地販売や不動産賃貸も行なっていた。一般顧客を対象に中小規模の開発を手掛け89年1月期は年売上高約40億900万円を計上していた。

また、バブル期には積極的な不動産投資により東大阪市内にオフィスビルを多数保有していたが、バブル崩壊の影響により不採算物件を抱えることとなり業況は低迷。不動産購入資金を金融機関からの借入で賄っていたことにより毎期大幅な赤字を計上し、財務面も大幅な債務超過の状態が続いていた。近年は本業である戸建住宅の開発分譲を停止、所有不動産の売却や賃貸収入による金融債務の返済のみを行なってきたが、ここに来て所有不動産が差し押さえられたことなどから事業継続を断念し、今回の措置となった。

負債は保証債務の約160億円を含む約417億円。
(提供/帝国データバンク)

こちらの倒産はバブル期の影響ですね。
最近の不動産市況の影響も多少は影響しているでしょうけど・・・

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posted by 不動産専門家 at 13:10| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月02日

「丸井産業株式会社」倒産、破産へ

不動産管理、売買
丸井産業株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債48億円


「神奈川」 丸井産業(株)(資本金1億8000万円、横浜市西区北幸1-4-1、代表山田恒雄氏、従業員1名)は、11月13日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は村松剛弁護士(横浜市中区山下町70-3 三井住友海上横浜ビル802、佐藤・村松法律事務所、電話045-640-0463)。財産状況報告集会期日は2009年2月16日午後1時30分。

当社は、1965年(昭和40年)2月に設立。地元中堅の不動産デベロッパーとして、「シティーコープ」「グリーンヒルズ」などの自社ブランドマンションの開発・分譲を行うほか、戸建住宅の分譲などを手がけ、栃木県那須郡や東京都内にも営業所を設置して営業されてきた。

しかし、バブル崩壊により多額の不良在庫を抱えたことで財務内容が悪化。資金不足により新規開発事業を中止し、賃貸用不動産や販売用不動産が競売されるなどして事業規模を大幅に縮小。最近では不動産管理業務を主体に営業され、2008年1月期の年収入高は約200万円にとどまり、約71億円の債務超過に陥っていた。この間、在庫不動産の売却により負債圧縮に努めてきたが、最近の不動産市況の悪化により販売が思うように進まず、先行きの見通しが立たないため事業継続を断念した。

負債は約48億円。
(提供/帝国データバンク)

横浜の業者ですが、バブル崩壊の影響と最近の不動産市況の悪化の影響で倒産ということです。
まぁ、バブル崩壊ですでに経営破たん状態だったんでしょうけど・・・

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posted by 不動産専門家 at 12:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月28日

「株式会社モリモト」倒産、民事再生法へ

マンション分譲
東証2部上場
株式会社モリモト
民事再生法の適用を申請
負債1615億2000万円


「東京」 (株)モリモト(資本金57億7176万9460円、渋谷区恵比寿南3-7-4、代表森本浩義氏、従業員324名)は、11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は綾克己弁護士(千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)ほか。監督委員は宮川勝之弁護士(千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)。

当社は、不動産事業を目的として1983年(昭和58年)7月に設立した(株)モリモトが前身。主として、都内世田谷区、大田区、目黒区のほか横浜市、川崎市などを主力地域としてファミリーマンションの分譲事業を展開してきた。その後、98年2月に将来の株式上場を目的として当社を買収、2000年4月に当社が旧モリモトを吸収合併し、現商号となった。株式上場に関しては2001年11月を計画していたが、当時の株式市況動向などから一時中止、その後再び上場計画が進行し、2008年2月に東証2部へ上場を果たしていた。

債権債務および営業基盤など、旧・モリモトを全面的に引き継いでおり、毎期1000〜1500戸のマンション分譲を展開、ファミリータイプの「クレッセント」、高級ブランドの「ディアナガーデン」などのほか、賃貸不動産開発事業として住居系の「イプセ」シリーズや住宅、オフィス、商業施設を融合させた「クイズ」シリーズを手がけるなど積極的に展開、2003年3月期に約690億5700万円だった年売上高は2008年3月期には約1150億5800万円にまで伸長していた。

しかし、昨年後半以降の不動産市況の大幅な悪化に伴い、今期の第1四半期連結ベースでは経常損失を余儀なくされるなど業績の悪化が顕在化。秋口には約定弁済の資金確保が厳しい状況を余儀なくされていたうえ、中間決算においても下方修正を明らかにしていたが、11月14日には予定していた中間決算発表を延期。動向が注目されていたが監査法人の監査意見も受けることが出来なくなったことで今回の措置となった。

なお今年に入って上場企業の倒産は、オリエンタル白石(株)(東証1部、東京都、11月会社更生法)に続いて31社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となった。

負債は約1615億2000万円で、負債規模はケイアール不動産(株)(負債1677億6300万円、4月特別清算)に次いで今年8番目の大型倒産となった。
(提供/帝国データバンク)

上場して1年も経過してませんね・・・
監査意見も得られず四半期報告書も遅れた時点で厳しいとは思いましたがね。

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posted by 不動産専門家 at 19:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社レアルシエルト」倒産、民事再生法へ

新興不動産会社
株式会社レアルシエルト
民事再生法の適用を申請
負債131億円


「東京」 (株)レアルシエルト(資本金6億7000万円、港区北青山1-2-3、代表新山勝己氏、従業員50名)は、11月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は、坂東司朗弁護士(中央区築地1-7-13、電話03-3542-7890)。監督委員は、福田大助弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。

当社は、2003年(平成15年)4月に設立された不動産会社。老朽化したビルやマンションなどをリニューアルし不動産ファンドなどに売却する不動産流動化事業を手がけ急成長。2004年9月期には約10億1800万円だった年売上高は、2007年9月期には約173億1300万円にまで伸長していた。

しかし、物件取得に伴う有利子負債が膨らんでいたうえ、昨年後半からはサブプライムローン問題に端を発した金融機関の融資引き締めや不動産販売市況の悪化など、事業環境は厳しさを増すなか、スポンサーなど支援を募ったが奏功しなかった。さらに東証2部上場で総合不動産業の(株)ノエル(神奈川県、2008年10月破産)に約3億2900万円の不良債権が発生したことで資金繰りが悪化、今回の措置となった。

負債は、約131億円。
(提供/帝国データバンク)

こちらの業者もお付き合いのあった業者です。
流動化事業を主としてやっているところはきついでしょうね・・・

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posted by 不動産専門家 at 19:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ディックスクロキ」倒産、民事再生法へ

不動産販売
ジャスダック上場
株式会社ディックスクロキ
民事再生法の適用を申請
負債181億3100万円


「福岡」 (株)ディックスクロキ(資本金3億5002万円、福岡市中央区高砂2-11-11、代表板倉雅明ほか1名、従業員105名)は、11月14日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は伊達健太郎弁護士(福岡市中央区大名2-4-30、電話092-714-2000)ほか6名。監督委員は金子龍夫弁護士(福岡市中央区赤坂1-6-11、電話092-712-0070)。

当社は1991年(平成3年)3月に(株)クロキビルディングの商号で設立した会社を、97年(平成9年)4月に、81年(昭和56年)2月設立の会社に吸収合併させて、現商号に変更した。不動産販売及び不動産管理を手がける地場トップのデベロッパーで、福岡地区の賃貸マンションやオフィスビル開発では不動産流動化の手法を他社に先駆けて導入するなど、業界のパイオニア的存在となっていた。2000年11月にはJASDAQに上場を果たし、不動産市況の好調な推移と外資系ファンドの積極的な投資、J-REITの拡大など追い風に乗り、上場以来9期連続の増収を続け2008年3月期には年売上高約268億100万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題を発端とした、外資を中心としたファンドへの売却のキャンセル、延期が相次ぐなか、大分、宮崎(稼働中)で開発したホテルの売却に失敗。また、大型案件が計画通りに進まないなど、事業計画に大きな狂いが生じていた。2009年3月期第1四半期決算では当期損失19億円を計上したことから、シンジケートローンの財務制限条項に抵触し、メーンバンクへの一括返済を要求されるなどしていた。このため借入の圧縮を進める一方で、小型物件に特化した開発にシフトしていたが、不動産市況の先行きの見通しが立たないことから、今回の措置に至った。

今年に入って上場企業の倒産は、(株)ダイナシティ(ジャスダック、負債520億7700万円、10月民事再生法)に続いて29社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となり、年間の上場企業倒産の戦後最多であった2002年に並んだ。

負債は181億3100万円(2008年11月14日時点)。
(提供/帝国データバンク)

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posted by 不動産専門家 at 19:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月03日

「株式会社ダイナシティ」倒産、民事再生法へ

マンション開発・販売
ジャスダック上場
株式会社ダイナシティ
民事再生法の適用を申請
負債520億7700万円


「東京」 (株)ダイナシティ(資本金114億9764万966円、港区虎ノ門4-3-1、代表吉田雅浩氏、従業員190名)は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
 
申請代理人は田淵智久弁護士(港区赤坂2-17-22、電話03-5574-7402)ほか。監督委員は佐々木茂弁護士(新宿区市谷薬王寺町8-1、電話03-3359-0825)。
 
当社は、1994年(平成6年)9月に設立。コンパクトマンションの開発・販売を主体に「ダイナシティマンションシリーズ」などの企画・開発・販売を手がけていた。開発物件は、独身・夫婦世帯などジュニアファミリー層向けに都心駅近くの物件を得意としており、2001年12月には店頭公開(現・ジャスダック)を果たし、その後も関係会社の設立や大阪支店の開設、上場投資会社との事業提携など積極的に事業を展開、2001年3月期に約169億1600万円だった年売上高は2005年3月期には約506億2600万円に達していた。

こうしたなか、2005年6月には当時の代表取締役社長、中山諭氏が覚せい剤取締法違反により逮捕される事件が発生。同氏は社長を解任されたほか、同年8月には子会社の前代表が強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道されたことで信用悪化を招いていた。同年12月にはライブドアグループと資本・業務提携したものの、翌2006年1月には(株)ライブドアが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会から証券取引法違反容疑で家宅捜査を受ける事態となっていた。同年6月にはライブドアグループが所有する当社株式を(株)インボイス(東京都)に譲渡されることが決議され、同社グループの傘下に入り再建を図っていた。

この間、本業面においては2006年3月期に年売上高約604億7500万円を計上するなど堅調な推移をみせていたが、得意としていたコンパクトマンション市場への大手マンションデベロッパーの参入や同業界を取り巻く環境の悪化から2008年3月期の年売上高は約315億6000万円にダウン、損益面はソリューション事業(物件のバリューアップ)において保有している物件および収益性が低いプロジェクト物件の評価見直しなどで多額の特別損失を計上したことで約92億2100万円の当期損失を余儀なくされていた。今期に入り、不動産市況が大幅に悪化したことで保有物件の売却も進まず、資金調達も急速に厳しくなったことで今回の措置となった。

負債は約520億7700万円。

今年に入って上場企業の倒産は、(株)ノエル(東証2部、負債414億円、10月破産)に続いて28社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)で、上場不動産会社の倒産は12社目となった。
(提供/帝国データバンク)

今年の上場企業の倒産のうち、ほぼ半数が不動産関連になってしまいましたね。
業界の厳しさを感じますね・・・

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posted by 不動産専門家 at 11:36| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「康和地所株式会社」倒産、民事再生法へ

不動産販売、介護事業
康和地所株式会社
民事再生法の適用を申請
負債143億5300万円


「東京」 康和地所(株)(資本金5億2054万円、千代田区麹町4-8、代表夏目康広氏、従業員120名)は、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は村上智裕弁護士(千代田区永田町2-14-3、電話03-3592-1341)。監督委員には渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)が選任されている。

当社は、1999年(平成11年)2月に設立。「リリーベル」のブランド名でファミリーマンションの自社開発分譲を主力に、その他不動産開発・企画および仲介・販売代理を展開。外断熱工法(断熱材を外壁の外に配す手法で、冷暖房効率の向上や結露の予防が見込める工法)を使ったマンション「リリーベルサーモス」シリーズを2002年2月末に首都圏で初めて販売。高付加価値機能を取り入れたマンション開発による他社との差別化に加え、2003年10月から新たに介護事業にも参入し、東京都世田谷区内3ヵ所にて「ケアステーションすずらん」の運営ほか、2007年5月に「デイサービス梅丘」を開設するなど訪問介護、通所介護事業を展開し、2007年9月期には年売上高約135億1700万円をあげていた。

しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱など、不動産業界を取り巻く急激な変化で、2008年9月期に入り売り上げが減少、金融機関からの借り入れ負担も重く資金繰りが悪化していた。こうしたなか、10月末の決済資金が確保できず、支えきれず今回の措置となった。

負債は2007年9月末時点で約143億5300万円。
(提供/帝国データバンク)

上場企業の破綻ばかりが目立ちますが、未上場の中堅デベの方がより厳しい状況だと思いますね。

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posted by 不動産専門家 at 11:32| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月31日

「株式会社ノエル」倒産、自己破産へ

総合不動産業
東証2部上場
株式会社ノエルなど2社
破産手続き開始決定受ける
負債417億円


「神奈川・東京」 東証2部上場で総合不動産業の(株)ノエル(資本金22億6905万4466円、川崎市高津区二子5-1-1、代表金古政利氏、従業員283名)と(株)ENR(資本金5777万5000円、港区虎ノ門1-4-3、代表奥村秀哉氏ほか1名、従業員16名)の2社は、10月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は渡邊顯弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。

ノエルは、1969年(昭和44年)9月創業、72年(昭和47年)2月に法人改組した中堅デベロッパーで2007年8月に東証2部へ上場を果たしていた。東急田園都市線中心に「グランノエル」シリーズのマンション分譲や用地売買を主体に運営、そのほか建売、仲介・管理も手がけ、近年はマンション用地の需要が旺盛であったほか、投資用賃貸マンションや商業施設など不動産ファンド向けの開発物件が好調で年々業績を伸ばし、2007年8月期には年売上高約777億9200万円をあげていた。

しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱等、不動産業界を取り巻く急激な変化で、2008年8月期の年売上高は約653億円にまで落ち込み、売買契約の解除等に伴う費用などで最終損益は約54億3000万円の欠損に転落する見通しを発表。ここ数年は、拡大路線を推し進めてきたことで資金需要は旺盛で、これらを金融機関からの借り入れに依存してきたため、不動産市況の悪化が経営を圧迫。販売用不動産の販売促進による棚卸資産の圧縮や経営効率化を目指すとともに、資本提携先を模索してきたが実現に至らず、保有物件売却計画の大幅な遅れや借入金の返済遅延、その他未払いの発生など資金繰りはひっ迫し、今回の措置となった。

ENRは2004年(平成16年)4月に設立した不動産会社。都心の高級住宅に特化したプロパティマネジメント事業や賃貸・売買仲介を行い、2007年8月期には約9億8000万円の年売上高を計上していたが、ノエルに連鎖する形となった。

負債は、ノエルが約414億円、ENRが約3億円で2社合計で約417億円。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、山崎建設(株)(ジャスダック、10月、会社更生法)に次いで27社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)で、うち上場不動産会社の倒産は11社目。
(提供/帝国データバンク)

ノエルも厳しいと言われてましたからね・・・
こうなるのも時間の問題だったような気もします。
一時期、地方の転売用地の情報がいくつも流れていましたね。
結局は在庫です。

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