2008年10月25日

「株式会社日本エイペックス」倒産

ワンルームマンション・ファミリーマンション分譲
株式会社日本エイペックス
自己破産申請へ
負債34億7700万円


「大阪」 (株)日本エイペックス(資本金3000万円、大阪市中央区南本町2−6−12、代表岬五平氏、従業員70名)は、10月15日に事業を停止した。現在、事後処理を豊島秀郎弁護士(大阪市中央区北浜3−2−25京阪淀屋橋ビル9階、豊島・亀井・和氣法律事務所、電話06−6204−0218)に一任し、自己破産申請の準備中。

当社は、2000年(平成12年)4月、現代表がマンションの売買及び販売代理業務を目的に設立。設立当初は分譲マンションの販売代理業務を行っていたが、徐々に自社で開発・販売を手がけるようになり、2001年の3棟を皮切りに、以降2008年8月までに合計31棟の『エイペックス』シリーズのマンション(大阪20、京都8、愛知2、兵庫1)を開発・分譲。また、近年は、個人投資家向けワンルームマンションの扱いが増加傾向にあり、商圏も大阪・京都中心から、2007年1月名古屋、同年9月鹿児島、2008年2月には仙台に支店を開設するなど中部・九州・東北地方にも進出。この間、2003年3月期約26億400万円、2005年3月期約39億1100万円、2008年3月期約58億1300万円と順調に業績を伸ばしていた。

しかし、2007年6月施行の建築基準法の改正に伴う建築確認の遅れや資材価格の高騰などによるマンション価格上昇に加え、経済の先行きに対する不安等に伴う顧客の購入意欲の減退などから分譲マンション市場が低迷、今期に入ってからは急激な販売不振に陥り資金繰りが悪化していた。そのため、支払猶予や返済繰延でしのいでいたが、9月末には取締役の過半数が辞任する事態となっていた。

負債は2008年3月期末で約34億7700万円。
(提供/帝国データバンク)

急成長を遂げた新興企業の典型的な倒産パターンでしょうか。
地方圏への営業エリア拡大が仇となったのか・・・

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「株式会社イトシロ」倒産

不動産管理、不動産賃貸
株式会社イトシロ(旧商号:三豊)
破産手続き開始決定受ける
負債33億5400万円


「神奈川」 (株)イトシロ(旧商号:三豊)(資本金1億2000万円、横浜市保土ケ谷区狩場町169-1、代表砂村安秀氏)は、10月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は渡邊賢作弁護士(東京都千代田区神田須田町1-2 淡路町サニービル4階、岡崎・大橋・前田法律事務所、電話03-5296-7676)。債権届け出期間は10月29日までで、財産状況報告集会期日は2009年1月15日午前11時。

当社は、1971年(昭和46年)8月に設立された、不動産管理を主体に、スキー場施設の賃貸業務を手がける業者。不動産管理業務については、以前は代表一族が所有していた不動産を、大手電気メーカー系列会社に一括賃貸していたが、この不動産を94年頃賃貸先に売却、以後はこの不動産の管理業務を手がけていた。一方、98年には新たに岐阜県内の石徹白(イトシロ)スキー場施設の賃貸業務を開始、不動産管理業務・賃貸業務を手がけるようになり、2001年6月期には年収入高約1億8600万円を計上していた。

しかし、不動産購入やスキー場施設への投資負担が重く、多額の借入金を有していたため、余裕のない繰り回しを強いられていた中、管理料収入の低下などにより資金繰りが悪化。支え切れずに今回の措置となった。

負債は約33億5400万円。
(提供/帝国データバンク)

余計な投資が嵩んでの結果というところでしょうかね・・・
不動産市況の低迷も影響しているとは思いますが、最近の倒産原因とはちょっと違うような気もしますね。

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posted by 不動産専門家 at 16:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月12日

「ニューシティレジデンス投資法人」経営破たん

不動産投資法人
J-REIT(上場不動産投資信託)初の倒産
ニューシティ・レジデンス投資法人
民事再生法の適用を申請
負債1123億6500万円


「東京」 ニューシティ・レジデンス投資法人(出資総額909億3160万1400円、東京都港区六本木1-10-6、代表新井潤氏)は、10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は多比羅誠弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)ほか4名。監督委員には腰塚和男弁護士(東京都千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788)が選任されている。

当社は、2004年(平成16年)9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・インベスターズなどが、日本における不動産投資信託事業を目的に設立した不動産投資法人。

東京都やその近郊の賃貸マンションに特化した不動産投資を行い、シービーアールーイー・レジデンシャル・マネジメント(株)に運用を委託、2004年12月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。2007年8月期には賃貸マンション5779戸で運用を開始、11物件を取得する一方、1物件を売却、期末時点の取得資産合計は104物件、1819億円と上場時の約3倍まで成長、収入高約57億3010万円(6ヶ月決算)を計上していた。

しかし、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱および信用収縮などで不動産業界が多大な影響を受け、当投資法人も新規融資および市場からの調達や保有資産の売却が思うように進まなくなっていた。こうしたなか、今月末までに取得予定資産の決済資金および借入金の返済資金の調達に支障をきたす事態となっていたことで、今回の申し立てとなった。

負債は約1123億6500万円(2008年8月末時点)で、負債規模は六本木開発(株)(負債1340億円、東京、2月破産)に次いで今年8番目の大型倒産となる。 

なお、J-REITの倒産は初めてのこととなる。

また、2008年に入ってから上場企業の倒産は、(株)新井組(東証・大証1部、10月民事再生法)に次いで23社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)。
(提供/帝国データバンク)

いつかは倒産すると思っていた投資法人がここにきて倒産です。
借り換えができなければファンドも厳しいですからね・・・
この投資法人の倒産でリート市場は一層冷え込みそうです。

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posted by 不動産専門家 at 12:44| Comment(2) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月03日

「株式会社エルクリエイト」倒産、自己破産へ

マンション開発・分譲
ジャスダック上場
株式会社エルクリエイト
自己破産を申請
負債60億6000万円


「神奈川」 (株)エルクリエイト(資本金2億3300万円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表岡田勇二氏、従業員74名)は、10月2日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は、白井久明弁護士(東京都中央区京橋1-3-3、電話03-3548-2073)ほか3名。

当社は、1997年(平成9年)7月に設立されたマンション開発・分譲業者。神奈川県内を中心に「エルズ」シリーズのマンション分譲を展開するほか、開発業者向けに事業用地やマンション用地の販売などを手がけ、2003年6月期に約24億4800万円だった年売上高は2007年6月期には約62億5600万円にまで伸長。2007年8月にジャスダック上場を果たした。

しかし、2007年後半からの不動産市況の急激な冷え込みによって販売が大きく減退。2008年6月期の年売上高は前期比59.1%減の約25億5500万円にまでダウン、約19億4400万円の最終赤字となり、債務超過に転落した。さらに、8月7日には第三者割当増資による新株および新株予約権発行を発表したものの、払込期日の8月25日に予定していた3社から払い込みがされなかったほか、資金調達が不調に終わったことで、取引先に対する8月末の支払いを9月30日に延期要請したことが表面化するなど信用は大きく失墜。さらに9月30日が法定提出期限となっていた2008年6月期の有価証券報告書の提出が困難となるほか、延期要請していた9月末の決済も困難となり、事業継続を断念した。

負債は約60億6000万円(2008年10月2日現在)。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ランドコム(株)(東証2部、神奈川県、9月、民事再生法)に次いで21社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)。2002年(年間29社)に次いで戦後2番目となった。
(提供/帝国データバンク)

ランドコム、エルクリエイトと横浜ランドマークタワーの不動産業者が連日倒産です。
不動産業界・・・どうなるんでしょうね。

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posted by 不動産専門家 at 17:47| Comment(0) | TrackBack(2) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社アー・スリー」倒産、民事再生法適用へ

不動産売買・仲介
株式会社アー・スリー
民事再生法の適用を申請
負債46億9000万円


「東京」 (株)アー・スリー(資本金3億2000万円、東京都千代田区神田須田町2‐2‐5、登記面=東京都新宿区下宮比町2‐1、代表貝川智広氏、従業員27名)は、10月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は柳孔明弁護士(港区西新橋1‐6‐13、電話03‐3500‐5330)。監督委員は服部秀一弁護士(千代田区内神田1-2-2、電話03-3295-4222)。

当社は、2003年(平成15年)3月に設立された。不動産の売買・仲介、マンション、オフィスビル、戸建分譲用地の開発を主体に、収益不動産の賃貸、ファンドの組成、管理運用のほか、不動産投資戦略の企画提案を手がけていた。不動産売買、仲介については大手金融機関との連携によって営業を展開、また、不動産アドバイザリー事業ではファンドを組成、SPC(特別目的会社)を活用したスキームで物件を保有、売却によって事業を拡大してきた。

特に宮城県仙台近郊における認知度は高く、大型プロジェクトとして「杜のまちハーモニータウン」として住宅分譲、マンションや商業施設の開発を進める一方、ヘルスメディカル事業にも進出。2007年6月期の年売上高は約18億8200万円を計上、2008年6月期も都内での再開発プロジェクトを手がけ大幅な売り上げ増加を見込んでいた。

しかし、業界環境が悪化するなか、ここへきて一部不動産売買を巡ってトラブルが発生、物件売却も予定通り進まず、資金繰りはひっ迫し今回の措置となった。

負債は約46億9000万円(うち保証債務約9000万円)。
(提供/帝国データバンク)

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posted by 不動産専門家 at 17:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ニード」倒産、民事再生法適用へ

戸建分譲
株式会社ニード
民事再生法の適用を申請
負債41億7000万円


「東京」 (株)ニード(資本金3億6134万円、目黒区東山1-6-2、代表堀本清人氏、従業員48名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は片山智裕弁護士(港区赤坂3-11-3、電話03-5570-3270)ほか1名。監督委員には香川明久弁護士(千代田区麹町3-7-8、電話03-5226-0327)が選任されている。

当社は、2001年(平成13年)9月に設立された戸建分譲会社。事前に収集した複数の顧客の要望を組み合わせてひとつの土地の仕入れを行い、顧客の望む区画割を実現する「ロケーション・クリエイト・サービス」を手がけ、都内・城南エリアを中心に営業を展開。設立1期目となる2002年8月期の年売上高は約7億5700万円を計上。業容を伸展させ設立6期目となる2007年8月期には年売上高約77億5400万円を計上していた。

しかし、2008年8月期は改正建築基準法の施行の影響ほか、消費低迷による物件販売の遅れから資金繰りが次第に悪化。同期の年売上高は約72億円を計上したものの、ここにきて金融機関からの支援も限界に達し、今回の措置となった。

負債は約41億7000万円。
(提供/帝国データバンク)

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posted by 不動産専門家 at 17:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社インテックス」倒産、民事再生法適用へ

内装工事、マンション・戸建住宅販売
株式会社インテックス
民事再生法の適用を申請
負債54億6500万円


「東京」 (株)インテックス(資本金5700万円、杉並区上高井戸1-8-17、登記面=千代田区永田町2-4-11、代表東家正隆氏、従業員数24名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は平手啓一弁護士(千代田区二番町11-20、電話03-3238-0575)ほか1名。監督委員は久保貢弁護士(港区南青山2-2-15、電話03-5411-7588)。

当社は、1981年(昭和56年)10月に設立、一時休眠であったが85年(昭和60年)11月に再開した。再開当初から内装造作工事を中心に手がけ、ゼネコン、商社、マンション販売業者などを主な得意先に、特に遮音床工事を得意としていた。

その後、94年10月に住宅事業部を新設し、マンション、戸建住宅の企画・販売にも参画した。従来のファミリー向けマンション「エル・コモド」シリーズのほか、近年ではワンルームマンション「ビヴァ・コモド」シリーズ、女性用マンション「サーラ・コモド」シリーズなどを展開。特に投資用物件の販売に注力し、活況な不動産市況を背景に販売実績を重ね、2007年3月期には年売上高約87億3300万円を計上していた。

しかし、不動産市況の急速な悪化から販売不振に陥り、2008年3月期の年売上高は約76億5400万円に減少。資材価格の高騰などが収益性を圧迫していたほか、販売用不動産取得にともなう金融機関、ノンバンクからの借入金も負担となり、資金繰りは悪化していた。
 
その後も、販売環境の改善には至らず、増加した不良在庫圧縮に努めていたが、資金調達も困難となり、9月末の手形決済のメドも立たず、今回の措置となった。

負債は債権者約198名に対し約54億6500万円。
(提供/帝国データバンク)

インテックスの旧社名は東南インテックスですね。
本部のある京王線の八幡山駅周辺で所有している不動産が結構あるようです。

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posted by 不動産専門家 at 17:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月29日

「ランドコム株式会社」破綻

不動産企画・開発
東証2部上場
ランドコム株式会社
民事再生法の適用を申請
負債309億8900万円


「神奈川」 東証2部上場の不動産業者、ランドコム(株)(資本金9億7955万2705円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表青木俊実氏、従業員50名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山下清兵衛弁護士(東京都港区六本木1-6-3、電話03-3586-3601)。監督委員は松田耕治弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)。

当社は、1999年(平成11年)1月に設立、翌年よりマンション開発事業を本格スタート。2005年9月に名証セントレックスへ株式を上場、2007年12月に東証2部へ上場した新興不動産業者で、近年は神奈川県、東京都を中心にオフィスビル開発やファンド向け物件を扱う不動産流動化事業を主力に展開。このほか、戸建てや「ランドコム」ブランドのマンション分譲、用地販売、賃貸、また外国人向けにリゾート型コンドミニアムの販売も手がけ不動産ブームに乗って業績を伸ばし、2005年12月期に約73億1000万円だった年売上高は、2007年12月期には約278億8900万円に伸長していた。

しかし、用地や建設資材の高騰で販売価格が上昇したことや、景況感悪化によるユーザーの買い控えなどから、分譲マンションの販売が思うように進まず在庫が増加していたうえ、主力の流動化事業もサブプライム問題の影響から急激に落ち込むなどしたことで資金繰りは悪化。さらに、今年5月には社債の償還が不能となっていたほか、その後も取引先への支払いが遅延するなど警戒感が高まっていた。従業員解雇などのリストラも奏功せず自主再建を断念、今回の措置となった。

申請時の負債は約309億8900万円。

なお、今年に入って上場企業の倒産は、(株)プロデュース(ジャスダック、9月民事再生法、新潟)に次いで20社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となった。
(提供/帝国データバンク)

月末は倒産が相次ぎますね。
ランドコムも以前から厳しい状況だったのでこうなることは予想できましたけど・・・

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posted by 不動産専門家 at 18:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月28日

「シーズクリエイト株式会社」破綻

マンション分譲
東証1部上場
シーズクリエイト株式会社
民事再生法の適用を申請
負債114億4200万円


「東京」 シーズクリエイト(株)(資本金17億7260万2015円、渋谷区神宮前5-52-2、代表幸寿氏、従業員111名)は、9月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は槇枝一臣弁護士(新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521)ほか5名。監督委員には、那須克己弁護士(中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281)が選任されている。

当社は、1999年(平成11年)7月にリビングクリエイト(株)の商号で設立されたマンション分譲会社。首都圏を主要エリアとして、「シーズガーデン」「シーズスクエア」「シーズクロノス」の3ブランドを展開、オール電化・屋上緑化・太陽光発電を装備した環境共生型マンションを特色としていた。積極的な営業戦略で急成長を遂げ、設立後5年に満たない2004年2月にジャスダック上場、同年12月には東証2部上場、さらに2006年5月には東証1部に上場し、2007年3月期の年売上高は約311億9873万円に業績を拡大していた。

しかし、土地・建築費等のコスト上昇によるマンション価格の高騰、金融環境の悪化等が要因となって不動産市況が急速に冷え込む中、郊外型マンションの販売が苦戦し、2008年3月期の年売上高は198億282万円に減少。損益面も、仕入コスト増による粗利益率の急低下と借入金の元利返済負担が収益を圧迫、経常段階で6億5513万円の赤字に転落していた。

その後も新規仕入れを抑制する一方、完成在庫の販売及び不動産流動化物件の売却を急ぐことで買掛債務と有利子負債の削減に注力していたが、金融機関の融資姿勢の厳格化による調達難もあって、一部の建築会社に対する営業債務について約定決済から分割払いに変更、資金繰りの悪化が表面化する中、09年3月期第1四半期報告書の提出が会計監査人の交代で延長期限の8月29日までに実行出来ず、当社株式は監理銘柄に指定、上場廃止の可能性が生じるなど動向が注目されていた。この間、他社との資本提携による資金調達を試みたが、監理銘柄指定解除されるまで資本提携が見合わせられることとなったため、提出すべく努力に努めたものの、提出の見通しが立たず、資本提携による資金調達が困難となり、9月末の資金決済難から、今回の措置となった。

負債は約114億4200万円。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ジェネシス・テクノロジー(株)(東証2部、兵庫県、9月民事再生法)に次いで18社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
(提供/帝国データバンク)

四半期報告書が出せなかった時点で厳しいとは思っていましたが・・・
継続企業の前提に疑義が付いたところは資金調達が不可能に近い状態となるのでかなり厳しいと思いますね。

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「株式会社リプラス」破綻

アセットマネジメント事業、賃貸保証事業
東証マザーズ上場
株式会社リプラス
破産手続き開始決定受ける
負債325億7057万円


「東京」 (株)リプラス(資本金38億6965万5264円、東京都港区虎ノ門4-1-28、代表姜裕文氏、従業員778名)は、9月24日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

当社は、2002年(平成14年)9月に設立。機関投資家やSPCと共同でアセットマネジメント事業(8割)を手がけるほか、賃貸住宅の保証・保険サービス(2割)を手がけていた。稼働率の低いオフィスビルなどの用途転換(コンバージョン)や新築、高稼働の賃貸住宅を再生し、利回り物件として保有あるいは売却を行うアセットマネジメント事業において、当社は資産査定や投資スキームの構築・提案、ファイナンスアレンジや不動産再生に向けたプランニングなどを手がけていた。また、賃貸保証事業では滞納家賃保証システムの提供、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務などの業務受託を手がけ、2004年12月には東証マザーズへ上場を果たした。

その後も機関投資家の開拓を進め物件情報やプロジェクトが増加。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国的に支店を設置し、地方のデベロッパーとの提携も進めるほか、REIT事業も立ち上げるなど積極的に展開、連結ベースで2005年12月期に約59億8200万円だった年収入高は、2007年12月期に約351億2800万円にまで伸長していた。

しかし、不動産市況が厳しさを増すなかで資金調達環境は悪化。不動産取得に伴いSPCを含めた連結ベースでは有利子負債が6月末で約441億円と年商を大きく上回り、金利負担が増していた。こうしたなか、賃貸住宅管理会社の家賃回収業務において、7月31日および8月1日において、不動産オーナーに対して送金の遅延が発生、8月29日においても送金遅延が発生し、動向が注目されていた。

その後、9月22日には、半期報告書の提出延期および継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されることを明らかにしていたが、9月末の資金決済にメドが立たず、今回の措置となった。

負債は、2008年9月24日時点で約325億7057万円。
(提供/帝国データバンク)

家賃保証会社として利用している不動産管理会社は多かったでしょうから、対応に追われそうです・・・
家賃回収業務などでも一旦リプラスによって回収された賃料がまだオーナーに支払われていないケースもあり、回収できない可能性もあるようですね・・・

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2008年09月20日

「株式会社Human21」破綻

ワンルームマンション1棟販売、戸建住宅販売
ジャスダック上場
株式会社Human21
民事再生法の適用を申請
負債464億374万円


「東京」 (株)Human21(資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林C美氏ほか1名、従業員104名)は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は大西清弁護士(港区赤坂7-6-7、電話03-3505-5858)ほか4名。監督委員には三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750)が選任されている。

当社は、1927年(昭和2年)に個人創業、49年(昭和24年)に法人改組した木材販売、内装工事を手がける(株)丸豊商事の木材販売部門を引き継ぐ形で69年(昭和44年)7月に(株)丸豊として設立された。

1990年に不動産賃貸事業、98年に不動産販売事業を本格的に開始し、2003年には新規事業として動物病院を開業するほか、現商号へ変更。2004年以降は横浜、千葉、埼玉、仙台に相次いで支店を開設した。以後は同エリアにおける戸建て・ワンルームマンションの1棟販売を手がけ、業容を拡大。さらには連結子会社2社の設立(2004年、2005年)、2005年のジャスダック市場への株式上場の効果もあり、2000年4月期に約52億4500万円だった年売上高は、2007年4月期には約360億4400万円にまで伸長していた。

しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、経常利益約4億7200万円(前期=約22億5700万円)と減収・減益を強いられていた。

こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。

負債は約464億374万円(2008年9月17日時点)。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、トランスデジタル(株)(ジャスダック、東京都、9月、民事再生法)に次いで15社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となる。
(提供/帝国データバンク)

以前は何度か取引していて、最近ご無沙汰だと思ったら倒産です・・・
サブプライム問題の余波などによる倒産で付き合いがある業者がどんどんなくなってますね。

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2008年09月19日

「協同興産株式会社」破綻

不動産賃貸管理
協同興産株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債753億円


「東京」 協同興産(株)(資本金8523万1000円、千代田区岩本町2-7-12、登記面=千代田区内神田3-2-9、代表鈴木文子氏ほか)は、8月20日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、9月3日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は今井博紀弁護士(東京都港区虎ノ門2-8-1、電話03-3597-8855)。

当社は、1965年(昭和40年)4月創業、66年(昭和41年)4月に法人改組された不動産賃貸管理業者。ビル、不動産の用地開発・転売を手がけ、旧住専などからの資金調達により業容を拡大した。千代田区神田地区のほか、北海道札幌地区などの不動産開発を手がけ、90年7月期には年収入高約96億400万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後、多くの開発案件が頓挫し、急速に業況が悪化。所有不動産の売却による金融債務の圧縮を急ぐほか、所有ビルの賃貸業に注力し、2000年7月期には年収入高約45億6700万円を計上。しかし、不動産売却損などで大幅な欠損が続き、多額の債務超過に陥っていた。資金調達が限界となるなか、取引金融機関が当社向け債権のオフバランスを実施したため、事業継続が困難となり、実質的に事業を停止し休眠状態となっていた。

その後も、所有不動産の処分を続けていたが、先行きのメドが立たず、今回の措置となった。

負債は、債権者約40名に対し約753億円。
(提供/帝国データバンク)

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2008年09月18日

「株式会社エフ・イー・シー」破綻

不動産売買・仲介
株式会社エフ・イー・シー
民事再生法の適用を申請
負債130億円


「東京」 (株)エフ・イー・シー(資本金5000万円、文京区春日2-12-12、代表林雅三氏、従業員103名)は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は三原崇功弁護士(千代田区日比谷公園1-3、電話03-5251-4141)ほか1名。監督委員は木下秀三弁護士(千代田区五番町10、電話03-3237-1556)。

当社は、1997年3月に設立された戸建住宅やマンションなどの不動産売買・仲介業者。都心部を中心に住宅用不動産の販売を行うほか、建築条件付不動産売買により建築工事の請け負いも手がけ、直近期の売り上げ比率は不動産関連80%内外、建築工事20%内外となっていた。文京区や千代田区、港区などで高級住宅を主体に手がけ、2003年2月期には年売上高約80億4300万円を計上していた。

その後も、投資用物件として東京都中央区銀座のビルを取り扱うなどして2008年2月期の年売上高は約153億4300万円にまで伸長していたが、昨年後半よりマンション販売が停滞するなど不動産市況が急速に停滞。当社も一部高値づかみの在庫を抱えていたことで、在庫圧縮に努めていた。また、金利負担が重荷となっていたうえ、業界環境の悪化により不動産の販売が思うようにいかず、売却損も強いられるなどしていた。こうしたなか、資金調達も困難となり、自主再建を断念した。

負債は約130億円。
(提供/帝国データバンク)

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2008年09月17日

「株式会社オマージュ」破綻

マンション販売
株式会社オマージュ
自己破産を申請
負債45億円


「東京」 (株)オマージュ(資本金2400万円、新宿区西新宿6−12−1、代表猪岡俊樹氏)は、8月29日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は竹下洋史弁護士(千代田区神田錦町3−12−10、電話03−5282−7121)ほか。

当社は、1999年(平成11年)1月に設立された建物売買業者。東京近郊をエリアとした新築分譲マンションの販売代理業のほか、近年は自社分譲マンションの供給も行い、業績は順調に拡大。2008年3月期の年売上高は約15億9600万円を計上していた。

しかし、不動産市況の悪化に伴い販売代理案件は減少、自社分譲の販売もずれ込むなどしていた。金融機関の融資姿勢が硬化するなか、三平建設(株)(民事再生法、7月)、多田建設(株)(会社更生法、7月)の倒産に伴う不良債権の発生や工事中断で資金繰りが悪化。今回の措置となった。

負債は約45億円(うち金融債務約16億円)。
(提供/帝国データバンク)

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2008年09月16日

「株式会社都市デザインシステム」破綻

不動産コンサルティング業
株式会社都市デザインシステムなど2社
民事再生法の適用を申請
負債263億9900万円


「東京」 (株)都市デザインシステム(資本金21億2987万5000円、東京都渋谷区千駄ケ谷1-1-12、代表梶原文生氏ほか1名、従業員186名)は、8月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は菊地裕太郎弁護士(東京都中央区日本橋本町3-2-13、電話03-5204-6701)ほか8名。監督委員には吉岡桂輔弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100)が選任されている。

当社は、1992年(平成4年)6月に設立。マンション・住宅の購入希望者などで組合を組織し、土地の取得から住宅建設工事の発注までを一括して行う、コーポラティブハウスのコーディネート事業で営業基盤を確立した。その後、企業の社員寮などを老人ホームへ改修転用するコンバージョン事業や、老朽化した建物をハード面だけでなくソフト面も含めて再生を図るリノベーション事業など不動産企画開発コンサルティング活動で事業領域を拡大。リノベーション事業で手がけたホテル「CLASKA」(東京都目黒区)は、デザイン性の高いホテルとして話題となるなど実績を上げ、2006年3月期には年収入高約58億3100万円を計上していた。2005年からはM&Aによりリゾート事業、2007年3月期からはホテル開発事業に進出、連結子会社15社を抱えるまでにグループを拡大し、年収入高は2007年3月期約119億6700万円、2008年3月期約160億2800万円と急伸していた。

こうしたなか、金融機関による不動産業界向け融資の審査厳格化の流れが顕著となり新たな資金調達が困難となるなかで、当社においても関連会社株式や不動産の売却などを行いリストラを進めていたものの、事態の打開は図れず、運転資金に支障が生じたことで、今回の措置となった。

負債は約203億7500万円。

なお、関連会社で(株)タイガー観光(資本金1000万円、沖縄県国頭郡恩納村冨着1636、同代表)も同日、民事再生法の適用を申請している。

負債は約60億2400万円。

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2008年09月15日

「創建ホームズ株式会社」破綻

戸建住宅分譲大手
東証1部上場
創建ホームズ株式会社
民事再生法の適用を申請
負債338億8979万円


「東京」 創建ホームズ(株)(資本金26億3932万5000円、杉並区荻窪2−32−8、登記面=杉並区南荻窪1−43−15、丸本吉紀社長、従業員168名)と、関係会社の創建アビリティ(株)(資本金5000万円、同所、同社長、従業員15名)は、8月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は片山英二弁護士(中央区八重洲2−8−7、電話03−3273−2600)ほか8名。監督委員には、河野玄逸弁護士(港区赤坂2−17−22、電話03−3582−0621)が選任されている。

当社は、1994年(平成6年)1月に設立された大手の戸建住宅分譲会社。東京都の城北・城西・城南、埼玉、横浜地区を主要エリアに、ニューリッチ層を対象として「WEL FARE」シリーズの戸建住宅やマンションの分譲、不動産賃貸業を手がけて順調に業容を拡大、2007年2月期の年売上高は約424億4900万円を計上していた。この間、2003年2月にジャスダックに上場、2005年2月に東証2部上場、2006年2月には東証1部に上場していた。

しかし、2008年2月期に入ると改正建築基準法に伴う混乱や金融の引き締めなどによる不動産市場の軟化とともに、不況の影響を受けたニューリッチ層の購入意欲の減退を受けて、年売上高は対前期比5.2%減の約402億5600万円に低迷。棚卸資産の評価損もあり約7億7500万円の最終損失を計上、赤字に転落していた。プロジェクト資金を金融機関からの調達に依存していたことで、2008年2月期の月商の有利子負債倍率は9.75倍と資金繰りは急速にタイトになっていた。2008年6月以降になると同業他社の破綻も相次ぎ、金融環境はさらに悪化、8月末の決済資金のメドが立たなくなったことで、今回の措置となった。

また、当社が施工した物件のリフォームを手がける関係会社の創建アビリティ(株)も連鎖した。

負債は、創建ホームズ(株)が約338億8979万円、創建アビリティ(株)が約2億9344万円。

なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、アーバンコーポレイション(株)(東証1部、広島県、8月民事再生法)に次いで13社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)。
(提供/帝国データバンク)

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2008年08月26日

「セボン株式会社」経営破綻

タウンハウス分譲大手
旭ホームズ(ジャスダック上場)の親会社
セボン株式会社など2社
民事再生法の適用を申請
負債785億1102万円


「東京」 セボン(株)(資本金10億3000万円、東京都新宿区西新宿1-23-7、代表山ア喜久男氏、従業員167名)と(株)バニラ(資本金1億円、東京都調布市小島町2-45-2、代表内村隆志氏、従業員11名)は、8月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか6名。
セボン(株)は、現代表
の父親が1974年(昭和49年)11月に飲食店の経営を目的に設立した。現代表に交代して以降、84年に不動産分譲会社に業態転換し、90年代半ばに自社マンションのブランドとして「セボン」を商標登録して、タウンハウスの分譲を開始、2000年1月に現商号となった。ゴジラを使ったテレビコマーシャルを放映するなど積極的な営業姿勢や、マスコミからも高い評価を受けた巧みな商品設計もあり、2006年5月期には年売上高約722億1800万円を計上していた。2006年9月にはジャスダック上場の旭ホームズ(株)の株式89.85パーセントを取得して連結子会社化し、注文住宅にも進出。地方での展開にも注力し、2007年5月期には年売上高約863億2500万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題に端を発した信用収縮により金融機関の融資姿勢が硬化、不動産取引が停滞する中、改正建築基準法の影響により着工工数が減少、さらには建築コストの高騰により契約率が低下していた。こうしたなか、都市部を中心に事業展開を図ったものの、急速な信用収縮の影響により、物件売却決済が間際に延期ないし不可能となる事態に見まわれ、さらには子会社である(株)バニラへの資金支援が急速に膨らむなど急速に資金繰りが悪化、このため大型案件の早期売却や経費削減、(株)バニラの資金的な独立への支援などに取り組んだものの、8月末までに必要な資金を確保する目処が立たず、今回の措置となった。

(株)バニラは、2005年(平成17年)6月に設立。札幌から愛知県小牧市まで各地において計20物件のレジャーホテルを運営し、2008年3月期には年収入高約30億2900万円をあげていた。

負債は、2008年7月末時点で、セボン(株)が約621億4143万円、(株)バニラが約163億6959万円で、2社合計で約785億1102万円。

なお、セボン(株)の負債規模はニイウス(株)(負債732億円、東京都、4月、民事再生法)に次いで今年6番目、不動産業者では(株)ゼファー(負債949億4800万円、東京都、7月、民事再生法)に次いで今年5番目の倒産となった。
(提供/帝国データバンク)

また不動産業者の大型倒産ですね・・・
まぁ、ウワサはありましたのでやっぱりという感じもしますが・・・

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posted by 不動産専門家 at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月25日

「株式会社開成」破綻

不動産売買
株式会社開成
破産手続き開始決定受ける
負債40億5700万円


「大阪」 (株)開成(資本金1000万円、大阪市北区天満2-8-18、代表西川武志氏、従業員6名)は、8月13日大阪地裁へ自己破産を申請し、20日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザ12階、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)。財産状況報告集会期日は12月3日午後1時30分。

当社は、2000年(平成12年)8月に(有)関西エステ-トとして設立した後、2003年4月に株式会社に改組し現商号に変更。大阪市内を営業エリアとして、マンション、オフィスビル、各種商業施設等の開発および売買を行い、主に法人・個人投資家やファンド向けを対象とする流動化事業を手がけて業績を伸ばし、2007年9月期の年売上高は約33億8300万円を計上していた。

しかし、2007年の改正建築基準法施行により開発着工の遅れが発生していたうえ、サブプライムロ-ン問題に端を発した不動産業界の急速な環境悪化から手持ち物件の売却も滞り資金繰りが悪化。先行き見通し難から事業継続を断念し、今回の措置となった。

負債は金融債務約30億円を中心に約40億5700万円。
(提供/帝国データバンク)

不動産業者の倒産が止まりませんね・・・
まだ続きそうです・・・

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2008年08月23日

「青島建設」破綻

建売・建築工事
青島建設株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債48億円


「神奈川」 青島建設(株)(資本金8000万円、横浜市戸塚区川上町135-1、代表青島健次氏、従業員11名)は、8月18日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、前田康行弁護士(横浜市中区弁天通4-53-2 DOMONビル3階、弁護士法人MAEDA YASUYUKI法律事務所、電話045-640-4710)。

当社は、1997年(平成9年)4月に設立された建売業者。当初は仲介主体の運営にあったが実績を積み建売に移行。横浜市内を中心に川崎、横須賀、湘南地域で1案件5棟前後の建売を展開するほか、注文住宅の建築工事やアパートの一棟売りも手がけて業容を拡大し、2007年5月期には年売上高約56億7900万円をあげていた。

しかし、サブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急激な悪化から、主力の建売部門の販売不振や土地仕入れに伴う借入れ負担で収益が圧迫されていた。所有ビルやアパートの売却を進めたほか、在庫圧縮に向け販売用不動産の値引き販売にも取り組んだものの、業況が回復せず資金繰りは悪化し、事業継続が困難になっていた。

申請時の負債は約48億円。
(提供/帝国データバンク)

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posted by 不動産専門家 at 17:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「アーバンコーポレイション」経営破綻

不動産流動化事業、マンション分譲
【東証1部】、今年最大の倒産
株式会社アーバンコーポレイション
民事再生法の適用を申請
負債2558億3200万円


「広島」 (株)アーバンコーポレイション(資本金265億6382万916円、広島県広島市中区上八丁堀4-1、房園博行社長、従業員342名)は、8月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は藤原総一郎弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729)ほか。監督委員は清水建夫弁護士(東京都中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601)。

当社は、1990年(平成2年)5月に不動産仲介業を目的として設立。設立当初はマンションの販売代理業務を主力としていたが、その後、自社開発の分譲マンション「アーバンビュー」シリーズを展開。96年9月に株式を店頭公開、2000年12月に東証2部、2002年3月には東証1部上場を果たしていた。オフィス、店舗、宅地等の未稼働または低収益の不動産物件を取得し、改修・改装等のリニューアルやテナントの入替え等によって対象不動産に付加価値をつけて転売する「不動産流動化事業」にも注力、積極的な展開で業容を拡大した。

2003年3月期に連結ベースで約325億1400万円(単体=約279億8300万円)だった年売上高は、2008年3月期には連結ベースで約2436億8500万円、経常利益約616億7700万円と過去最高の業績(単体の年売上高=約1324億7200万円、経常利益=約555億5200万円)をあげ、特別目的会社を含めた連結子会社138社(2008年3月末時点、そのほかに非連結子会社などあり)を抱える大手新興デベロッパーとして営業基盤を確立していた。

しかし、売り上げが急伸する一方で、不動産開発資金を中心に借入金が増加、2008年3月期の連結有利子負債は4078億円にまで達していた。さらに不動産市況の急速な冷え込みなどによって、当社の社債に対する格付け会社のレーティングが「BB」格の投機的水準に格下げされ、株価の下落にも歯止めがかからなかったことで市場からの資金調達は困難となっていたうえ、金融機関からの資金調達も難しくなり、資金繰りは急速に悪化。

今年7月にはBNPパリバ証券を割当先とした「転換社債型新株予約権付社債」を約300億円発行していたが、一方では、房園社長が金融機関へ担保提供していた当社株式の一部に対して担保権が実行されるなど信用力の低下が表面化。こうしたなか、増資交渉など新たな資金調達を模索したものの不調に終わったことで自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は約2558億3200万円。

なお、負債規模はケイアール不動産(株)(負債1677億6300万円、東京都、4月特別清算)を抜いて今年最大の倒産となった。

また、今年の上場企業の倒産は、三平建設(株)(ジャスダック、東京都、7月民事再生法)に次いで12社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)となり、上場企業の負債1000億円以上の倒産は、2003年10月の(株)森本組(大証1部、負債2153億円)以来のことになる。
(提供/帝国データバンク)

アーバンが危ないウワサはありましたが・・・
CBの発行に絡むスワップ契約も問題ですね。
結局、アーバンはパリバにうまくやられたというところでしょうか・・・
CBでの300億の資金調達はあきらかに市場にはプラスですが、不利なスワップ契約によって92億ほどしか手にしていません。
しかもそれをIRで一切触れていなく、倒産してから表に出てきた始末です・・・
投資家をなめてますね。

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