2008年08月23日

「レジェンドハウス」破綻

不動産企画・開発・分譲
ジャスダック上場のキョーエイ産業子会社
株式会社レジェンドハウス
民事再生法の適用を申請
負債32億7800万円


「東京」 ジャスダック上場のキョーエイ産業(株)が97.6%出資する子会社、(株)レジェンドハウス(資本金3億9100万円、港区新橋3-4-8、宮澤健治社長、従業員9名)は、8月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は松尾慎祐弁護士(千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか。

当社は、2000年(平成12年)8月に首都圏綜合建物(株)として設立した不動産企画・開発・分譲会社。2003年9月に現商号に変更、05年11月にはジャスダック上場の建築工事・不動産賃貸会社、キョーエイ産業(株)が当社の発行済み株式の90%(その後97.6%に出資比率を引き上げ)を取得して連結子会社にした。設立当初は分譲マンションの買い取り販売事業やマンション販売代理が中心だったが、キョーエイ産業の傘下に入って以降は、神奈川県など首都圏でファミリータイプやワンルームマンション分譲を中心に手がけ、2008年3月期には約28億5000万円の年売上高を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急速な悪化などから販売計画に大幅な遅れが生じたうえ、親会社であるキョーエイ産業が今年7月18日に民事再生法の適用を申請したことから自力での資金調達が困難な状況となり、今回の措置となった。

負債は約32億7800万円。
(提供/帝国データバンク)

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「マツヤハウジング」破綻

マンション分譲
マツヤハウジング株式会社
民事再生法の適用を申請
負債279億円


「東京」 マツヤハウジング(株)(資本金14億9696万円、品川区南大井6−26−2、代表久保棟男氏、従業員102名)は、7月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、小杉丈夫弁護士(千代田区内幸町2−2−2、電話03−3500−0331)。監督委員は、小林克典弁護士(千代田区麹町4−2−1、電話03−3234−2941)。

当社は、1975年(昭和50年)1月創業、76年(昭和51年)4月に法人改組されたマンション分譲業者。東京・城南地区を中心に23区内、神奈川県を商圏とし、従前は不動産仲介が主体であったが、その後は売買事業に注力。ワンルームマンション「ハイタウンマンション」「ベルサイユマンション」、シングル向けの「シティオ」「リシェ」、ファミリータイプの「ガーデンホーム」「グレイスガーデン」などのオリジナルブランドを展開し、2004年2月には伊田テクノス(株)(埼玉県東松山市、JASDAQ上場)の出資を受け(持分法適用子会社)、2005年3月期には年売上高約97億8600万円を計上。その後も新築マンションの販売が好調に推移、城南エリアではトップクラスの販売実績を有し、近年では不動産流動化事業にも参入、2008年3月期には、「エム・ブランド」にブランド名を統一し、年売上高は約235億9800万円にまで伸長していた。

しかし、急速な不動産市況の悪化に起因した販売価格の下落、エンドユーザーの消費マインドの低下などに加え、買い取りを予定していたファンドの撤退などもあり販売不振が深刻化。損切り販売を実施したことで営業欠損計上を余儀なくされ、これにより、主要株主の伊田テクノスが当社に対して持分法投資損失を計上するなど信用が悪化していた。資金繰りが悪化するなか、資本政策による立て直しを模索していたが結実せず、7月末の手形決済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約279億円
(提供/帝国データバンク)

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「株式会社興大」破綻

マンション分譲
【続報】
株式会社興大
自己破産を申請
負債55億2500万円


「東京」 既報、(株)興大(資本金3億775万円、千代田区五番町4-5、細川義則社長、従業員90名)は、7月22日に事業を停止、7月23日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は加々美博久弁護士(港区虎ノ門3-8-21 、電話03-3437-2211)ほか3名。
 
当社は、1993年(平成5年)11月設立のマンション分譲会社。都内を中心に首都圏全域でファミリータイプマンション「クイーンシティ」シリーズを分譲するほか、他の不動産会社が開発した物件の代理販売や自社開発の一戸建て分譲も手がけ、2007年3月期の年売上高は約63億3500万円を計上していた。
 
しかし、昨今の不動産市況悪化の影響を受けて販売不振に陥り在庫が増加、有利子負債が負担となっていた。5月20日にいったん事業を停止したが翌日再開、上場大手ゼネコンとのスポンサー交渉を進めていたものの不調に終わり、今回の措置となった。
 
負債は約55億2500万円。
(提供/帝国データバンク)

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「ハウジング大興」破綻

戸建住宅、マンション開発分譲
株式会社ハウジング大興
民事再生法の適用を申請
負債138億円


「東京」 (株)ハウジング大興(資本金8000万円、練馬区関町東2-13-12、代表今井栄一氏、従業員62名)は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は小杉丈夫弁護士(千代田区内幸町2-2-2、電話03-3500-0331)、山口和男弁護士(港区虎ノ門1-6-12、電話03-3580-8551)。監督委員には五月女五郎弁護士(新宿区四谷2-4、電話03-3353-7880)が選任されている。

当社は、1976年(昭和51年)5月に設立した戸建住宅、マンション開発分譲会社。東京、神奈川、埼玉、千葉を営業エリアとして、マンションについてはブランド名「ビジュー」シリーズの中規模物件を主体に展開、戸建分譲に関しては「コニファーコート」のブランドで展開し、地元練馬区ではトップクラスに成長。2003年3月期に約84億5100万円だった年売上高は、2007年3月期には約145億7900万円にまで伸長していた。

しかし、2008年3月期は、期中に発生した改正建築基準法施行による着工遅延やサブプライムローンに端を発する金融不安などの影響から不動産・建設業界を取り巻く環境が急激に厳しくなり、年売上高は約76億1600万円にまでダウン。7月末の決済が困難となり、今回の措置となった。

負債は約138億円。

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グローバル・ファンデックス破綻

分譲マンション販売
【続報】
グローバル・ファンデックス株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債63億円


「東京」 既報、グローバル・ファンデックス(株)(資本金3300万円、東京都新宿区新宿3-13-5、代表阿部仁氏、従業員40名)は、4月1日に事後処理を弁護士に一任、その後5月30日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、7月17日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は澤田和也弁護士(東京都港区西新橋2-16-2、電話03-3437-3005)。債権届出期間は8月21日までで、財産状況報告集会期日は11月11日午後3時30分。

当社は、2000年(平成12年)7月に設立した分譲マンションの企画・開発・販売業者。当初は中堅デベロッパーから新築分譲マンションを仕入れて販売していたが、2003年4月からは自社ブランドのファミリータイプマンション「プライムスクエアー」シリーズの販売をスタート。東京近郊および茨城、栃木、山梨など関東周辺都市や静岡で展開、2500万円〜3000万円の廉価タイプを主体に手がけ、2004年1月期には年売上高約35億5800万円を計上していた。

近年では、自社ブランド物件のほか他の中堅デベロッパーからの一棟単位の仕入・販売も積極的に進めたことで2007年1月期の年売上高は約153億9700万円にまで伸長、約6億8300万円の経常利益を計上し、同年4月には株式交換により大証2部上場のステラ・グループ(株)の子会社になっていた。

こうしたなか、2007年6月に改正建築基準法が施行されたことにより事業環境は一変。このため完成在庫の販売に主力を切り替え、自社ブランド開発については見合わせていた。マンション供給の過多などによる競合激化、販売市況の低迷、これに伴う金融情勢の悪化により資金繰りはひっ迫。さらには経営方針を巡って親会社と当時の坂田社長との間で対立が表面化し、今年2月には当社株式が不動産売買などを手がける(株)バリュークリエイト(東京都新宿区)へ譲渡され、その後さらにバリュークリエイトから他社へ譲渡されていた。しかし、高値の物件の売却も思うように進まず、再建は困難となっていた。

負債は申し立て時点で債権者約200名に対し約63億円であるが、変動している可能性がある。
(提供/帝国データバンク)

更新が遅れていたのでこれまでの不動産業者の倒産を載せていきます。

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posted by 不動産専門家 at 17:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月19日

株式会社ゼファー倒産

マンション等分譲販売
東証1部上場
株式会社ゼファー
民事再生法の適用を申請
負債949億4800万円


「東京」 (株)ゼファー(資本金134億4337万8674円、中央区日本橋浜町3-3-2、代表飯岡髟v氏、従業員198名)は、7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は綾克己弁護士(東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)ほか5名。監督委員には、瀬戸英雄弁護士(東京都千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100)が選任されている。

当社は、1994年(平成6年)2月に(株)和幸開発の商号で設立されたマンション分譲会社。東京、千葉、埼玉、神奈川を主要エリアとしていたが、近時は地方都市での展開も積極的に展開していた。96年8月に、大手冷凍食品メーカーの加ト吉およびその関連会社からの出資を得て、実質的に同社の子会社となり、現商号となった。2000年7月に店頭上場、2001年12月に東証2部上場、2004年11月には東証1部に上場し、業容を拡大していた。

しかし、2005年3月に関連会社(持分法適用外)の(株)ホテルシステム研究所(福岡市)が東京地裁に民事再生手続開始を申請(その後破産)。2005年9月にはSBIホールディングス(株)(東証1部)との資本提携によって、SBIグループが筆頭株主となっていた。2006年1月には、近藤産業(株)(大阪市)の株式50%を取得して子会社化し、同年11月には連結子会社としていた。この間、不動産ブームの追い風もあって業績は急拡大、2007年3月期の年売上高は約1099億600万円を計上していた。

ところが、昨年後半からの不動産市況の急激な冷え込みから、物件の売却が滞るなどしたことで、2008年3月期は年売上高約810億5200万円にとどまっていたうえ、今年5月には近藤産業(株)が自己破産を申請したことで関係会社整理損約142億6400万円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされ、当社への信用不安が再燃するなど動向が注目されていた。

負債は約949億4800万円で、負債規模は六本木開発(株)(負債1340億円、東京都、2月破産)に次いで今年3番目の大型倒産となる。

なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、キョーエイ産業(株)(ジャスダック上場、広島県)に次いで10社目。
(提供/帝国データバンク)

不動産市況が悪化し、大型倒産も出るだろうとは思っていましたが、ここにきてゼファーが倒産です。
まだまだ厳しそうです・・・

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posted by 不動産専門家 at 12:14| Comment(1) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月25日

株式会社スルガコーポレーション倒産

商業ビル、マンション等分譲販売
東証2部上場
株式会社スルガコーポレーション
民事再生法の適用を申請
負債620億円


「神奈川」 (株)スルガコーポレーション(資本金139億7680万4342円、横浜市神奈川区台町15-1、代表中良久氏、従業員136名)は、6月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人弁護士は、鈴木学弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか。監督委員には須藤英章弁護士(千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)3月設立。創業以来、建築請負業務を主体に不動産事業にも進出し業容を拡大。90年10月には日本証券業協会に店頭登録、95年8月には東証2部に上場を果たしていた。用地調査から建物総合企画立案、売却先決定、設計・建築、アフターメンテナンスまでを手がける一貫体制をとり、ここ数年は権利関係が複雑化した物件を整理、転売する不動産ソリューション事業が伸長し売り上げを拡大。2008年3月期には年売上高約1250億8900万円を計上していた。

しかし、当社が所有していた商業ビル入居者に対する立ち退き交渉を依頼していた光誉実業の関係者が、弁護士法違反の容疑で逮捕。この光誉実業と反社会的勢力との関係がマスコミに大きく報じられたため、立ち退き交渉を依頼していた当社への信用も大きく低下。業績拡大の牽引となっていた不動産ソリューション事業のビジネスモデルを大きく転換する必要に迫られると共に、外部監査委員会を設置し、社内体制の見直しなどにも取り組んできた。しかし、この事件の影響から不動産事業をはじめとした業績が落ち込み資金繰りが悪化、金融機関からの支援も難しくなっていた。5月29日には2008年3月期決算を発表したものの、翌30日には監査法人の監査意見不表明が明らかになるなど動向が注目されていたが、6月末までの資金調達のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約620億円。

なお今年に入ってからの上場企業の倒産は、トスコ(東証2部・大証2部)に次いで6社目。
(提供/帝国データバンク)

暴力団との事件から事業展開などで立て直しを図っていたようですが、金融機関から見放されたらもうどうしようもないですね・・・
しかし、また横浜の業者ですか・・・

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posted by 不動産専門家 at 12:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月20日

株式会社NANBU倒産

不動産売買
株式会社NANBU
自己破産を申請
負債87億円


「東京」 (株)NANBU(資本金4000万円、渋谷区恵比寿南3-7-27、代表川村裕彦氏、従業員20名)は、6月19日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は佐々川直幸弁護士(港区南青山5-4-35、電話03-5468-6500)ほか1名。

当社は、1994年(平成6年)8月に設立。港区、渋谷区、目黒区、世田谷区など城南地区を営業テリトリーとし、ビルやマンション、事業用用地の仕入れ販売を主力に、中古マンションや中古戸建住宅、宅地の仕入れ販売、また自社開発の新築戸建分譲を一部手がけるなど急速に売り上げを伸ばし、2007年6月期には年売上高約64億1900万円を計上。2009年頃をメドに株式上場を計画していた。

しかし、昨年の改正建築基準法の施行や景気の先行き不透明感が強まるなかで、消費者の購買意欲が減退し不動産市況が急速に悪化。またサブプライムローン問題の影響で金融機関の融資姿勢が硬化、買い手側にファイナンスがつかず、物件販売にブレーキがかかり、多くの在庫を抱えるなど急速に資金繰りが悪化していた。このため、仕入れを抑え、在庫の販売に注力していたものの、販売に改善が見られず、また商品不動産仕入れのための借入金負担も重く、支え切れず今回の措置となった。

負債は債権者約225名に対し約87億円。
(提供/帝国データバンク)

不動産業者の倒産が相次いでいます。
明日は我が身・・・最近の不動産市況では慎重動かないと危ないですね。

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posted by 不動産専門家 at 12:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月09日

株式会社フォルム倒産

(株)フォルム(横浜市西区楠町16−1、設立平成8年11月、資本金8000万円、石橋賢一社長、従業員14名)は、5月30日付けで事業を停止し、事後を横山宗祐弁護士(横浜市中区本町1−3、立川・及川法律事務所、電話045−664−9115)ほか7名に一任。破産手続開始申し立ての準備に入った。

負債は約61億円(平成19年10月末決算ベース)。

同社は平成8年11月設立。当初は不動産仲介業務を主業としていたが、12年頃より建売事業を本格的に開始。「ベルザ」及び「ルミーノ」のブランド名で、4LDKのファミリータイプの戸建住宅を中心に神奈川県内や東京都内で順調に販売実績を伸ばし、19年10月期には販売棟数230棟、年商131億8261万円と過去最高の実績を残していた。

しかし、改正建築基準法の施行により業界を取り巻く環境は大幅に悪化。プロジェクト資金の調達が困難となったことから仕入面で支障を来たし、事業の見直しを迫られていた。このため、20年に入り施工部門の分社化や在庫物件の処分などのリストラを敢行し経営の立て直しを目指したが、かねてから金融依存度が高く、新たな資金調達が困難となったことで先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。
(提供/東京商工リサーチ)

横浜の建売業者の倒産です。
かねてから噂はありましたが・・・
最近では噂ばかりが先行しているケースもあったりしますので、なんとも言えませんね。

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2008年06月08日

株式会社矢緒企画倒産

マンション分譲
株式会社矢緒企画
事業停止、自己破産申請へ
負債60億円


「福岡」 (株)矢緒企画(資本金8000万円、大牟田市大正町4-5-3、代表矢納康行氏、従業員42名)は、6月5日に事業を停止し、事後処理を森元龍治弁護士(福岡市中央区大名2-10-4、電話092-724-1001)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1983年(昭和58年)9月創業、86年(昭和61年)2月に法人改組したマンション開発・販売業者で、当初は不動産売買・賃貸・仲介などを手がけていた。2003年より、自社企画の「FESTIO」(フェスティオ)ブランドのマンションを中心とした展開となり、2003年11月期には「FESTIO久留米」を皮切りに「南林寺」「堂の前」「神水苑」など同シリーズの販売を積極的に進めていた。2007年11月期の年売上高は過去最高の約69億2500万円を計上していた。この間、福岡県大牟田を拠点に、長崎、鹿児島、福岡、熊本など九州エリアで事業の拡大を図る一方、有名女優を使ったテレビCMで知名度を上げるなど、地場中堅クラスに成長していた。

2005年10月には新潟支店を開設、同地区で初の物件となる「FESTIO万代アヴァンタージュ」を開発したが、販売不振から資金の固定化を招いていた。さらに追い打ちをかけるように、サブプライムローン問題を発端とした不動産向け融資の抑制から資金調達が困難な状況に陥り、先行き見通し難から今回の事態となった。

負債は60億円。
(提供/帝国データバンク)

ここ最近になって不動産業者の倒産が目立つようになりましたね・・・
不動産市況からいって、まだまだ予断を許さない状況です。

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posted by 不動産専門家 at 17:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月06日

株式会社フレックス倒産

建売住宅分譲ほか
株式会社フレックス
自己破産を申請
負債114億9727万円


「東京」 (株)フレックス(資本金2億4750万円、練馬区早宮2-26-22、代表西山亨氏、従業員80名)は、5月30日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は今井健夫弁護士(新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)ほか4名。

当社は、1969年(昭和44年)4月に(株)弘信建設の商号で設立。その後休眠状態にあったが、2001年4月に当時株式上場を目指していた旧・(株)フレックス(88年3月設立)が株式の額面変更を目的として当社に吸収合併される形となったもの。旧・(株)フレックスは、建売住宅の分譲を主体に、注文住宅の設計・施工、不動産仲介なども手がけ、2000年3月期の年売上高は約70億6200万円を計上していた。

合併後は同社の業務一切を継承し、設計から販売まで一貫して自社で手がけ、練馬区を中心に板橋区、中野区、杉並区など東京都城西地区で地域密着型の営業を展開していた。オリジナルブランド「ピアステージ」は6000万円〜7000万円台前半の価格帯の物件の分譲を中心としていたが、2004年3月期からは他社物件の販売も手がけるようになったことで営業エリアも拡大。2004年3月期に約123億2500万円だった年売上高は、2006年3月期には約255億7300万円まで伸長していた。

しかし、内部留保に乏しく有利子負債依存率が高いため、それまでの規模拡大路線から収益確保や品質の維持に重点を置いた経営戦略へシフト。一部不採算店舗を閉鎖するなど店舗の統廃合を実施し、分譲実績こそ2000棟を超えたものの、2007年3月期の年売上高は約202億5300万円にダウンしていた。さらに、2007年6月施行の改正建築基準法の影響や、消費者の購買意欲の冷え込みを受けた販売不振、不動産業界への金融機関の貸し渋りもあり、今回の措置となった。

負債は、2007年3月期末時点で約114億9727万円。
(提供/帝国データバンク)

最近は倒産情報ばかりですが・・・
不動産市場にとって良い話はまったく聞きません。
辛抱の時期です・・・
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2008年06月05日

近藤産業株式会社倒産

マンション「メロディーハイム」開発・分譲
【続報】東証1部上場「ゼファー」の100%出資子会社
近藤産業株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債322億5800万円


「大阪」 東証1部上場(株)ゼファーの100%出資子会社である近藤産業(株)(資本金8億円、大阪市中央区伏見町4-1-1、代表井澤康平氏、従業員41人)は、5月30日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小寺史郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550)。

当社は、2004年(平成16年)9月設立。2005年2月、当時の近藤産業(株)(その後、ケイエスエルキュー(株)に変更し、2005年9月に清算結了)から、同社が手がけていたマンション事業部を吸収分割で継承した経緯がある。旧近藤産業(株)は80年4月に設立。戸建分譲地開発や商業ビル賃貸を手がけ、2000年3月期には年売上高約349億9700万円を計上していたが、販売用不動産取得に伴う借入金の増加や米国ゴルフ場子会社への貸付金処理等で2002年3月期に債務超過へ転落。2003年にメーンバンクを中心に368億円の債務株式化を柱とした再建計画を策定、約400億円の金融支援を受けた。オーナー一族が経営から退くとともに、2004年9月にゴールドマン・サックス証券会社グループが完全子会社化し、会社分割によりマンション分譲事業を分離した。

その後、2006年1月にゼファーが当社株式の50%を約25億円で取得し、同年11月には残り50%を約25億円で譲り受け、連結子会社化。不動産の総合デベロッパーとして、主に関西圏を中心に自社ブランドの新築分譲マンション「メロディーハイム」の分譲を手がけるほか、最近では不動産流動化事業にも進出、2007年3月期には年売上高約276億8600万円をあげていた。

しかし、サブプライム問題に端を発した不動産市況の急激な変化等により、販売計画に大幅な遅れが生じ、2008年3月期には年売上高199億6900万円、経常損失13億4100万円、当期純損失23億4600万円を計上。資金繰りがひっ迫し、資金調達難に陥ったことから、ゼファーの支援も限界に達し、今回の措置に至った。

負債は約322億5800万円。
(提供/帝国データバンク)

デベロッパーの倒産です。
不動産市況の悪化による販売の遅れ、資金繰りの悪化と近年の一般的な倒産の一連の流れですね。

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2008年05月27日

グローバンス株式会社倒産

不動産ファンド事業
グローバンス株式会社
民事再生法の適用を申請
負債74億5000万円


「東京」 グローバンス(株)(資本金2億919万1100円、千代田区永田町2-11-1、代表内山眞一氏)は、5月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
 
申請代理人は東山敏丈弁護士(千代田区永田町2-11-1、電話03-5511-3223)ほか3名。監督委員は岡伸浩弁護士(港区新橋3-8-8、電話03-5776-7887)。

当社は、2003年(平成15年)3月に設立された不動産ファンド事業者。不動産投資ファンドの企画、組成から運用受託までを手がける不動産ファンド事業を主体に、アセットマネジメント事業やデューデリジェンス、コンサルティングまで幅広く事業を展開。2006年3月期に約14億4300万円だった年収入高は、翌2007年3月期には約47億2600万円にまで伸長していた。

昨秋の金融商品取引法の施行を受けて、これに対応するため不動産開発・投資事業を関連会社のグローバンス・アールイー(株)へ移管。当社は不動産ファンド事業に特化した展開を行っていたが、事業環境の悪化によって、ファンド組み込み予定の収益物件を当社が買い取り一時的に保有、ファンドへ売却するケースも増えていた。サブプライムローン問題の影響で金融機関の融資姿勢が硬化、新たなファンド組成が困難となるなか、本体でのプロジェクト資金の調達も難航。そのため、不動産売買契約が履行できず、違約金が発生するなどしていた。

負債は約74億5000万円。

なお、関係会社だったグローバンス・アールイー(株)は、今年3月に当社が持ち株を売却しており、資本関係を解消している。
(提供/帝国データバンク)

不動産ファンドの倒産です。

デベロッパーに限らず、ファンドも資金繰りが厳しい状況は変わりません。
特に金融機関からの融資がでないことは最近になって結構ありますね・・・
ほとんどが金融機関からの融資で事業を行っているので、金融機関が不動産案件への融資を厳しくしている現状は最悪といえます。
まだ、先は見えませんね・・・

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2008年05月22日

株式会社興大倒産!?

マンション分譲、販売代理
株式会社興大
事後を弁護士に一任、スポンサーと交渉中
負債72億1900万円


「東京」 (株)興大(資本金3億775万円、千代田区五番町4-5、代表細川義則氏、従業員90名)は、5月20日までに事後処理を加々美博久弁護士(港区虎ノ門3-8-21 、電話03-3437-2211)ほか3名に一任した。

当社は、1993年(平成5年)11月設立のマンション分譲会社。都内を中心に首都圏全域でファミリータイプマンション「クイーンシティ」シリーズを分譲するほか、他の不動産会社が開発した物件の代理販売や自社開発の一戸建て分譲も手がけ、2007年3月期の年売上高は約63億3500万円を計上していた。

しかし、昨今の不動産市況悪化の影響を受け販売不振に陥り在庫が増加、有利子負債が負担となり、今回の措置となった。なお、現在スポンサーと交渉中であり、事業継続の見通し。

負債は2007年3月期末時点で約72億1900万円。
(提供/帝国データバンク)

マンション業者の倒産です・・・
スポンサーによっては事業継続となるようですが・・・
どうなるでしょうね。

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posted by 不動産専門家 at 15:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月17日

株式会社ミキシング倒産

商業施設企画・開発、不動産賃貸
株式会社ミキシング
民事再生法の適用を申請
負債186億円


「大阪」 全国で商業施設の開発などを手掛ける、(株)ミキシング(資本金5300万円、大阪市淀川区西中島6-1-1、代表佐藤美樹氏、従業員120名)は、5月16日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は中森亘弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9527)ほか。監督委員に上田裕康弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)が選任されている。

当社は、1990年(平成2年)8月に都市開発企画、不動産仲介などを目的に設立。当初は、ゴルフ会員権の売買なども手がけたが、その後、商業施設・住宅・ホテル・医療・アミューズメントなどを組み合わせた複合施設の企画開発に軸足を移し、2004年からは自社で開発したこれら複合施設を売却するデベロッパー事業主としての要素を強め、2007年3月期の年収入高は約60億8200万円を計上していた。

企画・開発した施設としては、「グリーンガーデンモール北神戸」(神戸市北区)、「ガーデンモール南千里」(大阪府吹田市)、「広島フェスティバル・アウトレット マリーナホップ」(広島市)、「ガーデンモール彩都」(大阪府茨木市)、「BIG HOPガーデンモール印西」(千葉県印西市)、「ガーデンモール木津川」(京都府木津川市)などがある。

しかし、米国・サブプライムローン問題を発端に、昨年末以降は国内の不動産市場が一気に減速。プロジェクトの先行投資に伴う金融債務が重荷となり、今年に入ると金融機関が不動産関連の融資に揃って慎重な姿勢を打ち出したこともあり資金繰りは急激に悪化、一部建設資金の未払いも発生していた。このため、近時は保有資産の売却などで事態の打開を目指してきたが売却が難航し、先行き見通し難に陥ったことから、今回の措置となった。

申請時の負債は約186億円。
(提供/帝国データバンク)

サブプライム問題、不動産市況の減速、金融機関の融資引き締め、資金繰りの悪化、保有資産は売れず・・・

まさに負の連鎖・・・

最近は不動産業者の処理物件が多く出回っていますが・・・

やはりクセのある物件が多いですね。

まぁ、売れる物件であれば処理物件で流れることもないでしょうけどね。

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posted by 不動産専門家 at 15:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月15日

スカイエステート倒産

不動産賃貸・仲介業
スカイエステート株式会社など4社
特別清算開始決定受ける
負債430億1000万円


「東京」 スカイエステート(株)(資本金1億円、品川区小山2-17-4、代表清算人綾克己弁護士)は、4月28日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1969年(昭和44年)2月にプラザホームズ(株)の商号で設立。設立後は、港区内で大使館や外資系企業勤務の外国人を対象とした高級住宅の賃貸を主体に、不動産仲介・管理なども手がけていた。一時は800室内外の賃貸物件を扱うほか、ビルメンテナンス業やホテル業など多くの関連会社を抱えて幅広く事業を展開、89年12月期には年収入高約188億8700万円を計上していた。

その後は、バブル期に手がけた株式投資などの損失処理が重荷となっていたほか、不動産市況の低迷から当社の業況も落ち込み、赤字計上が続いていた。

近年は社有不動産の売却で借入金の圧縮を進めてきたが、メドが立ったことで、2007年4月には新・プラザホームズ(株)に事業を譲渡。当社はスカイエステート(株)へ商号変更し、3月17日開催の株主総会の決議により解散していた。

なお、関連会社の(株)スカイレンタル(資本金3000万円、同所、同代表清算人)、グレープ(株)(資本金3000万円、同所、同代表清算人)、メンテ(株)(資本金2000万円、同所、同代表清算人)の3社も同時に特別清算開始決定を受けている。

負債はスカイエステートが約198億円、スカイレンタルが約141億円、グレープが約86億7000万円、メンテが約4億4000万円で、4社合計では約430億1000万円。
(提供/帝国データバンク)

不動産市況の低迷も影響していると思いますが、バブル崩壊の影響が大きかったんでしょうね・・・

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posted by 不動産専門家 at 13:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月11日

超高層マンションの資産価値は堅い!?

超高層物件の人気、資産価値にも影響 東京カンテイ
東京カンテイはこのほど、「物件最高階数別の2007年リセールバリュー」に関する調査結果を発表した。首都圏で97年に分譲された物件について、その物件の最高階数が何階かによってマンション価格の維持率を調査したもの。

それによると、最高階数が20階以上の物件では、いずれも80ポイントを超えているが、20階未満の物件では、70ポイント台となり、超高層物件の人気が資産価値にも影響している結果となった

超高層マンションは、ランドマーク物件であること以外に、展望ラウンジやゲストルームなど、高層階の共用施設が充実していることもあり、中古流通時においても価格に対する大きなアドバンテージを持っていることが分かった。
(提供/住宅新報)

中古にしても高層階の物件の方が価格が高いのは当然ですが、最高階数というよりは付加価値が重要なポイントになっていますね。

超高層マンションの方が共用施設が充実していることが多いのも事実ですので、マンション購入の際には参考にしたいですね。

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posted by 不動産専門家 at 12:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月10日

野村不動産、マンション建替え事業参入

野村不動産、都心事業を強化・マンション建て替え参入

野村不動産はマンションの建て替え事業に参入する。住環境の良い都心物件に照準を合わせ、2―3年以内に約2400戸(約9物件)規模の建て替えに着手する。敷地容積を有効利用、既存物件よりも住戸数を拡大し、上乗せ分を一般顧客に販売する。売れ行きが厳しい郊外部を避け、底堅い需要が見込める都心部での事業を強化する。価格高騰を背景としたマンション販売低迷への対応が各社に広がってきた。

建て替え事業は築年数30―40年の老朽化した物件が対象。第1弾として2010年夏の完成を目指し、東京・新宿で築40年の地上7階建てマンション(69戸)の建て替え工事に着手した。新宿御苑に隣接した好立地物件で、容積率を最大限生かした93戸(野村不動産の持ち分は34戸)の分譲マンションに建て直す。
(提供/NIKKEI NET)

建替え事業は今後のマンションにとって重要なビジネスになりそうです。

築30年、40年が経過したマンションが増えるなかですべてが建替えによる戸数の増加を望めるわけではありませんが・・・

再建築不可のマンションや同規模のマンションが建てられないような物件もあるので・・・

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posted by 不動産専門家 at 12:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月01日

大和住販倒産

建売住宅分譲
株式会社大和住販など2社
民事再生法の適用を申請
負債62億2300万円

「東京」(株)大和住販(資本金8000万円、板橋区上板橋3-2-1、代表坂本春男氏、従業員29名)と関係会社の(株)大和建設(資本金2500万円、板橋区常盤台4-35-4、同代表、従業員61名)の2社は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は松田耕治弁護士(千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)ほか4名。監督委員は山本卓也弁護士(東京都港区新橋1-18-12 、電話03-3593-7605)。

(株)大和住販は、1996年(平成8年)11月設立の建売住宅分譲会社。東京都城北・城西地区をテリトリーに、木造住宅を中心に鉄骨造住宅にも進出。昨今は、マンションの一棟売りにも進出し、2007年(平成19年)10月期の年売上高は75億6500万円を計上していた。

(株)大和建設は、2000年(平成12年)4月設立の建築工事会社。系列の(株)大和住販の下請として同社から建築工事を請負うことを中心に、一般個人などからの直接受注もあり、2007年(平成19年)3月期の年売上高は33億100万円を計上していた。

しかし、昨年からの不動産市況の悪化によって(株)大和住販は販売不振となり、資金繰りが悪化。同社からの受注が売上の大半だった(株)大和建設の資金繰りにも影響し、今回の措置となった。

負債は、(株)大和住販が55億500万円、(株)大和建設が、7億1800万円。2社合計で62億2300万円。

なお、債権者説明会は、5月2日午後1時30分から板橋区立文化会館で開催予定。
(提供/帝国データバンク)

またまた不動産業者の倒産です。
大和住販という会社は他にもありますが・・・
横浜の大和住販はまったく関係ないですね。

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posted by 不動産専門家 at 11:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月22日

首都圏中古マンション価格動向

首都圏中古マンション価格、東京都以外は下落 東京カンテイ

東京カンテイは4月21日、3月の三大都市圏中古マンション(70平方メートル)価格推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

それによると、3月の首都圏中古マンション価格は、3,267万円(前月比1.6%上昇)で3カ月振りに上昇となった。しかし、地域別にみると、東京都で0.5%上昇している以外は、神奈川県0.3%、千葉県1.9%、埼玉県1.0%、それぞれ前月比で下落する結果となった。

近畿圏の中古マンション価格は、1,886万円(同1.0%下落)。12月以降の下落傾向が続く結果となった。

中部圏の中古マンション価格は、1,529万円(同1.3%上昇)。2月までは概ね横ばいで推移したが、3月はやや強含み傾向がみられる結果となった。
(提供/住宅新報)

不動産市況が厳しいなかで売れなければ価格が下がるのは当然ですね。
新築マンションにしても売れていない状況は変わらず・・・
物件にもよりますが、今後も弱含みでしょうね。

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posted by 不動産専門家 at 17:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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