2008年04月17日

ケイアール不動産倒産

旧・日本興業銀行系列の不動産業者
ケイアール不動産株式会社(旧・興和不動産)
特別清算開始決定受ける
負債1677億6300万円

「東京」 旧・日本興業銀行系列だった不動産業者、ケイアール不動産(株)(資本金18億円、港区西麻布4-12-24、代表清算人河上裕章氏ほか1名)は、4月4日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1952年(昭和27年)10月に旧・日本興業銀行系の不動産売買業者として設立。マンション分譲や戸建住宅などの不動産販売を主力に、オフィスビルや都心部での外国人向け高級アパートの賃貸管理を手がけていた。賃貸事業部門では、都心を中心に大阪、名古屋、福岡地区など大都市圏にオフィスビル「興和ビル」などを約70棟、その他外国人向け高級アパート約190戸や海外にも賃貸不動産を保有、賃貸収入を得ていた。バブル期には積極的に展開、2000億円に迫る売り上げを確保し1993年4月期には年売上高約1964億5700万円を計上していた。

しかし、バブル経済の崩壊による影響で保有資産が劣化、不動産処分損や関係会社整理損の計上を余儀なくされ、旧・日本興業銀行の支援を得ながらリストラを進めていた。

こうしたなか、抜本策としてグループを再編することになり、2004年9月には当社よりマンション販売業者として分離独立していた興和不動産販売(株)(97年設立、現・興和不動産(株))へ賃貸・分譲事業を譲渡、当社については商号を興和不動産(株)からケイアール不動産(株)へ変更していた。

以降は、資産整理を進め今年3月6日開催の株主総会の決議により解散していた。

負債は2007年4月期末時点で約1677億6300万円。
(提供/帝国データバンク)


現在の興和不動産株式会社は関係ないようですね。

賃貸・分譲などの主要事業を譲渡して、バブル期の不良債権処理だけをケイアール不動産が進めていた感じでしょうかね。

しかし・・・負債総額1700億円近くとは・・・

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2008年04月06日

高級物件仲介「日本サザビーズ」オープン

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「高級物件」特化の仲介事業開始 アーバンコーポ

アーバンコーポレイションはこのほど、高級不動産に特化した仲介事業を手掛ける「日本サザビーズ インターナショナル リアルティ(以下、日本サザビーズ)」を東京・麹町でオープンした。

世界33カ国・484カ所の拠点網を有する「サザビーズ インターナショナル リアルティ(以下、サザビーズ)」の日本における独占的なフランチャイジーとして展開。「国内外の富裕層をターゲットに、2年後をメドとして年間取扱高100億円から150億円を目指したい」と中村真詩社長は語る。

高級不動産の取り扱いに特化しているサザビーズは、今回のようなフランチャイズ形式により世界33カ国で事業展開。ネットワークに所属する営業職員は9,000人以上で、常時2万件の物件を紹介できる体制を整えている。07年は、1年間で累計1万件以上の取引があったという。

日本サザビーズではこのネットワークを活用し、国内の富裕層に海外の高級不動産を紹介していくほか、海外富裕層の紹介も受けて国内不動産の仲介も手掛けていく。

国内における高級不動産の確保は、大手不動産会社との提携で実現していく。既に東急リバブル、東急リゾートと提携が成立しており、また、各地域の有力不動産会社との連携も強めることで、良質物件の更なる確保を図る。アーバンコーポレイション本体でも、高級不動産の開発に踏み切っていく方針だ。

顧客層の開拓は、大手税理士ネットワークとの提携のほか、プライベートバンク、金融機関、大手百貨店、ロータリークラブなどとの協力関係により実現していく。

日本サザビーズによると、個人金融資産が1億円以上の層は、日本で147万人、世界だと950万人。30億円以上の層も9万5,000人いるという。更にその人口も、数年間は7%から8%の割合で増加していく模様で、「世界中の物件を常時紹介できる、高級不動産に特化したビジネスモデルで差別化を図りたい」と中村社長は語る。

日本サザビーズの代表取締役会長に就任した房園博行・アーバンコーポレイション社長は、「国と国をつなぐ仲介会社として、グローバルな視点で展開していく」と抱負を述べた。
(提供/住宅新報)

仲介業もグローバル化ですね。
海外不動産にはJ−REITの投資解禁など注目を集めています。
海外不動産の購入ノウハウなど、サザビーズのブランド力は強みになりそうです。

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2008年04月03日

グローバル・ファンデックス事業停止

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分譲マンション販売
グローバル・ファンデックス株式会社
事後処理を弁護士に一任
負債60億円

「東京」 グローバル・ファンデックス(株)(資本金3300万円、新宿区新宿3-13-5、代表阿部仁氏、従業員40名)は、4月1日に事後処理を小林実弁護士(千代田区九段北4-3-20、電話03-3262-6561)に一任した。なお、現在は販売用不動産の処分を進めている。

当社は、2000年(平成12年)7月に設立した分譲マンションの企画・開発・販売業者。当初は中堅デベロッパーから新築分譲マンションを仕入れて販売していたが、2003年4月からは自社ブランドのファミリータイプマンション「プライムスクエアー」シリーズの販売をスタート。東京近郊および茨城、栃木、山梨など関東周辺都市や静岡で展開、2500万円〜3000万円の廉価タイプを主体に手がけ、2004年1月期には年売上高約35億5800万円を計上していた。

近年では、自社ブランド物件のほか他の中堅デベロッパーからの一棟単位の仕入・販売も積極的に進めたことで2007年1月期の年売上高は約153億9700万円にまで伸長、約6億8300万円の経常利益を計上し、同年4月には株式交換により大証2部上場のステラ・グループ(株)の子会社になっていた。

こうしたなか、2007年6月に改正建築基準法が施行されたことにより事業環境は一転。このため完成在庫の販売に主力を切り替え、自社ブランド開発については見合わせていた。マンション供給の過多などによる競合激化、販売市況の低迷、これに伴う金融情勢の悪化により資金繰りはひっ迫。さらには経営方針を巡って親会社と当時の坂田社長との間で対立が表面化し、今年2月には当社株式が不動産売買などを手がける(株)バリュークリエイト(東京都新宿区)へ譲渡され、その後さらにバリュークリエイトから他社へ譲渡されていた。昨年後半に仕入れた高値の物件も重荷になり今回の事態となった。

負債は約60億円。
(提供/帝国データバンク)

不動産市況の低迷の煽りと内輪揉めでの倒産といった感じでしょうかね・・・
ステラ・グループもグローバル・ファンデックスの譲渡については無償で行い、37億円ほどの損失を出していますし・・・
内部で対立していたらこの厳しい環境を越えられませんね・・・

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2008年03月30日

地価の下落は始まるか!?

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08年公示地価 昨年後半から上昇率鈍化
東京都心区で顕著、大都市圏の上昇基調は続く


国土交通省は3月24日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。対前年比の変動率をみると、全国平均では住宅地、商業地とも2年連続で上昇している。3大都市圏の平均も住・商共に上昇幅は拡大しているが、都心部を中心に上昇率が鈍化する地点が現れている。地方圏は依然として下落が続いているが、下落率の縮小傾向は続いている。昨年露呈したサブプライムローン問題の影響とみられるが、年後半からは上昇幅が減速する地点が増えている。

地価個別化、銀座でも15倍の差 

地価の個別化が一段と進んでいる。東京・銀座エリアでは、全国で最高価格地となった中央通り沿いの「山野楽器銀座ビル」が1平方メートル当たり(以下同じ)3,900万円で前年比27.5%上昇している。値上がり幅は840万円。晴海通りに面した「銀座ソニービル」は3,440万円で33.3%の上昇。値上がり幅は860万円。
これに対し、同じ銀座でも、中央通りより1本裏手の松屋デパート隣にある「巴川ビル」は1,240万円で、25.3%の上昇。山野楽器と比べると価格は3分の1の水準だ。昭和通りを越えたところにある「銀座大塚ビル」は260万円で同15分の1の水準となる。上昇率は18.2%。
JR仙台駅前の商業地「ヒューモスファイブ」は40.1%と全国一の上昇率となった。価格は325万円で93万円(坪307万円)も値上がりしている。駅前の市街地再開発事業が進行していることや、ファンドによる不動産取得が活発化しているためとみられる。
ところが、ここから程近い「大雅ビル」(一番町3)は77万円で値上がり幅は17万円。幹線道路に面していないとかなり低い水準だ。
大阪市中心部(商業地)では、「大阪第一生命ビルディング」(梅田1)が1,140万円で296万円(35.1%)値上がりしている。また、阪急梅田本店隣の「ヘップナビオ」は1,080万円で246万円(39%)上昇している。
これらに対し、「ヘップナビオ」と道路を挟んだ向かい側にある「珍竹林」(小松原町4)は144万円でヘップナビオの7分の1以下の水準だ。
名古屋市では最高価格地が栄エリアから名古屋駅前に移動している。昨年の公示地価では地下鉄栄駅近くの「名古屋三越外」が710万円で最高だったが、今年は名古屋駅前の「名古屋近鉄ビル」が29.9%上昇の870万円で最高となった。ちなみに、「名古屋三越外」は20%上昇し、価格は852円となっている。
(提供/住宅新報)

これまでの上昇傾向は今後は続かないことは明らかですね。
実際、金融機関の融資の引き締めなどでファンドやデベロッパーなどの資金繰りが厳しい状況です。
4月からの建築費の上昇と地価の下落、在庫の拡大・・・
あまり良い状況ではありませんが、適正価格に戻ることでエンド顧客への売れ行きも戻ると思います。
業者にとっては現状の在庫をどう処分していくかが今後の課題になるかと思います。

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2008年03月21日

上場不動産開発会社「レイコフ」倒産

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純粋持ち株会社
大証ヘラクレス上場
株式会社レイコフなど3社
民事再生法の適用を申請
負債426億2900万円

「大阪」 ヘラクレス上場の純粋持株会社(株)レイコフ(資本金21億8884万2500円、大阪市中央区瓦町3−5−7、代表小川哲男氏、従業員39名)、子会社の(株)レイコフインベストメント(資本金9900万円、同所、同代表、従業員12名)、(株)ホスピタリティインベストメント(資本金1000万円、大阪市中央区瓦町4−3−7、同代表)の3社は、3月20日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は、池田裕彦弁護士(大阪市北区堂島1−1−5、電話06−6341−7407)ほか7名。同日、石井教文弁護士(大阪市北区堂島浜1−2−6、電話06−6344−1550)が、監督委員に選任されている。

(株)レイコフは、2001年(平成13年)8月に不動産鑑定などを行うグループ企業の持株会社として設立。2005年5月に大証ヘラクレスに株式を上場。グループに(株)レイコフインベストメント、(株)ホスピタリティインベストメントなどの連結子会社を有し、当社を中心に、住居用不動産の投資顧問業(ファンド組成・運用)および賃貸用収益物件の取得・売却などを手がけ、2007年8月期には連結ベースで年売上高約239億1200万円、単体ベースで約9億5400万円をあげていた。

しかし、2006年末頃に進出したホテル関連事業で、サブプライムローン問題に端を発する金融市場・不動産市場の悪化により、取得・開発資金の調達難・手元資金の流出を招いたことに加え、ファンドに対するホテルの売却も進まず資金が固定化。また、ホテル以外の物件の売却も進まず、借入金の増加による金利負担増で財務体質が急激に悪化。今年2月には投資企業からの約10億円の資金調達を決定していたが、調達が1ヵ月延期となり、返済がストップ。以降、金融機関からの資金調達が事実上不能となり、今回の措置となった。

負債は、(株)レイコフが107億7505万4049円、(株)レイコフインベストメントが225億5503万6736円、(株)ホスピタリティインベストメントが92億9971万2734円で、合計約426億2900万円。なお、2008年の上場会社の倒産は、(株)グレース(東京都渋谷区、大証2部、2月12日自己破産)に続いて2社目となる。
(提供/帝国データバンク)

サブプライム問題による金融引締めと不動産市況の悪化の影響が大きかったんでしょう・・・
今や不動産業界は綱渡りの状態ですね。
数年前の出口であるファンドが買わなくなってきていますから、大型の在庫を抱えた業者はかなり厳しいと思います。
ファンドも買っているところは買っているんですけどね・・・
二極化が進んできたんでしょう。

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2008年03月20日

原弘産によるTOBの進展

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原弘産、日本ハウズ株約20%まで取得・TOB前に
 
日本ハウズイングに対するTOB(株式公開買い付け)実施を表明している原弘産は19日、TOB前に日本ハウズ株を20%近くまで買い増す方針を示した。原弘産は2月18日にTOBを発表して以降、約3%の株を取得し、持ち株比率が14.85%まで上昇。20%取得は日本ハウズの買収防衛策の発動条件となっている。

日本ハウズは原弘産がTOB実施表明後に同社株を買い増したことに反発。「株主の混乱を招く」として株の追加取得中止と理由などの説明を求めていた。原弘産は「買収防衛策のルール上、20%未満の買い増しは問題ない」とした。

また原弘産の原将昭社長は19日、「日本ハウズが事業提携・統合について議論するつもりがあるのか疑問に思っている」とし、日本ハウズに対して数日中に質問状を送付する意向を明らかにした。(00:57)
(提供/NIKKEI NET)

確かに20%未満の買い増しは問題なさそうですが・・・
こうなると敵対的買収の様相になってきましたね。
日本ハウズイング側の買収防衛策はどう切り出してくるんでしょうか??
今回の事業提携・統合は原弘産のメリットに比べ、日本ハウズイングのメリットは少ないですからね。
今後の展開が気になります。

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posted by 不動産専門家 at 17:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月17日

三菱UFJのコシ・トラスト問題

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「コシ・トラスト」紹介融資、三菱UFJ銀も焦げ付き

三井住友銀行が中小業者に融資した約170億円のうち約100億円が焦げ付いている問題で、三菱東京UFJ銀行でも同じ不動産会社「コシ・トラスト」(東京都渋谷区)の社長らから紹介された中小業者数十社に約60億円を融資し、十数億円が回収不能になっていることがわかった。

融資の開始時期は三井住友の後で、コ社の社長らは三井住友で偽造書類を使った融資に成功したことから手を広げた可能性もある。

三菱東京UFJは、紹介を受けた経緯や審査に問題がなかったかどうかを確認するために、内部調査を始めている。

関係者によると、コ社の紹介で中小業者に融資を行ったのは、法人に対する事業資金の融資などを担当する三菱東京UFJ銀行恵比寿支社(東京都渋谷区)。同支社は三井住友でコ社関連の融資が始まった約1年後の2004年から事業資金などの名目で融資の申し込みを受け、06年ごろまでに数十社に総額約60億円を貸し付けた。

数十社の中には三井住友からも借り入れていた業者が含まれており、融資の際には三井住友と同様に業績を水増しするなどした納税証明書や決算書が使われていたとみられる。三井住友では同じ業者が短期融資を繰り返し受けるケースが目立ったが、三菱東京UFJは1500万円〜1億円程度の融資を1、2回受ける業者が多かったという。

融資の審査には複数の行員がかかわっていたといい、三菱東京UFJでは銀行内のルールを逸脱するようなずさんな審査はなかったとみている。

三菱東京UFJでは06年末、回収の見込みの薄い不適切な融資が行われていたことを把握し、コ社絡みの新規の貸し付けを停止した。その後、担保にとっていた不動産の売却などを進めているが、最終的に十数億円が回収不能になる可能性が高いという。

コ社を巡っては一時、暴力団関係者が役員に就いていたことも判明している。三井住友に続いて三菱東京UFJでも、コ社の紹介した融資で巨額の焦げ付きがわかったことで、紹介者のいる融資は審査が甘くなりがちになる欠点をコ社側に突かれた疑いが出ている。三菱東京UFJでは07年1月以降、コ社のような紹介側企業の調査も徹底するように手続きを改めた。
(提供/読売新聞)

やはり三井住友銀行だけではなかったですね。
焦げ付きは三井住友ほどではないにしろ、ひどいもんですね・・・
返済できる見込みもない業者を紹介して資金を吸い上げていたとしたら計画的で悪質ですね。

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2008年03月14日

不動産会社「コシ・トラスト」の融資事件

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<三井住友銀>融資100億円回収不能 不動産会社が紹介

三井住友銀行が、東京都内の不動産会社の紹介を通じて行った融資約170億円のうち、100億円以上が回収不能になっていることが14日分かった。融資の多くは偽造された財務書類に基づいたものといい、金融庁は同行が不動産会社などの実態をどう把握していたかなど、審査体制に問題がなかったかを検査を進めている。

関係者によると、不動産会社は「コシ・トラスト」(渋谷区)。融資は同社が融資先として他の中小企業を紹介する形で行われ、最終的には約60社、残高は総額170億円にまで膨らんだ。融資先企業からは偽造された財務書類が提出されたケースが多く、中には営業実態のない会社もあり、コシ・トラストの資金繰りに使われた可能性もあるという。

金融庁もこうした状況を把握しており、同行に対する検査で詳しい事実関係を調査している。また、コシ・トラストや融資先の実態把握、審査などの手続きに不備や不正がなかったかも調べている。

同行は「巧妙な偽造書類による詐欺的行為があった懸念が極めて高い」として、コシ・トラスト側の刑事告訴も検討している。
(提供/毎日新聞)

コシ・トラストは既に経営破綻している不動産会社ですね。
以前からあまり良い噂は聞いていませんでしたが・・・
まさかこんな事件に発展するとは・・・
コシ・トラストは当時地方でも事業展開を行っていましたが、かなり資金繰りが逼迫していたようです。
知り合いも働いていたのでそこそこ内情は聞いていましたが・・・
詐欺はいけませんね。

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2008年03月13日

新生銀行本店ビル売却

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新生銀、本店ビル売却・1180億円で外資系ファンドに

新生銀行は13日、東京・内幸町の本店ビルを外資系ファンドに売却すると発表した。売却額は1180億円。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の損失拡大を受け、利益の確保が狙いとみられる。今回の売却で新生銀は660億円の特別利益を計上する。

銀行の本店ビルを巡っては、りそなホールディングスも東京・大手町の本社ビルを売却する方針を固めている。

新生銀は当面は賃料を支払って現在の本店ビルにとどまるが、3年以内に移転する。現在の本店ビルは、前身の旧日本長期信用銀行の本店として1993年に完成。新生銀の連結子会社が本店ビルの信託受益権を保有しており、今回、米証券大手モルガン・スタンレー系の不動産ファンドに売却する。新生銀は今回の売却について「資産を効率的に活用するため」と説明している。
(提供/NIKKEI NET)

新生銀行は公的資金が注入されていますから、当期利益420億円の確保が絶対条件になります。
今回の発表で当期利益430億円から500億円へ70億円の増額修正をしていますが、サブプライムの影響が大きいんでしょうね。

銀行のサブプライム関連損失はどこまでいくんでしょうね・・・

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2008年03月09日

スルガコーポと光誉実業の関係

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スルガコーポ、急成長の裏に闇の勢力

東証二部上場の不動産会社、スルガコーポレーションのビルを巡る弁護士法違反事件で、同社が山口組系暴力団に近いとされる不動産仲介会社、光誉実業(大阪市)の力を借りて急成長した実態が分かってきた。スルガコーポは光誉側に地上げ費用として約150億円を提供、一部は暴力団に流れた疑いがあると警視庁はみている。上場企業はなぜ反社会的勢力に頼り続けたのか。

伏線は東京・有楽町の商業ビルにあった。関係者によると、このビルを取得したスルガコーポは入居者を立ち退かせて転売しようとしたが難航。事業は進まず、借り入れたビル取得費用の金利負担で資金繰りが悪化した。岩田一雄会長(69)らは「創業以来の危機だ」と苦しんだという。
(提供/NIKKEI NET)

地上げを専門にやっている業者や立退き業者などは暴力団とつながっていることがよくあります。
光誉実業のように最初から威圧的な立退きはやらないにしても、結構エグイことをやったりする業者もあるようですね。
企業のモラルの問題もありますが、不動産を扱っていると暴力団が絡んでくることはよくあります。
付け込まれて問題になった企業は上場企業でも過去たくさんありますからね。

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2008年03月06日

三井・三菱によるロンドン再開発

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ロンドンの再開発プロジェクト「ボウベルズ・ハウス」竣工/三菱商事、三菱地所

三菱商事(株)と三菱地所(株)は、英国・ロンドンにて共同で進めてきた「ボウベルズ・ハウス(Bow Bells House)再開発プロジェクト」の竣工式を6日に執り行なうと発表した。

同プロジェクトは、三菱商事が所有していた土地・建物を、オフィス・店舗からなる複合ビルへと再開発した事業。シティの中心「バンク」駅と「セント・ポール」駅をつなぐメインストリートである「チープサイド通り」に面した交通至便性の高いロケーションに位置しており、また、歴史的建造物であるボウ教会に隣接している。

オフィスは、欧州大手金融機関バンクオブアイルランド、ランズバンキが入居し、満室で稼働している。また、商業店舗にはカフェやレストラン、物販店等が入居を予定している。

三菱商事は、これまで北米中心に海外不動産事業を展開してきたが、同プロジェクトの竣工を契機に、英国はじめ欧州の不動産事業に積極的に取り組んでいくとしている。

また三菱地所は、2009年竣工予定の「セントラル・セント・ジャイルス・プロジェクト」をはじめ、今後もロンドンにおける開発事業を積極的に展開していく方針。
(提供/R.E.port)

海外での不動産プロジェクトについては詳しいことはわかりませんが、今後J−REITの海外不動産への投資解禁なんかを考えると重要なビジネスになるでしょうね。

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2008年03月02日

東洋ホーム倒産

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「神奈川」 東洋ホーム(株)(資本金2億1840万円、神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表丸山尚一氏、従業員45名)は、2月29日に横浜地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は、田涼聖弁護士(神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1、電話045-650-8211)。

当社は、1982年(昭和57年)5月に設立された県内中堅のマンションデベロッパー。20歳代後半から30歳代前半を顧客ターゲットに、30戸内外の中・小型マンションを「リブゼ」ブランドで展開するほか、「リノシード」シリーズとして中古マンションのリフォーム再販事業も手がけていた。特に横浜市内の中区、西区、南区を中心に実績を持ち、最近のマンションブームに乗り業績を伸ばし、2007年6月期には年売上高約111億1300万円を計上していた。

しかし、景気先行きの不透明感の浸透により、一次取得者層の購買意欲が減退したことや、改正建築基準法の施行による影響から分譲マンションの販売が思うように進まず資金繰りが悪化。分譲マンション建設予定地を転売するほか、賃貸物件の売却によりしのいできたが、支え切れずに今回の措置となった。

負債は約94億円。
(提供/帝国データバンク)

グレイス、アジャクスに続き、東洋ホームが倒産です・・・
横浜のデベロッパーでは3社目ですね。
都内と比べて横浜の価格の下落率が大きいのも影響していると思います。
今後も中堅のマンションデベロッパーの状況は厳しいでしょう。

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2008年02月28日

アジアでの不動産投資ビジネス

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アジア不動産、野村が投資拡大

野村グループがアジア市場での不動産投資ビジネスに本格参入する。中国やインド、ベトナムなどで現地の不動産会社と組み既存物件に投資するほか、商業用不動産の開発にも取り組む考え。野村は今後、欧米の機関投資家がアジアの不動産市場への投資を大幅に増やすとみており、投資家の資金を集めてアジアの不動産を投資対象にしたファンドの組成をめざす。

野村は昨年、日本政策投資銀行と共同で国内不動産への投資会社「DBJ野村インベストメント」を設立。国内投資家を中心に資金を集めて不動産ファンドを運営する体制をつくった。欧米の年金基金など海外から資金を集めるためには、国内に加え、経済が急成長するアジア各国で不動産に投資できる体制を整備する必要があると判断した。
(提供/NIKKEI NET)

アジアへの進出は各デベロッパーも積極的ですね。
J−REITが海外の不動産投資をすることについても解禁する方向で動いています。
急成長のアジアでの不動産市場は今後の不動産ビジネスとしては重要になってくるでしょうね。

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2008年02月26日

グローバル住販、ジャスダック上場へ

3月19日グローバル住販がJQ上場へ

グローバル住販(東京都新宿区、永嶋秀和社長)は3月19日、ジャスダック証券取引所に上場する。このほど、同証券取引所から上場の承認を得た。公募価格は3月7日に決定する。

同社は98年設立。分譲マンション「ウィルローズシリーズ」を中心とした不動産分譲事業は、連結子会社のエルシードで展開。グローバル住販は主に、販売代理事業を展開している。07年6月期の業績は、売上高83億3,600万円(前期比55.2%増)、経常利益6億9,100万円(同129.0%増)、純利益3億6,500万円(同122.0%増)。

セグメント別に見ると、分譲事業では5物件・133戸を引き渡し、売上高61億6,500万円(同94.9%増)、営業利益5億4,100万円(同281.0%増)。販売代理事業の売上高は13億3,200万円(同27.1%増)、営業利益3億7,600万円(同2.1%増)だった。
(提供/住宅新報)

今年になっての不動産業の上場予定企業はモリモト、常和ホールディングス、グローバル住販、ゲオエステートとなっています。
不動産業界の環境があまりよくないので上場を延期する企業もありますが、実際モリモトなんかは仮条件の下限で公募価格が決定しています。
明日のモリモトの初値が気になりますね。

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2008年02月25日

モリモト、横浜富士見丘学園跡地に共住

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首都圏を中心に分譲マンションを展開する株式会社モリモトが横浜市西区東久保の横浜富士見丘学園跡地にマンションを建てるようです。

モリモトは2月27日に東証2部上場予定のデベロッパーですね。

モリモトは跡地に「クレッセント西横浜・壱番館」「クレッセント西横浜・弐番館」の2棟を建設する予定です。

壱番館は敷地面積9180u、RC造地下1階地上5階建て、総戸数180戸。
弐番館は敷地面積1958u、RC造地下1階地上5階建て、総戸数40戸。

完成予定は2棟とも2009年3月末の予定。

施工会社は大豊建設に決まったようです。

横浜富士見丘学園は昨年3月に移転し、当該跡地を売りに出していましたが、当初は戸建住宅のみでの条件で売却に出していましたが・・・

周辺は住宅街で近隣にもそのように説明していたのに、結局マンション業者への売却です。

マンション業者への売却の方が高く売れるのは当初から言われていましたが、近隣への説明はどうなったんでしょうね??

移転先の二俣川の取得で確か20億円ぐらいだったと思います。

売却費を充てるとすればマンション業者への売却でないと合いません。

近隣対策に苦労しそうですね・・・

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2008年02月24日

MMパークビル売却

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オフィスビル「MMパークビル」を取得/JRE

ジャパンリアルエステイト投資法人(JRE)は21日、「MMパークビル」(横浜市西区)の所有権を取得したと発表した。

「MMパークビル」は、横浜高速鉄道みなとみらい線「みなとみらい」駅出入口に直結し、JRおよび横浜市営地下鉄「桜木町」駅からも徒歩圏内に位置するオフィスビル(店舗・診療所含む)。敷地面積6,825.77平方メートル、鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階地上15階建て、延床面積4万9,037.51平方メートル。取得価格は374億円、取得予定日は3月24日。

横浜高速鉄道みなとみらい線は、横浜駅方面や元町方面等、横浜市中心部における交通利便性を有するだけでなく、東急東横線への乗り入れにより、渋谷方面へダイレクトにアクセスが可能。また、2012年に予定される東京メトロ副都心線と相互乗り入れにより、将来的には都心部へのアクセス向上が期待されると判断したもの。
同物件は、コの字型形状で基準階2,735平方メートルの大規模フロアプランで、レイアウト効率に優れ、幅広いテナントのニーズに柔軟に対応が可能。天井高2,800mm、OAフロア100mm、1フロア複数ゾーニングによる24時間対応可能な空調設備、ICカードセキュリティ対応など、オフィスビルとして最新スペックを有している。

今回の取得により、同投資法人のポートフォリオは53物件、取得価格は5,189億6,911万円となった。
(提供/R.E.port)

売主は三菱地所株式会社で資産運用会社の株主ですね。
取得予定日での入居率は70%程度となっています。
昨年12月完成してまだ70%程度ということはちょっと厳しそうな気もしますが・・・
立地、規模などからもう少し埋ってもいいとは思いますが、賃料が高いんでしょうかね??

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2008年02月23日

原弘産、日本ハウズイングにTOB実施

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原弘産、日本ハウズイングにTOB・敵対的買収に発展も

不動産開発を手掛ける原弘産は18日、マンション管理大手の日本ハウズイングに対し、事業提携や統合を求め、7月上旬をメドにTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。株主の賛同を条件とする。ただ日本ハウズイングは原弘産による事業提携などの申し出に消極的な姿勢を示しているもようで、買収防衛策発動を巡る委任状争奪戦や敵対的買収に発展する可能性もある。

TOB価格は18日終値を300円を上回る1株1000円。発行済み株式数の66.67%を上限、50%を下限とする。上場は維持する。

原弘産は子会社と合わせて日本ハウズイングの株式を約12%保有する大株主。これまで事業提携や事業統合の協議を申し入れてきたが「日本ハウズイング側は提案に応じてこなかった」(原将昭社長)という。
(提供/NIKKEI NET)

原弘産は首都圏、九州などで分譲マンション「アドバンス」シリーズを展開するデベロッパーです。
原弘産にとっては日本ハウズイングの管理する物件の買取、建替え案件などによるメリットは大きいでしょう。
今後の展開が気になりますね・・・

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2008年02月22日

不動産業、経営悪化へ

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「不動産流通業(住宅地)」の経営の状況が大幅悪化 土地総合研究所

財団法人土地総合研究所はこのほど、1月1日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。経営の状況について指数化したもので、指数はすべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス14.0ポイント(前回10月はマイナス1.1ポイント)、「ビル賃貸業」は10.7ポイント(同17.9ポイント)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス27.5ポイント(同マイナス4.1ポイント)と、いずれも前回よりも悪化した。特に、「不動産流通業(住宅地)」は前回よりも23.4ポイントも悪化している。

「3カ月後の経営の見通し」の指数では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス22.0ポイント、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス33.1ポイントでさらに悪化する見込み。また、「ビル賃貸業」でもマイナス1.8ポイントで「良い」よりも「悪い」との回答が多いマイナスポイントとなった。

同調査の対象は、三大都市圏及び地方主要都市の不動産業者で167社を選定。
(提供/住宅新報)

業界内では当然のように先行きは厳しい状況だという意見で一致しています。
この時期をどう乗り切っていくかがポイントということですね。

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2008年02月21日

2007年全国マンション販売戸数ランキング

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07年の全国マンション発売戸数、14%減の13万3,000戸に/不経研調査

(株)不動産経済研究所は19日、2007年の「全国マンション市場動向」調査を発表した。

07年1年間に全国主要都市で発売された民間マンションは13万3,670戸(前年比▲14.2%)と2ケタの減少となった。地域別では、首都圏が6万1,021戸(同▲18.1%)と大幅に供給戸数を落としたほか、近畿圏3万219戸(同0.2%増)、東海・中京圏1万125戸(同▲1.3%)、北海道3,828戸(同2.7%増)、中・四国6,563戸(同▲27.5%)、東北3,516戸(同▲28.4%)、九州1万2,891戸(同▲21.2%)といずれも弱含みの推移となった。

一方、マンション分譲価格は、全国平均で3,813万円(同7.1%アップ)。首都圏平均は4,644万円(同10.6%アップ)、近畿圏平均が3,478万円(同2.9%アップ)となった。

事業主別の発売戸数では、穴吹工務店が5,037戸を供給しはじめて1位となった。以下2位大和ハウス工業(4,560戸)、3位三井不動産レジデンシャル(4,475戸)、4位野村不動産(3,829戸)となり、29年間連続首位だった大京は、5位(3,778戸)にとどまった。

なお、08年の発売見込みは、全国で約12万3,000戸(07年比▲8.4%)。「改正建築基準法の影響が本格化し、大都市圏・地方圏とも供給戸数が減少する一方、エリア毎に都心化が進捗。一層の二極化市場となる」としている。
(提供/R.E.port)

販売価格は上昇したものの、販売戸数は減少ですね。
販売価格に消費者がついてこれなくなっていますから、建築費の上昇が止まらない状況で、用地の仕入れ価格を抑えるしかないのが現状です。
郊外の物件も売れていないので、よりエリアを厳選した仕入れが必要不可欠となるでしょう。
仕入れに強いデベロッパーは良いのでしょうが、中堅デベロッパーは厳しい現実ですね。
事業展開も考えなくてはいけない状況だと思います。

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2008年02月19日

中国で最も高い超高層ビル建設へ

上海に580メートル超高層ビル・地元紙報道、中国で最も高く

上海の浦東新区に中国で最も高い580メートルの超高層ビルが建設される見通しとなった。上海紙「解放日報」などが伝えた。建設されるのは「上海中心(上海センター)」。森ビルが浦東新区に建設中の101階建てビル「環球金融中心」(492メートル)を抜き、中国大陸では最高層となり、台北の「台北101」(508メートル)も上回る。ただ、世界では中東のドバイに800メートル超とされるビルの建設が進められている。

上海中心は上海市政府系企業3社が事業会社を共同で設立し、建設・運営する。資本金は54億元(約800億円)。建設計画は既に市当局の認可を取得した。これで浦東新区には「金茂大厦」、建設中の環球金融中心と合わせ3本の超高層ビルが並ぶ形になり、上海の新たな顔になりそうだ。

上海では外資系企業の進出増でインフラが整備された高級オフィスが不足。近年、大規模オフィスビルの建設が相次いでおり、上海中心が完成すると供給過剰になる懸念もある。
(提供/NIKKEI NET)

ドバイでは世界最高となるブルジュドバイが建築中ですね。
正式な高さは公開していないそうです。なんでも高さを公開したら他に世界一をとられてしまうからとか・・・
とはいえ地上800m以上は確定のようですから今回の中国の建築予定の「上海中心」も及びませんね・・・
しかし・・・建築技術はどこまでいくのやら・・・

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