2009年03月30日

「株式会社アゼル」倒産、自己破産へ

マンション分譲、建築請負
東証1部上場
株式会社アゼル
破産手続き開始決定受ける
負債442億円


「東京」東証1部上場の(株)アゼル(資本金150億円、大田区西蒲田8-23-1、代表古江正氏ほか1名、従業員145名)は、3月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は清起一郎弁護士(新宿区左門町3-1、電話03-3352-8500)ほか3名。破産管財人は長島良成弁護士(千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321)。

当社は、1956年(昭和31年)11月に創業、57年(昭和32年)11月に法人改組した。元々建築工事を主体としていたが、その後自社開発による分譲マンションの販売に進出するほか、パチンコ店経営なども行い、83年12月には東証2部へ、86年10月に東証1部へ上場を果たしていた。「エンゼルハイム」のブランド名を冠したマンション販売を主力に、グループ会社を通じて建設事業、金融事業、レジャー事業などを手がけ、97年3月期には年売上高約647億9300万円(単体ベース)を計上、中堅デベロッパーとしての地位を確立していた。

しかし、競合の激化、不動産価格高騰の影響から用地仕入れが困難となり一部プロジェクトが停滞するなどしたことで、2005年3月期の年売上高は約282億2700万円にダウン。近時においては、不動産有効活用を目的とした収益物件の購入や転売、仲介など業務拡大を目指したことで売上高は400億円台を回復していた。

しかし、昨今の不動産業界を取り巻く環境の厳しさから当社の業績も再び落ち込み、2008年3月期は年売上高約328億9600万円に対し、約38億6300万円の最終赤字を余儀なくされていた。昨年6月には、プロスペクトグループから代表ほか役員の派遣を受けるなどして再建を目指したが、昨年9月のリーマンショック以降は金融機関からの資金調達はさらに厳しさを増していた。このため、固定資産の売却を計画的に進めていたが、3月に入って第三者割当増資の中止とともに、今月の決済を予定していた売却案件において譲渡先からの入金がなされない事態となったことで資金繰りの目処が立たなくなり事業継続を断念、今回の措置となった。

負債は約442億円。

今年に入って上場企業の倒産は、(株)エスグラントコーポレーション(名証セントレックス、負債128億8100万円、3月民事再生法)に続いて14社目で、2008年度ベースでは45社目(うち不動産会社は23社目)。
(帝国データバンクより)

ついに倒産というかやっと倒産というか・・・
合併、業務提携、増資、あらゆる手段で頑張っていたんですけどね。
さて、その他倒産予備軍はどうなるか・・・
posted by 不動産専門家 at 14:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ダイドーサービス」倒産、民事再生法へ

マンション開発販売
株式会社ダイドーサービス
民事再生法の適用を申請
負債157億円


「兵庫」 (株)ダイドーサービス(資本金9000万円、西宮市門戸東町4-53、代表塩口正之氏、従業員68人)は、3月24日に神戸地裁尼崎支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
 
申請代理人は吉田大地弁護士(大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038)ほか2名。監督委員には密克行弁護士(大阪市中央区高麗橋2-5-10、電話06-6221-0460)が選任されている。
 
当社は、1975年(昭和50年)5月に設立。当初は、ワンルームマンションを対象に賃貸管理業務を手がけていたが、95年頃から分譲マンションの自社開発事業に進出した。兵庫県西宮市に加え神戸市以東の阪神地区、特に阪急沿線を主な営業エリアとして、ファミリーマンション「ロイヤルシリーズ」の開発分譲、及びワンルームタイプの収益マンション「ダイドーメゾン」の開発販売を手がけ、過去約70棟(約4100戸)のマンションを分譲。24階建ての高層マンション「ロイヤルタワー大阪谷町」(144戸、2003年10月完成)をはじめ、大阪市内エリアでの開発も活発化させるなど、分譲売り上げ80%、不動産賃貸収入10%、修繕工事5%ほかの営業比率により、2004年12月期は年売上高約140億円、最終利益6億1200万円を計上した。
 
その後も大型マンションの開発に注力したが、2007年秋以降は米・サブプライムローン問題の顕在化とともに、不動産業界を取り巻く環境は一変。国内外ファンドの撤退や新興デベロッパーの倒産続発といった市況の悪化が続き、一棟売りをはじめとする大型物件の売却が相次いでキャンセルされるなど、2008年3月期(決算期変更)の年売上高は約90億5500万円まで縮小した。
 
また、昨年7月には当社が45%出資していた関連のダイドー住販(株)(大阪市)が民事再生法の適用を申請。関係先への信用不安が徐々に拡大するなか、保有・開発物件の売却を急ぐとともに、取引金融機関に対する支援要請などでしのいできたが、開発を進めていた3物件が施工業者の(株)新井組(東証・大証1部、2008年10月民事再生法)の破たんで工事の中断を余儀なくされるほか、資金調達難から他の開発プロジェクトも計画通りに進展せず、先行き見通し難から今回の措置となった。
 
負債は約157億円。
(帝国データバンクより)

関西のデベロッパーですね。
詳しくはわかりませんが、典型的な近年のデベロッパーの倒産パターンです。
posted by 不動産専門家 at 14:15| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社アーバンエステート」倒産、民事再生法へ

木造注文住宅建築・販売
株式会社アーバンエステート
民事再生法の適用を申請
負債50億円


「埼玉」(株)アーバンエステート(資本金7000万円、川口市幸町1-3-31、代表大山伸吾氏、従業員480名)は、3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は鈴木一弁護士(東京都港区虎ノ門1-19-9、電話03-3509-6818)ほか1名。監督委員は木茂弁護士(東京都中央区銀座2-7-6、電話03-3538-8351)。

当社は、2002年(平成14年)9月に設立された木造注文住宅の建築販売業者。業界後発組ながらテレビCMなどを利用した積極的な広告宣伝活動により、近年は地元埼玉内外を問わず認知度が向上、急速に業界内での存在感を高めていた。壁のゆがみや床の勾配をつくらない4.5寸角の檜を使用した高品質を強みに、継続点検による60年保証の「一生涯の家」シリーズを展開。近時は、埼玉を中心に東京、神奈川、千葉、群馬、茨城、栃木、静岡などに42の営業所を構え、2003年12月期に約8億1900万円であった年売上高は、2007年12月期には約64億9300万円にまで伸長していた。

しかし、急速な営業拠点の開設と従業員の募集に加え、テレビを中心とした積極的な広告宣伝活動から資金繰りは従前から厳しく、支払い遅延が散発するなど取引先の間で警戒感が高まっていた。さらに、近時の金融危機、不動産市況の悪化も重なり販売も低調に推移。こうしたなか、3月末に向けた資金調達も限界に達し、自主再建を断念した。

負債は債権者約500名に対し約50億円。
(帝国データバンクより)

60年保証・・・無理があるような。
低価格、高品質を特徴としているハウスメーカーが最近は多いですね。
大量仕入れのスケールメリットで勝負でしょうけど、受注が減ると厳しい状況になりそうです。
posted by 不動産専門家 at 14:11| Comment(1) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月03日

「株式会社寿企」倒産、民事再生法へ

不動産売買・建売など
株式会社寿企
民事再生法の適用を申請
負債57億円


「東京」(株)寿企<としき>(資本金8405万160円、世田谷区大原1-28-10、代表太田垣敏郎氏)は、2月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は村松謙一弁護士(中央区京橋3-9-8、電話03-5159-5055)。監督委員は佐藤米生弁護士(港区虎ノ門1-14-1、電話03-3508-1875)。

当社は、1995年(平成7年)4月に設立。不動産売買および建売・注文住宅の建築設計業者で、世田谷区や杉並区、大田区などを中心に営業を展開していた。近年は長野県に古材の販売拠点を設置、古材および古材家具の販売も手がけ、2007年 11月期には年収入高約40億6500万円を計上していた。

しかし、改正建築基準法の施行などによる建設・不動産市況の悪化に加え、個人消費の冷え込みもあり建売・注文住宅の販売が大幅減となったことなどから、2008年11月期の年収入高は約31億2400万円に減少していた。さらに、前期以前に購入した不動産の売却が進まず、借入負担も重荷となり、今回の措置となった。

負債は2008年11月期末時点で約57億円。
(帝国データバンクより)

こういった在庫を抱えてしまっている業者ばかりだと思います。
今後も倒産は出てくるでしょう。
逆に今、在庫がなくて借入ができる業者は強いでしょうね。
posted by 不動産専門家 at 18:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月23日

株式会社SFCG倒産、民事再生法適用

事業者金融最大手
東証1部上場
株式会社SFCG
民事再生法の適用を申請
負債3380億4000万円


「東京」(株)SFCG(資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名)は、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は阿部信一郎弁護士(千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700)ほか16名。

当社は、1978年(昭和53年)12月に設立された事業者向け貸金業者。主に即日・無担保融資を特徴とする中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開(現ジャスダック市場)、1997年10月に東証2部へ上場し、99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を(株)商工ファンドから現商号へ変更した。外資系投資銀行などからの出資も得て、(株)T・ZONEホールディングス(現:(株)MAGねっと)など約100社のグループ企業を擁し、2007年7月期には年収入高約709億1000万円を計上。ハイリスクな貸付が多いため、不良債権は恒常的に発生していたものの、最終損益でも146億円700万円の黒字を確保していた。

しかし、2006年12月に貸金業法が改正されたことで事業環境が急変。46都道府県での販売子会社設立や不動産担保金融専門会社の設立など事業再構築を図っていたが、サブプライム・ローン問題が発生した昨夏以降、貸付先に占める割合の大きかった不動産、金融・保険、建設などの業況が急速に悪化した。2008年7月期の年収入高は約839億8900万円を確保したものの、収益面では大幅な減益決算を余儀なくされていた。

主要取引行6行とは1500億円のコミットメントラインを締結していたものの、その大半がリーマン・ブラザーズ証券(2008年9月16日民事再生、負債3兆4000億円)など外資系金融機関であり、当社に対する融資姿勢は厳しいものとなっていた。株式市場の極度の低迷によって、公募増資や保有株式の売却による資金調達も難航。調達手段が狭められる一方、直近では一部顧客に元利金一括返済を要求する強引な回収手法がマスコミ報道で問題視されたことなどで風評も悪化。2月20日に大島氏が代表を辞任して小笠原氏が代表取締役社長に就任、今回の措置となった。

負債は約3380億4000万円。今年最大で、上場企業の倒産としてはあおみ建設梶i東証1部、2月会社更生法、東京都)に次いで今年10社目で、08年度としては41社目。
(帝国データバンクより)

不動産担保中心の貸付けでは焦げ付きが大きかったんでしょうね。
回収に走る気持ちもわかりますが、強引すぎましたね。
posted by 不動産専門家 at 13:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月13日

「ニチモ株式会社」倒産、民事再生法へ

マンション分譲
東証2部上場
ニチモ株式会社
民事再生法の適用を申請
負債757億円


「東京」東証2部上場のマンション分譲業者、ニチモ(株)(資本金40億6397万321円、千代田区神田美土代町7、登記面=大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4、代表辻征二氏、従業員183名)は、2月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は荒川雄二郎弁護士(千代田区丸の内1-7-12、電話03-5219-5151)。

当社は、1955年(昭和30年)9月設立の南海ブロック(株)が前身で、70年(昭和45年)10月に額面変更のため、46年(昭和21年)11月設立のニチモプレハブ(株)に吸収合併された。71年3月に大証2部、78年3月に東証1部に株式を上場し(2004年2月に東証2部に指定替え)、この間の77年1月に現商号に変更した。

マンション分譲を手がけ、設立以来順調に業容を拡大してきたが、バブル期の拡大路線が裏目に出て、2003年9月期に固定資産売却損失引当金繰入額の特別損失を計上し、大幅な債務超過に転落。このため、2004年3月に取引金融機関より債務免除約294億6100万円、債務株式化約88億8600万円の金融支援を受け、経営再建に努めていた。

近年では、首都圏(約7割)、近畿圏(約3割)など都市部を中心に中高層マンションの分譲を手がけ、「ルイシャトレ」「ヴォアール」「ジョイシティ」などの自社マンションブランドを展開。ファミリーマンションを得意とし、近年では、ワンルームマンション、DINKS・シルバー世代向けのコンパクトマンション開発にも注力し、コンパクトマンションは不動産ファンドへの一棟売りも実施。好調なマンション市況を背景に2007年9月期の年売上高は約609億6100万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題のほか、土地や資材価格高騰などからマンション販売の遅れが顕著となり業況は急速に悪化。資金調達環境も厳しさを増すなか、引き渡しを予定していた大口取引先との売買契約が解約となるなどしたことで2008年9月期の年売上高は約290億9000万円に落ち込み、約102億6300万円の最終赤字を余儀なくされ、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されていた。加えて、キャッシュフローも厳しく、一部借入金について金融機関と合意のうえ11月末の返済期日を延期、動向が注目されていた。

負債は2008年9月末で約757億円。

なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、日本綜合地所(株)(東証1部、負債1975億4900万円、2月更生法)に次いで7社目。
(帝国データバンクより)

また上場不動産会社の倒産ですか・・・
今年入ってから・・・
クリード、東新住建、日本綜合地所、そしてニチモ。
7社中4社も・・・
posted by 不動産専門家 at 18:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月05日

「日本綜合地所株式会社」倒産、会社更生法へ

「ヴェレーナ」シリーズのマンションデベロッパー
東証1部上場
日本綜合地所株式会社など3社
会社更生法の適用を申請
負債2142億2300万円


「東京」東証1部上場のマンションデベロッパー、日本綜合地所(株)(資本金141億1975万7196円、港区高輪2-21-46、代表西丸誠氏、従業員362名)は、2月5日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は澤野正明弁護士(千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)ほか。監督委員兼調査委員は多比羅誠弁護士(中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)。

当社は、1993年(平成5年)2月に日本綜合地所(株)として設立した会社を、98年(平成10年)6月に、88年(昭和53年)7月設立の休眠会社が吸収する形で新たに設立したマンションデベロッパー。99年11月に店頭登録し、2001年12月に東証2部、2003年3月に東証1部に指定替えした。主にファミリー層をターゲットとしたヨーロピアンテイストの新築マンション「ヴェレーナ」シリーズ(2007年に「グランシティ」「レイディアントシティ」などの自社ブランドを統一)の分譲を手がけ、積極的なテレビCMなど広告宣伝が奏功したほか、企画力、営業力にも定評があり、好調な販売実績を積み重ねていた。

近年では、一戸建て分譲・不動産仲介会社を設立したほか、マンション管理部門を分社化、広告会社を買収するなどグループの強化にも注力。2007年にはマンション供給戸数(年間)が首都圏では2位、全国では6位にランクされ((株)不動産経済研究所調べ)、2008年3月期にはピークとなる年売上高約973億9100万円(単体)を計上していた。

しかし、この間の資材価格の高騰、建築基準法改正、サブプライムローン問題などに起因する急速な不動産市況の悪化により、販売状況が鈍化。商品不動産の固定化が懸念されていたほか、主に販売用マンション取得・建築や賃貸用不動産取得にともなう借入金、社債など有利子負債が重荷となっていた。販売を強化して在庫の圧縮を推進していたが、経営環境のより一層の悪化により、株価、格付けも低下したことで対外的な信用も低下していた。

11月上旬には社債償還が注目されたが、主力行を含む複数行から資金調達を行いしのいでいた。しかし、拡大路線を基調とした中期経営計画の見直しは避けられず、同時に計画の下方修正を発表。採用内定者の取り消しを行わざるを得ない事態となり、社会的な話題にもなっていた。今年2月3日には、市況の急速な悪化を棚卸資産の評価に反映した結果、今期は約308億円の大幅な最終赤字になることを発表。建築代金の支払いも困難となり今回の措置となった。

負債は約1975億4900万円。

なお今年に入ってからの上場企業の倒産は、中道機械(株)(負債76億5400万円、札証、北海道、2月民事再生法)に次いで6社目。負債額は、(株)クリード(負債650億8100万円、東証1部、東京、1月会社更生法)を抜いて今年最大の倒産となる。

また関係会社で分譲マンションの開発販売を手がける、日綜不動産(株)(資本金4億9400万円、大阪市中央区本町4-1-7、代表市森賢治氏)と戸建分譲の日綜ハウジング(株)(資本金1億円、港区高輪2-21-46、代表木下康氏)も、同日同地裁へ会社更生法の適用を申請した。

負債は日綜不動産(株)が約122億8400万円、日綜ハウジング(株)が約43億9000万円で3社合計で約2142億2300万円。
(帝国データバンクより)

業界では危ないと言われてましたので特に驚くことでもありませんが・・・
既に新規融資は不可能だったようですからね。
割当増資とか新株予約権とかも検討したんでしょうけどね。
スポンサーはどこになるのか・・・
良いところだけ分割して清算かもしれませんね。
posted by 不動産専門家 at 18:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月31日

富士ハウス株式会社倒産、自己破産へ

木造注文住宅の設計施工・販売
富士ハウス株式会社など3社
破産手続き開始決定受ける
負債638億600万円


「静岡」富士ハウス(株)(資本金1億5000万円、浜松市中区砂山町350、代表川尻増夫氏、従業員1714名)と関係会社の日京(株)(資本金5000万円、同所、同代表、従業員246名)および(株)サニー(資本金1000万円、同所、同代表、従業員9名)は、1月29日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、山宮慎一郎弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3103)ほか7名。破産管財人は、松田耕治弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、連絡先:破産管財人室053-456-3528)。

富士ハウスは、1971年(昭和46年)1月に設立。静岡県を中心に関東から近畿エリアにて78支店、144ヵ所の展示場を配置し、年間1610棟(2008年3月期実績)を上棟。営業・設計・仕入・加工・配送・開発等のすべての部門をネットワークシステムで結び一括管理することで顧客データーを共有化し、耐震や耐久性に優れた豊富なラインアップの商品の提供が評価され、2004年3月期には年売上高約471億4400万円をあげていた。

しかし、個人消費の伸び悩みや同業者との競合、改正建築基準法の施行などの影響から、2008年3月期の年売上高は約418億2800万円にダウン。また、2007年5月に竣工した関係会社(日京)の名古屋工場に対する資金負担などから、一部取引先に対し11月の支払いサイト延長を要請するなど、資金繰りが急激に悪化していた。

その後、取引金融機関と経営再建に向けて、借入金の返済猶予、支店・展示場の閉鎖、人員の削減等の再生計画を協議してきたものの、販売件数の落ち込みや金融情勢の悪化等から、交渉は不調に終わり、今回の措置となった。

日京は、1976年(昭和51年)7月に設立。富士ハウス向けの建築資材の仕入販売および建材加工を手がけ、2006年12月期には年売上高約208億9000万円をあげていた。 

サニーは、1985年(昭和60年)7月に設立された不動産業者で、2003年6月期には年売上高6億700万円をあげていた。

2社ともに富士ハウスより資金支援を受けていたことから、同社に連鎖する形となった。

申請時の負債は、富士ハウスが約358億8500万円、日京が約274億6100万円、サニーが約4億6000万円で、3社合計で約638億600万円。なお、各社間での債権債務が存在するため、相殺後の負債は変動する可能性がある。
(帝国データバンクより)

ハウスメーカーの倒産ですね。
自己破産ですか・・・
これだけの規模だし民事再生でスポンサーは見つからないんでしょうかね。
posted by 不動産専門家 at 18:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月30日

「栄泉不動産株式会社」倒産、民事再生法申請へ

マンション分譲、不動産売買
栄泉不動産株式会社
民事再生法の適用を申請
負債580億円


「大阪」栄泉不動産(株)(資本金10億円、大阪市中央区高麗橋4-1-1、代表元原幹夫氏、従業員95名)は、1月29日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
 
申請代理人は野上昌樹弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)など8名。監督委員には浦田和栄弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)が選任されている。
 
当社は、1953年(昭和28年)8月、住友生命保険(相)の100%出資により、(株)住友生命ビルディングの商号で設立。以降、度重なる商号変更を経て86年2月に現商号となった。老舗の不動産販売会社として、大阪や東京に加え、全国の主要都市に営業拠点を開設。「ロイヤルアーク」シリーズの分譲マンション事業を主力に、商業ビルの一棟売りなど大型不動産の販売業務や不動産賃貸業務を並行して手がけ、ピーク時の93年1月期には年売上高約645億8400万円を計上していた。
 
しかし、2000年以降は全国的に不良債権処理問題が広がるなか、同年時点の金融債務が1500億円超に達するなど、多額の金融債務の圧縮が経営課題として浮上。このため、金沢、札幌、広島など全国の営業所を順次閉鎖するほか、保有不動産の売却を急ぎ賃貸業務から撤退するなどのリストラを推し進めた。

2005年には、発行済み株式の95%をモルガン・スタンレーグループが保有する形となり、「アークアヴェニュー」シリーズなど木造戸建住宅事業も展開したが、2008年1月期の年売上高は約240億2200万円にまで減少。同期末までに分譲マンション約2万戸、宅地・戸建住宅約4000戸の供給実績を残してきたものの、2009年1月期末で保有する販売用不動産について、急速に悪化する不動産市況を鑑み、現在の不動産価格を反映させたところ、多額の評価損計上と大幅な資本毀損が決定的となったため、株主に対し資本増強や債務免除などの支援要請を行ったが、結局奏功せず、今回の措置に至った。
 
申請時の負債は約580億円。
(帝国データバンクより)

連日の倒産・・・まだまだ予断を許しませんね。
上場会社の倒産もあるでしょうし。
posted by 不動産専門家 at 11:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「株式会社ミヤビエステックス」倒産、民事再生法適用

建物売買業
株式会社ミヤビエステックス
民事再生法の適用を申請
負債205億5400万円


「東京」 (株)ミヤビエステックス(資本金9億5706万2000円、千代田区九段南2-3-25、代表山岸俊雄氏、従業員36名)は、1月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は伊藤毅弁護士(東京都新宿区四谷1-20、電話03-3353-3521)ほか。監督委員はQ岡桂輔弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100)。

当社は、1986年(昭和61年)11月に設立された建物売買業者。マンション、オフィスビル、商業施設などの企画・開発・販売などを手がけていた。
設立当初は、用地取得・マンション建築後に販売業者に一括販売する専有卸を主力としていたが、その後は自社開発も始め、首都圏を中心に「リベール」マンションシリーズを展開していた。業容の拡大にともない、株式の公開も視野に入れ、2004年10月期には年売上高約95億2200万円を計上していた。

近年では、旺盛な不動産開発需要を背景に、マンション・商業ビルともに不動産ファンド向けの一棟売りが中心となったほか、不動産再生事業、不動産流動化事業などにも積極的に参画。首都圏のみならず、地方都市での実績もあがり、2007年10月期の年売上高は約199億8600万円にまで拡大していた。

しかし、近時の急速な不動産市況の冷え込みから、物件販売が不振となり、2008年10月期の年売上高は約127億3000万円にまで減少。年商に匹敵する規模の金融機関、ノンバンクからの借入金が経営を圧迫し経常損失約5億5600万円を計上。多数の在庫を抱えたため棚卸資産評価損などの計上で当期純損失約100億1700万円となり、約55億9700万円の債務超過となっていた。このため、従業員削減、拠点縮小を急いでいたが、金融機関、ゼネコンなどへの支払いに支障が出るなど資金繰りも急速に悪化し、自力での再建を断念した。

負債は205億5400万円。
(帝国データバンクより)

上場目指して、流動化で高い収益を上げる・・・
みんなやっていたことです。
未上場とはいえこちらも上場企業なみですね。
posted by 不動産専門家 at 10:57| Comment(0) | TrackBack(1) | 不動産時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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